日本の政治を考える会コミュのテロ対策の理念を確立せよ

最近の国会やマスコミでの「テロ新法」に対する論議を見ていると「インド洋で活動する海上自衛隊がイラク作戦に従事した米空母に対しても間接的に給油した」のではといった事が問題になっているが、元米軍の当事者の証言や様々な状況証拠から見てイラク作戦に従事した米空母に給油したことは間違いなさそうだ。

しかし石破防衛相は「米政府が給油していないと言っている」のでやっていないと嘘をついている。もし給油を認めれば法律違反をしたことになるので政府も黒を白といいくるめようと必死だ。どうやら「核兵器持込」と同じように米政府と口裏を合わせて「給油していない」と主張し続け国民を騙そうとしているのだろう。

もともと米軍の作戦領域はアフガニスタン、イラク、イランなど中東全域にまたがっているのにアフガニスタンやイラクなど個別に特措法を作って対応したところに無理があったのだろう。また国民感情を考慮して戦地に「非戦闘地域」という概念を持ち込み自衛隊の派遣を正当化しようとしたことも無理がある。

ところで民主党は１０月１８日にイラクに派遣された航空自衛隊を撤退させる「イラク特措法廃止法案」を参院に提出した。与党が１７日に国会提出した「テロ新法案」が衆院で可決され参院に送付された場合は、両法案の審議を参院外交防衛委員会で一括審議する狙いもあると見られる。

テロ対策は国際的にも、また日本にとっても重要な問題であることは間違いない。日本も「米国から背中を押されたからイラクやインド洋に自衛隊を派遣する」という発想ではなく、根本的なテロ対策の理念を固め、それに基づいて立法化を進めていく姿勢が必要だ。

「テロ撲滅」には民主党の小沢代表が言うように中東地域から貧困を無くすことだ。イラクのサマワに派遣された自衛隊に地元の人たちが望んだのは経済支援だ。やはりイラクやアフガニスタンで日本が出来ることは経済支援や民生支援であろう。問題は治安状態が悪い中で民間人を守るために自衛隊を派遣すべきかどうかだ。

国内では国連決議があっても武装した自衛隊を海外に出すことには強いアレルギーがある。他国の軍隊に守ってもらうという選択肢もあるが「日本は汚れ仕事を他国に押しつけている」という批判も出るだろう。また共産党や社民党が主張する「１国平和主義」で日本の安全保障は大丈夫かと言う現実的な問題もある。

現時点で与党は「テロ新法」による給油再開のことしか頭に無いようだが、民主党内では「テロ新法」への対案ということで様々な検討が行われているようだ。今後の国会では憲法や国連憲章、日米安保も含めた日本としての「テロ対策」「安全保障」のあり方について与野党間で活発な論議が行われることを期待したい。