日本の政治を考える会コミュの国際貢献と安全保障

与野党が対決する臨時国会最大の焦点は「テロ新法」であろう。１０月５日、与党はインド洋における海上自衛隊の給油活動を盛り込んだ「テロ新法」の骨子案を野党に提示し内容について事前協議することを要請した。しかし民主党は「法案は（衆参両院の）委員会で審議すべき」とし、国会の場で与野党が論戦することになった。

ところで現在、アフガニスタンに限定された「テロ特措法」でイラク攻撃に向かう艦船にも給油されたのではないかと問題になっている。しかしこれはやったやらないの世界で嘘八百の自民党ならばいくらでも国民を騙すことはできる。もっと本質的な問題は、憲法で定めた「戦争放棄」と「国際貢献」をどうやって両立させるかということである。

民主党の小沢代表は９日発売の月刊誌「世界」に「テロ新法」に関する論文を発表する。論文では国連決議に基づかない「インド洋での海上自衛隊の給油活動」に反対する一方、国連決議に基づくアフガニスタンでの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の活動について「私が政権を取れば参加を実現したい」と述べている。

この時期に小沢の持論である「国連待機軍構想」に関連する論文がでてきた背景には、米国に対し「テロ新法」に反対する民主党は決して反米ではなく、むしろ国連決議があれば「米国と一緒に血を流すことも厭わない」と言いたいのだろう。さらに「テロ新法」廃案の場合の「日米関係悪化」を心配する国内世論への配慮があるのかもしれない。

これに対して町村官房長官は５日の記者会見で「ＩＳＡＦは武力行使を伴う地上軍だ。それこそ憲法違反ではないか」と小沢の主旨を理解していない発言をしている。確かに多くの自民党議員は小沢の「国連待機軍構想」を理解できず、ひたすら「非戦闘地域で活動すれば憲法の武力行使に当たらない」という内閣法制局の机上論にしがみついている。

日本は湾岸戦争で「国際貢献」をお金で果たそうとしたが国際社会から全く評価されなかったため自民党は「武力行使が出来る自衛隊をイラクやインド洋の非戦闘地域に送り込み国際貢献する」というまやかしの理屈をこねている。しかし小沢代表は自衛隊（＝軍隊）を海外に派遣すること自体が憲法違反と断じる。

例えばイラクで自衛隊の隣にいた米軍がテロに襲われたら助けないわけにはいかない。そうなれば集団的自衛権の行使となり憲法違反であることは明白だ。また政府は「イラクで自衛隊員が戦死でもすれば、非戦闘地域の概念が崩れ憲法違反になる」という綱渡りをしているわけだ。

そこで安部前総理はこのような綱渡りを何時までも続けるわけにはいかないということで「海外でも戦争が出来る」よう憲法９条を改正しようとした。しかし現時点での国民感情は憲法９条の改正には抵抗がある。また戦前のような拙劣な外交技術や小泉扇動政治に乗せられやすい国民特性ではまた「戦争の悪夢」がよみがえる。

小沢は「世界の警察権力」を米国だけではなく世界各国が集まった国連に負託し、各国の軍隊を「国連待機軍」として預け、これらを国連安保理の指揮下で国連軍として活動させることを考えている。こうすればイラク戦争を起こした米国や戦前の日本のように「国家の独善」で戦争が引き起こされる危険は減るだろう。

この考え方は憲法９条を変更せず「国権の発動による戦争は自衛のための戦争に限定」し、国際貢献は「国連の指揮下に入った国連待機軍によって行われる」というものである。このような考え方をとれば日本の武力攻撃を心配する中国や朝鮮などに警戒感を持たれることもない。

しかし国家主義者は朝鮮や中国を威圧するためにも憲法９条を改正し、日本が米国とともに「海外でも戦争が出来る」ようにしようとしている。一方小沢の「国連待機軍構想」は日本が侵略戦争を出来ないようにする布石でもある。まさに「テロ新法」は国民に対し日本が侵略戦争を行える国にするのか否かを問っているのである。

コメント(1)

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[1] mixiユーザー 10月10日 03:20

論理的に一貫した秀逸な小論だと感じます。
現在の国際環境は、1930年代と良く似た、対応の判断が極めて難しい状況になりつつあるかに見えます。約70年毎に国際状況が混沌と化す、コンドラチェフの波にも似た周期が有るのかも知れないなどと考えております。

将棋と同じで、こちらの打つ手に相手は敏感に反応してくる。相互の応酬で錯誤を最小限に止める事が出来る当事者が、最良の外交プレーヤー。
ただ、冷戦下では「定跡」と言ったものがありましたが、多極化した現在、「定跡」は何時の間にか消滅してしまいました。
各国は、理念と現実思考との間で微妙なバランスを取りながら外交を行っていると見ますが、我が国に、現実思考はともかく、理念的なものは存在するのだろうか、疑問に思います。

テロ特措法に関する議論は、定跡なき時代に次の一手を思考する理念闘争に形を変えつつあるように見えます。ISAFへの参加などは、本来ならば自民党右派が野党に土下座してでも実現したかった懸案だと思っていたのですが、目下の自民党幹部の憲法違反の疑いを指摘する発言は、政局にらみとは言え、真意とは裏腹な発言の気配が濃厚です。
党利党略で場当たりの対応をしてしまうと、後に禍根を残す可能性が大きい事だけは確かだと思います。

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