日本の政治を考える会コミュの小沢民主の国会戦略

安部前総理の突然の辞任で空転していた国会がようやく始まり、１０月１日には総理の所信表明演説、３日からは各党の代表質問が行われている。官僚が作った法案を国会で通過させるのが役割とばかり強行採決など強引な国会運営を行ってきた与党も、参議院選挙で大敗すると「野党と誠意を持って話し合いたい」と様変わりの低姿勢である。

小沢民主の理念である「自立と共生」までパクった福田総理のやりかたは、民主党の法案丸呑みも辞さない「クリンチ作戦」ではないかとマスコミは指摘する。確かに総理の所信表明演説は全て抽象論に終始し、この政権が一体何をやりたいのかさっぱりわからない。民主党の物まねしか脳のない政権が果たして何時まで続くのか。

この調子では福田政権は「テロ新法」が参議院で否決されれば、そのまま廃案にするのではという憶測も流れている。もし米国とすったもんだすれば「民主党の責任」とケツをまくるのだろうか。他の法案についても「まな板の鯉」よろしく民主党の好きにやって頂戴となるかもしれない。

ところでマスコミは与党が「クリンチ作戦」で民主党案を丸呑みすれば与野党の差が無くなり民主党に不利という見方をしている。しかしこれは大変な間違いである。実は民主党の法案は「世界情勢を考えた国家戦略」や「国家組織の改革」を基に作られている。例えば外交戦略は「国連中心主義」であり自民党の「対米追従」とは異なる。

小沢代表は来年に任期が切れるブッシュ政権を相手にしておらず「テロ特措法」「イラク特措法」に代わるものとして「国連待機軍」を考えている。自民党は国連決議１３８６によるアフガニスタンのＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）への参加は自衛官に戦死者が出ることを恐れているが、小沢代表は国民の納得が得られればＯＫとしている。

もし自民党が民主党のいいなりで「テロ特措法」「イラク特措法」を廃案にしても、対米追従の自民党が「国連待機軍」まで呑み込むのは難しい。恐らく「テロ新法」や「イラク特措法」を維持できなければ「日本政府はテロから逃げた」と批判され、福田総理が訪米すればブッシュから卑怯者と罵倒されるかもしれない。

また内政戦略では民主党は小さな政府を目指し「補助金行政」を廃止することを考えている。そのために「年金流用禁止法案」で補助金の源泉になる保険料を流用させないようにし、かつ社保庁を国税庁とドッキングさせた「歳入庁」を提案し「年金機構」のような天下り製造の組織を止めさせようとしている。

さらに「独立行政法人」のような役所の下請けをすべて廃止し、役人や政治家が中間でピンはねできないよう「農家への個別所得補償」や「こども手当て」のように国民に直接支給する方式をとっている。もしこれら民主党法案を丸呑みすれば、役所や利権の恩恵に預かってきた自民党議員が猛反発することは間違いない。

「政治資金規正法」でも「１円からの領収書添付」を呑めば、自民党議員の悪行が世間にバレ多くの自民党議員がスキャンダルまみれになる。こうして福田政権は野党と官僚、自民党との板ばさみで動きが取れなくなり、６ヵ月後には小沢民主の国会戦略のどつぼに嵌まり無残な姿を国民の前にさらすことになるだろう。