日本の政治を考える会コミュのテロ特措法と緊迫する中東情勢

イラク情勢を巡り、ブッシュ米大統領が９月１３日の演説で「イラン脅威論」を展開しイラン敵視を先鋭化させている。イランでは昨年末の選挙で強硬派が惨敗、米国との和解を検討しているラフサンジャニ元大統領等の穏健派が巻き返しを図っていた。こうした中で今年５月、イラク安定化に向けイランと米国による公式協議が始まった。

しかし米国政府の内部にはイラン侵攻作戦を諦めていないネオコンなどのグループが暗躍しており、最近ではイラン革命防衛隊を「テロ組織」に指定する動きが浮上したり、イラン空爆論が再燃するなど両国協議は７月に２回目を開催して以降めどは立っていない。

このような中、８月中旬には「数ヶ月以内にイランの軍事施設１２００カ所を３日間の空爆で壊滅させる計画」が国防総省によって進められているという情報がチェイニー副大統領筋から流れている。その前兆であろうか９月６日にはイスラエルがシリアを空爆するなど中東情勢は一気に緊迫した状況を迎えている。

ところで８月８日に米政府は、シーファー駐日大使を野党の小沢代表と会談させ「テロ特措法」延長を要請するという前代未聞の行動をとっている。ひょっとすると空爆の時期が「テロ特措法」が失効する１１月１日と重なっていたため、米政府が「テロ特措法」延長問題の行方に神経を尖らせていたのかもしれない。

しかし同じ８月８日には、小池前防衛相をワシントンに呼びつけ「テロ特措法延長は大丈夫」という確約をとったためブッシュ政権は安心したようだ。ところが９月８日のシドニーでのブッシュ・安部会談で安部総理から「延長が難しくなった」と聞かされブッシュは激怒したのだろう。

参議院選挙に大敗しても続投を宣言した安部総理も「米国との公約」が守れずブッシュに叱られたことが辞任につながった可能性は高い。もし８月に小池防衛相が「延長は難しい」と言っておけば、米国は他から補給艦を回すことは出来たはずだ。「希望」と「現実」を混同して米国に伝た日本側に問題があるのだろう。

日本が「アフガニスタンのテロ対策」という名目で行っているインド洋での給油活動は、アフガニスタンだけでなく米国によるイラク占領政策やイランへの示威活動も支えてきたのが実態だろう。しかしベトナム戦争のように軍事力で全てを解決するというブッシュ政権のシナリオはすでに破綻しているといっても過言ではない。

日本政府や自民党は９.１１で日本人が２４人殺されたと言うが、アフガニスタンやイラクでは毎月数百人の国民がテロリストと間違えられて米兵に殺されている。このままブッシュ政権の破綻した戦略を支え続ければ、日本はイスラム諸国の人々からの反発やヨーロッパ諸国からの冷笑を覚悟しなければならないだろう。

コメント(1)

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[1] mixiユーザー 09月17日 04:52

私たちの気が付かないうちに、自衛隊と在日米軍の指揮系統の統合、装備の共有化、運用の一体化が進行しているとの話を聞いた事があります。

とすれば、テロ特措法による後方支援、とはすなわち米軍に統合された兵站活動の事ではないか。
こう考えれば、自衛隊の離脱は米軍の意図する作戦行動上の支障を生じるため国防総省を始めとして、アメリカの現政権内に懸念を生じるのも不思議ではなくなります。

また、小池前防衛相の不可解な続投否定発言も、自衛隊の行動を巡る安請け合いの破綻に起因していると考えれば、すべて腑には落ちます。

アメリカが、ご指摘の如く、近々イラン空爆等の大きな作戦を発動する予定なのか、私には分かりませんが、自衛隊が事実上米軍内の兵站部門であれば、少なくとも給油活動に感謝するのは国防総省とアメリカの現政権であって、全世界が感謝している、と、短絡的に言う事はできないだろうと考えます。

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