日本の政治を考える会コミュの小沢代表のテロ対策は

８月１９日の中日新聞でロンドン大学のロナルド・ドーアが「テロ特措法」に関連し民主党の小沢代表と自民党の見解について興味深い比較をしている。小沢代表は「イラクに対する米国の有志連合の支援はお断りだが、国連決議１３８６によるアフガニスタンのＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）への参加はＯＫ」という。

従来、米政府は「陸上自衛隊の輸送ヘリのＩＳＡＦ派遣」を打診してきたが、これに対し日本政府は、現在海上自衛隊がインド洋で行っている給油活動に比べ危険だと断っている。自民党は自衛官が死ねば非戦闘地域での活動ではなくなり「テロ特措法」が憲法違反になること恐れているのである。

一方小沢代表は明確な国連決議による活動であれば憲法で定める「国際貢献」であり憲法違反にならないという立場である。従って民主党が政権をとれば、「国連待機軍」を組織化しＩＳＡＦに積極参加するのだろう。ところでアフガニスタンではタリバンが勢いを増しＩＳＡＦのＮＡＴＯ軍と激しい戦闘を行っている。

しかし４万人のＮＡＴＯ軍の中でもタリバンと直接戦っているのは米国、英国、カナダだけでフランス、ドイツなどは増派要請やＰＫＯ（国連平和維持活動）を超える活動を断っている。恐らく小沢代表もアフガニスタンの戦争は元々米国の自衛権発動の範囲内であるので、「国連待機軍」の活動もＰＫＯの範囲内に抑えるのだろう。

ところでアフガニスタンの戦争では英軍から多数の死者が出ており、英国内でも不満が高まっている。また米軍の爆撃で多数の民間人の死者がでており、現地市民の間に米軍への反感とタリバンへの支持が増えているともいわれている。どうやらイラクと同じように民衆に紛れ込むテロを退治するのは難事業のようだ。

ロナルド・ドーアは小沢代表にテロを退治する方法を聴きたいものだと言う。そこで小沢代表の著書「小沢イズム」を読んでみると「米国の戦後統治に大義が無いことや、米国の利益のためにやっているとイラクの大多数の国民が感じているからテロが収まらない」と言っている。

そこでイラクやアフガニスタンの平和維持に関する大義を１９０カ国以上が加盟する国連で客観的に検討すれば、イスラム国民の信頼を獲得しテロ封じが可能になるかもしれない。これから行われる臨時国会で自民党も民主党も小沢代表の理念をよく研究し国際社会から尊敬される「テロ対策」を議論してもらいたいものだ。