日本の政治を考える会コミュのテロ特措法は対米追従の象徴

１１月１日で期限が切れる「テロ特措法」の再延長をめぐり、秋の臨時国会の参議院では与野党が激突するだろう。ところで「テロ特措法」は、平成１３年９月１１日の米国における同時多発テロに対し米国がアフガニスタンで行っている報復戦争を後方支援するための法律である。

本法律は米国の報復をいち早く支持した小泉政権下で可決・成立。具体的活動としてはインド洋に海上自衛隊を派遣し米海軍艦艇などへの給油活動を行っている。当初は２年間の時限立法であったが平成１５年３月２０日にイラク戦争勃発を受け小泉政権は２年間の延長を閣議で決定、その後平成１７年、平成１８年にも夫々１年間の延長を行ってきた。

政府は「活動地域は非戦闘地域」であり憲法上問題ないとしているが、戦争遂行で重要な役割を果たす給油などの兵站活動は純粋な軍事活動である。小泉、安部政権は「米国の軍事支援を行わなければ、日本が北朝鮮から攻撃を受けたとき米国は日本を守ってくれない」という脅迫観念に押され米国の戦争に協力している。

このままでは日本は米国の属国となり、将来も米国の戦争に付き合わされて世界中を駆け巡らなければならなくなる。これに対し民主党の小沢代表は「現在の日米関係はとても同盟と呼べるものではない」と喝破している。確かに小泉政権の頃から日本はブッシュ政権の言いなりになってきた。

一方ブッシュ政権は拉致問題でも日本に同情はするが米国の国益を最優先して北朝鮮と国交を結ぼうとしている。自民党は日米関係を考慮して「テロ特措法」を再延長するというが、その前にほんとうの同盟関係とは何かを考える必要がある。少なくとも同盟関係というのは双方が対等な立場であるはずだ。

日本は米国に対し「日本には憲法９条があり、インド洋で軍事活動をすることは憲法違反」と言うべきことは言わねばならぬ。これに対し自民党は「延長しなければ米国の機嫌を損ない国防に支障」と短絡的な発想しか浮かばない。どう見ても「テロ特措法」は日本を米国の従属的立場に貶めてしまい、国際貢献の面でも対症療法的である。

もし自民党政権が「テロ特措法」を廃案にすれば、対米関係や国防に関し自信を持てないというならば政権交代すればよい。一方民主党には中途半端な「テロ特措法」は廃案に追い込み、それに代わる代替案として憲法９条を守りつつ、新しい枠組みで国際貢献できる「国連待機軍」法案を参議院で提案してもらいたい。

日本は「国連待機軍」を別途組織化し、（米国ではなく）国連の要請によって、アフガニスタンで兵站なり治安維持活動を行えば憲法違反にもならないし、きちんとした国際貢献もできるだろう。しかし民主党内でも小沢代表の「国連待機軍」構想を真に理解している議員は多くない。何時になったら日本はまともな外交・防衛ができるのだろうか。

コメント(1)

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[1] mixiユーザー 08月16日 04:42

今読ませて頂きました。第7節は正に正論だと感じました。

本来、外交・安全保障の領域に関する政策論は、我々に代わって豊富な文献・データ・調査を駆使して論考を提出してくれるシンクタンクの見解が重要であると考えます。
しかし、日本には、ヘリテージ財団やブルッキングス研究所に相当するシンクタンクは存在せず、素人に毛が生えた程度の人が思い付きで議論している例が殆どです。

つまり、私たちには殆ど判断材料が無いまま決断を迫られている状況だと言えそうです。
そうであればこそ、一方の勢力が当事者能力に自信が無いので、カウンターパートに禅譲する、との発想は、状況を切り拓いて行く上で、原理とも言える基本ではないかと直感しました。

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