日本の政治を考える会コミュの憲法９条改正、是か非か

「憲法９条改正」は自民党内や民主党内でも意見が対立し、党分裂も招きかねない課題である。「憲法９条改正」論者の狙いは「専守防衛の自衛隊を海外で戦争もできる軍隊にしたい」ということであろう。その理由は日本が「中国や北朝鮮から攻撃されたとき米国と一緒に戦える」ようにしたいからである。

「日米同盟を機軸に中国や北朝鮮と戦う準備」を前提にした、いかにも国家主義者らしい短絡的、条件反射的発想である。しかしイラク戦争でもそうだが、いつも米国が正義とは限らない。また同盟関係というものも永遠に続くものではない。例えば米国は拉致問題でも日本の国益とは別に米国は自国の国益で動いている。

もし米国が将来、日本との同盟を解消し中国や北朝鮮と同盟を結んだらどうなるのか。国家主義者は戦前のように日本の軍事力を強化して米国や中国に戦いを挑むのだろうか。あるいは「米国から見放されたら日本は滅んでしまう」という強迫観念から米国の属国になってしまうのであろうか。

「憲法９条」を考えるとき日米同盟も重要であるが、もっと重要なことは憲法が国際情勢の変化に十分対応できるかどうかを問うべきであろう。世界はいま「米国１強主義」から「多極化」へと動き出し、国際世論の集合体でもある国連の役割が重要になっている。

そこで日本は国際社会との共生を前提に「憲法９条」や「国防」というものを考えていかねばならない。米国の国力が相対的に低下し日米間の国益衝突が増大すれば、従来のような米国頼みの国防では限界がある。しかし日本が他国を攻めるための軍事力を強化すれば、戦争の有無にかかわらず国民に巨大な負担を強いることになる。

そこで国際紛争を解決する手段として国連軍（国連待機軍）の機能を強化していくことが考えられる。すなわち日本国内の防衛は自衛隊が担い、国際紛争の解決は国連に委ねるという民主党小沢代表の考え方である。これならば平和憲法の９条を改正しなくても済む。

もちろん国連では安保理事国が大きな力を握っているが、国際紛争を解決するのに米国１国の正義で当たるよりも安保理事国や国際世論の正義に従うほうが間違いは少ない。現時点では日本にとって国連軍より米軍のほうが頼りになるだろうが将来、国連改革が進めば「憲法９条」がグローバルスタンダードになるかもしれない。