日本の政治を考える会コミュの戦前の過ちを繰り返すな

日本国の基本は「国民主権」「象徴天皇制」であるが、自民党には戦前型の「天皇制国家主義」を信奉する「日本会議」や「神道政治連盟」に参加する国会議員が２００名以上存在する。また安倍内閣の閣僚にも清和会（旧森派）を中心に「国家主義者」が半数以上就任しており、まさに国家主義内閣といっても過言ではない。

従来「国家主義者」らは閣僚に任命されている間は本音を隠して巧みに野党とマスコミの追及を逃れてきた。しかし社会党の大転向、公明党・創価学会の自民党への取り込み、日本の世論とマスコミの右傾化が強くなるにつれ、森元首相の「神の国」発言や小泉総理の靖国参拝など「国家主義」の主張を堂々と打ち出すようになった。

そして安倍晋三が総理になってまず目指したのは祖父の岸信介が成し遂げられなかった「海外派兵も可能な国家主義憲法」の制定であった。その後も教育を国家が監視、統制し戦前の教育のように「お国のために命をささげる人」づくりをする教育基本法の改定、防衛庁の省昇格など「国家主義」の政策を次々と実現している。

特に安倍総理は「過去の日本の侵略戦争や植民地支配を認めるか」について「歴史家が判断する」と逃げており、Ａ級戦犯についても「犯罪者ではない」といって戦争犯罪を認めようとしない。ところで戦前も含め国家主義者が得意とするのはメディアの操作であり警察権力を使って右翼ややくざなどの裏社会を操ることである。

安倍も総理になってから「耐震偽装問題」や「慧光塾」など裏社会が絡む数々の疑惑が浮上するものの、政権のしっぺ返しを恐れ大メディアは殆ど取り上げない。それどころか最近のメディアは読売の渡辺恒雄など保守系メディアの大物の指揮の下、三宅久之や屋山太郎などの評論家に「安倍総理万々歳」の翼賛発言をさせている。

このような状況の中でグリーン前米国家安全保障会議（ＮＳＣ）上級アジア部長は７月１０日、時事通信社主催のセミナーで「従軍慰安婦問題で安倍総理が狭義の強制性を否定した」ことを受け、米民主党左派から「安倍政権は国家主義的であり、日米安保を強化すると米国はアジアの中で孤立してしまう」という懸念の声が出ていると語った。

そして来年の大統領選で、もし民主党候補が勝利すれば米外交政策に影響が出てくるだろうとも述べた。恐らく米国の新政権は軍事費負担の軽減も含め、日米安保体制の見直しとして日米中韓の集団安保体制を求めてくる可能性はある。しかし嫌中、嫌韓で凝り固まる「国家主義者」たちが果たして米国の言うとおりに動くかどうか疑問である。　

６カ国協議を通じ北朝鮮や韓国、中国と米国が仲良くなる中で、「国家主義者」たちは戦前の日本ように「名誉ある孤立」を選択し、核武装した軍事国家への道を歩む可能性もある。国民が「国家主義者」たちによってがんじがらめに縛りとられる前に政権交代を通じ「議会制民主主義」のルールを定着させないと日本は戦前の二の舞になるかもしれない。