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日本の政治を考える会コミュの日本は21世紀にどう生きるか

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政治学者サミュエル・ハンチントンは著作「文明の衝突」の中で「冷戦後、世界は文明と文明の衝突が対立軸となる」と予見し、911テロ後のイスラムとキリスト教の衝突を見事に言い当てた。しかし日本の政治学者で、安倍総理の政策ブレーンである中西輝政はハンチントンが最も訴えたかったのは「米国の消滅」という危機意識だったと指摘する。

例えば、米国が自分達の価値観である「自由と民主主義」を世界に広げようとすると文明の対立は激化する。それを武力で無理に解決しようとすると経済や軍事的消耗を引き起こし国内の支配体制を揺るがすことになるというわけである。
そこで米国は過去に「成長」と「破綻防止」のために対外的「拡大主義」と「孤立主義」を交互に繰り返してきた。

2007年初頭の中間選挙で米国は「一極主義に固執し滅亡の道を歩む」のか、それとも「多極化を容認し米国内に閉じ篭り力を蓄える」のか選択を迫られ、米国民は後者を選択した。それを受けてブッシュ政権は中東や北朝鮮において「力で押さえ込む政策」から「話し合いで解決する姿勢」へと国家戦略を大転換しはじめている。

アジアにおいても中国の覇権を容認するとともに、かつて米国が激しく反発したマレーシアのマハティール首相の「東アジア経済協議会構想」に対し、現在の「東アジア共同体構想」について目だった反論はしていない。米国が今後10年〜20年の間やはり最強の国ではあるが、世界中の様々な変化に介入する力も無くなっていることは確かである。

中西教授は「日本人は世界の変化に対する大局観を持とうとせず、そのために国家目標を見失った」と批判し、今後の日本のあり方について「強国型の国家体制」確立を主張する。例えば「内閣法を改正し首相権限を強め」軍事も米国に頼らない「自前主義」を主張する。恐らくこの思想は安倍総理の目指す「美しい国」の根底にあるのだろう。

日本は「米国のポチ」という批判がある中で中西説は説得力を持つ考え方かもしれない。しかし「政権交代」が起こらない仕組みの中でこのような政治が行なわれると必ず「利権」と言う腐敗構造が膨らみ、金儲けのために裏で戦争を画策する勢力が力を持つことは歴史の必然であろう。

コメント(1)

小泉という偽者のカリスマが去り、痛みばかりが残った今、強行的なカリスマよりも、人望を持ったカリスマの出現が一番必要なんだと思います。日本の若者の右派を促進させた小林よりのりでさえ、新作本でナショナリズムの横行と腐敗についての批判をメインで取り上げていました。もっとも、左派に関する間違った認識は変わっていませんが、これは右の読者に対しての妥協だと思われます。中西氏の戦略は、今の日本で行うと国民が付いて来ないでしょうね。

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