日本の政治を考える会コミュの日本は北朝鮮問題で蚊帳の外

６月２１日、米国のヒル国務次官補が訪朝し、米中と南北朝鮮４カ国による「朝鮮半島の平和メカニズム」構築を年内に開始することを話し合った。現在なお続いている朝鮮半島の戦時状態を解消することは米朝国交を正常化したいブッシュ政権にとっても、また膨大な軍事費に苦しむ北朝鮮にとっても是非実現したいのだろう。

だがブッシュ政権に残された時間は１年半であり、現政権で国交回復するには来年の夏頃までに米朝高官が合意のサインをする必要があり、かなりのピッチで米朝交渉を進めることが強いられる。そのためヒル国務次官補は「７月上旬に６カ国協議、８月初旬に６カ国外相会議を開催」したいと各国政府に提案している。

このスケジュールで進めば北朝鮮の「テロ支援国家」指定解除も来年の春には実現するかもしれない。問題はそれまでに「拉致問題」が解決するかどうかである。もしブッシュ政権が「米朝国交」を強く望むのであれば、北朝鮮は拉致問題で日本に一歩も譲ることはしないだろう。

ところで今回のヒル訪朝について安倍総理は２１日の朝まで知らなかったようだ。またヒル発言に関しても塩崎官房長官が記者団から聞かれて始めて知ったという体たらくで日本政府はほとんど蚊帳の外に置かれていた。そのため安倍総理はじめ政府高官は内心不満たらたらで「米朝融和に取り残されている」という思いを強くしている。

安倍総理と親しいことを自慢する評論家の三宅久之氏がＴＶなどでヒル国務次官補を「能無しだ」とトンチンカンな批判をしているが、ヒルはブッシュ大統領やライス国務長官の意を受けて動いているのである。もし安倍総理も三宅発言と同じように考えているとしたら「大馬鹿宰相」としか言いようが無い。

さて６月２６日には米下院外交委員会で「慰安婦問題で日本に公式謝罪を求める決議案」が圧倒的多数で採択された。この決議を阻止するために６月１４日に自民、民主の有志議員が「慰安婦問題の強制性を否定する意見広告」を出した。問題なのは日本政府の強硬姿勢に同調していたチェイニー副大統領までがこの意見広告を非難したことである。

どうやら日本は人権問題に関し「２枚舌」を使っているという口実をブッシュ政権に与えてしまったかもしれない。安倍政権は表面では「日米同盟」堅持と言うが、裏では米国が嫌がる「国家主義」をチラチラさせる。ブッシュ政権も安倍政権の国家主義的体質に気付き「日本はとことん利用すればいい」と思っているだけなのかもしれない。

安倍総理のブレーンである中西輝政教授はＶｏｉｃｅ７月号の「帝国の消滅」で「当面は米国と仲良くするが、米国が衰退したら日本は自前主義を採ればいい」と安倍政権の本音を語る。従来「米国頼み」だけで北朝鮮政策を進めてきた安倍政権は憲法を改正し「核武装」という自前主義を採ろうとするのだろうか。

コメント(1)

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[1] mixiユーザー 06月29日 03:24

米国の衰退がすぐにでも起こるとは思えないのですが、何かの事情で超大国の核の傘を外されるとどの様に生きていかざるを得ないのか、如実に示しているのが、実は今の北朝鮮の姿なのではないかと感じています。

ソ連崩壊で核の傘を外され、実益よりイデオロギーを重視してくれる友好国も今や無い。
自給自足、独立自尊の建前でも、世界各国の支援、と言う名の施しで漸く息を付いている。

政治体制が違う、経済水準が違う、技術水準が違う、と強弁したところで、資源も無い極東の中程度の国。所詮は程度の差、という事であれば、拙い外交を積み重ねていく内、何時の間にか日本自体が北朝鮮と同じ境遇に陥ってしまっていた、という事も無いとは言い切れないと思います。

主義主張は、国益を擁護する確かな外交技法を伴ってのものであるべきで、国家主義、民族主義、自前主義を鼓舞するのは良いとしても、それも日本国民を満足に食べさせていく覚悟と確かな保証があっての事であって、その覚悟も無いまま声高に叫んでいるだけであれば、日本が明日の北朝鮮と化したとて何の不思議もないように感じるのです。

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