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日本の政治を考える会コミュの税金を食いつぶす天下り先法人

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2003年の国会で民主党が公務員改革に関連し「現在日本の公務員は400万人におり、1人あたりの労務費が年間1000万円かかっている」と問題提起した。ということは公務員を抱えるために国は売上(国税収入)40兆円に相当する膨大な労務費をかけているわけだ。ところがそれ以外の非公務員にも莫大な税金が投入されている。

民主党の長妻議員のホームページを見ると民主党が政府に要請した「天下り先法人に関する予備的調査」に驚くべき調査結果が記されている。それによると平成18年4月1日時点で4576法人(独立行政法人、公益法人、国立大学法人、特殊会社、株式会社等も含む)に2万7882人の役人が天下っている。

そして平成18年度上半期だけで5兆9200億円の税金がこれら法人に支出されているという。内訳は4兆886億円が補助金等交付で1兆8313億円が契約によるものだ。業者を最初から指定する「随意契約」は契約全体の98%を占め、役所と天下り法人との蜜月ぶりがうかがえる。

政府は以前から「随意契約」見直しを標榜しているが、いつものように国民を口先で欺き実行はしていないことがよく分る。半年間で6兆円ということは、年間で12兆円前後が天下り先法人に支出されており、実に法人向け補助金の90%が天下り先法人に流れているのである。

今政府が提案している「年金機構」や問題化した「緑資源機構」も天下り先法人である。6月18日の日経新聞で独立行政法人の累積損失が1兆6000億円になると報じられていたが、これ等損失は結局税金で穴埋めされる。民主党の小沢代表はかねてから無駄飯ぐらいの「何とか機構」という独立行政法人は全て廃止すると主張していた。

これから作られる「年金機構」をはじめ、高級官僚の渡りによる巨額な退職金支払や人材バンクで天下りを公認するような公務員改革法など、今の安倍政権のやることは官僚言いなりの法案を綺麗な言葉で飾りたてた詐欺行為といっても過言ではない。早く政権交代をやらないと日本は役人に食い潰されてしまう。

コメント(2)

「国家」という事業も時に応じて投資の選択と集中が必要なのは言うまでもないですが、それができなくなって久しい、と言う事だと思います。

同じ政党が長く政権を保持し続ける内、いつの間にか執行機関である行政に主権を簒奪されてしまったのが今の姿でしょう。
しかし、本来の目的から見て、執行機関には選択と集中を行う権能は組み込まれていません。
従って外的強制力が働かない環境下では、自ら肥え太る事が唯一の目標となり、それを主権者然として振舞う浅ましい姿が今だに続いている様子は、本トピックでも明白に示されているところです。

「国家」は、既に選択と集中の機能を取り戻さなければならない状態に長く陥っており、また、今将にその機会が訪れようとしているのは時代と運命の必然のようにも感じられます。
ご意見ありがとうございます。全く同感です。大所高所から選択と集中をはかることが出来る政治家の出現が必要だと思います。

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