日本の政治を考える会コミュの親米保守派の憂鬱

２００６年９月に就任した安倍総理は「靖国神社参拝」を封印し、中国、韓国との国交正常化に向けて首脳外交を展開した。また安倍総理は元々中国やアジア諸国に迷惑をかけたという「村山談話・河野談話」に否定的であったが、国会では一転してこれらの談話を「内閣として引き継ぐ」と発言し安倍を支持してきた親米保守派をがっかりさせた。

この安倍総理の変節に対し周辺は「議員と一国の総理では立場が異なる」と言い訳していたが、政治家は自分の主義主張を通すために総理を目指すということから言えば変な理屈である。また参議院選挙以降になれば総理本来の考え方が押し出されてくるだろうと言う見方もあるようだが果たしてそうなのだろうか。

安倍総理や彼を支える中西輝政、岡崎久彦らは熱烈な親米派であると同時に反中国・反朝鮮である。実はブッシュ政権の強硬派であるチェイニーやネオコンも反中国、反北朝鮮であり日本の保守派と相通ずる面があった。ところが昨年末以来、ブッシュ政権内でネオコンが排除され、代わって経済派ユダヤの発言力が増え状況が変わってきた。

元々経済派ユダヤはクリントン政権時代に日本と経済摩擦を引き起こすなど反日的姿勢が強い。さらにポールソン財務長官に代表されるように経済派ユダヤは中国やインド、北朝鮮とのビジネス拡大を目指している。従って日本が中国や朝鮮半島で無用な緊張を高めることは迷惑と感じているのだろう。

このような背景もあり安倍政権も小泉前政権の時のように中国や韓国と冷たい関係を続けることは難しかったのだろう。安倍総理の訪米が延び延びになっている理由も、ブッシュ政権から中国との関係を改善してから訪米することを求められていたのかもしれない。また最近、米国議会では「慰安婦」問題で日本に謝罪を求める決議案が出ている。

これに対し「従軍慰安婦の強制連行は無かった」という安倍発言が問題になり、安倍総理も火消しでやっきとなっている。また３月９日参議院予算委員会では米軍再編で海兵隊のグァム移転に当たり１戸あたり１７万ドル相当の家に日本政府が７２万ドルを８０００人分（総額７０００億円）出すという大盤振る舞いも明らかになった。

安倍政権が定率減税を廃止し医療・福祉をカットし国民に負担を強いる一方、米国のために税金を湯水のごとく使ったりイラクへ無理やり派兵までしているのに、日本の頭ごなしに中国や北朝鮮と密接な関係を結ぼうとしている米国の姿勢を見ると、意外に日米関係は見えないところで少しずつ亀裂が入り始めているのかも知れない。