日本の政治を考える会コミュの日本外交の醜態

３月１８日の中日新聞でロンドン大学のロナルドローアが「米国の知日家が最近の日本外交の醜態を見て頭を抱え悲観している」と紹介している。例えば「従軍慰安婦問題」に関する安倍総理の発言によって米国人は「日本政府は自国の人権（拉致）問題にしか関心が無い」と思うようになっている。

また先の６カ国協議で原口代表の「拉致問題の解決が先決」という一本やりの姿勢ではなく、もっと知恵を出さないと日朝の決裂で北朝鮮に日米分断というチャンスを与えてしまうとも心配する。さらに英国科学雑誌「ネイチャー」は横田めぐみさんの火葬遺骨のＤＮＡ鑑定について鑑定者自身が不確実性を認めたと報じている。

海外ではよく知られた事実だそうだが日本では「政府の情報コントロール」で殆ど報じられていないという。どうやら日本政府の姿勢は海外では「拉致家族への国民の同情を利用して反北朝鮮感情を煽り政権維持を図っている」と見られているようだ。ブッシュ政権も口にこそ出さないが安倍政権をそのように評価しているのかもしれない。

ブッシュ政権の最大の目的は「北朝鮮を非核化し国交正常化を結ぶ」ことであり、日本の「拉致問題」に同情はするが日朝双方の妥協で問題解決することを望んでいる。もし日本が６カ国協議で妥協の姿勢を見せなければ、証拠を提示してどちらが正しいのかという論争になるだろう。

日本は拉致問題に関し不確実な部分が多いため北朝鮮に捜査の協力を依頼したこともあるが、犯罪者に捜査の協力を頼んでもまともな結果が出るのは難しい。果たして日本は北朝鮮の「拉致は解決済み」に対し「解決はしていない」と米中韓露に対し明白な証拠を持って説明できるのだろうか。

どうやら北朝鮮の戦略は「朝鮮半島の非核化」で米朝間の信頼関係を築き上げ、一方では米国が日本に対し「拉致問題」で妥協するよう圧力をかけさせる戦略かもしれない。従軍慰安婦問題で米国との間に微妙な隙間風を生じさせた安倍政権は「米国の圧力」があった場合どのような対応をするのだろうか。