日本の政治を考える会コミュの都知事選挙の攻防

３月２２日告示、４月８日に投開票される東京都知事選挙の候補者がほぼ出揃った。立候補を表明している候補者４人が１５日、都内で公開討論会を行った。最大の争点は２０１６年に招致する東京五輪。推進派の石原都知事が「五輪を引き金に東京に道路を」と発言、これに対し３氏が反対論を展開。五輪賛否が選挙戦のキーポイントになりそうだ。

ところで自民党が支持する現職の石原都知事は「東京都心部の治安回復」や「ディーゼル車の排ガス問題」で実績を挙げてきたが、「都庁にでるのは週に２日程度」という傲慢な態度が「側近政治」につながり問題を起こした。また「高額な海外出張や知事交際費」「四男延啓氏の公費での欧州出張」など都政を私物化したと批判を浴びている。

さらに３月１２日の毎日新聞では石原都知事が支援者から銀座料亭で現金２０００万円を受け取りながら、政治団体の政治資金収支報告書に記載していなかったため「政治資金規正法違反」ではないかという疑惑も浮上している。都民の絶大な人気を得ていた石原都知事も、選挙戦で過去の「腐敗政治」を他候補から攻められ苦しい展開が予想される。

一方石原都知事の有力な対抗馬である浅野史郎氏は宮城県知事時代に役所の「情報公開」を積極的に進め裏金問題などを撲滅してきた。宮城県は「市民オンブズマンによる情報公開度調査」で毎年全国でもトップクラス、その実績を都庁で発揮するため都知事選の公約の１つとして「私物化・側近政治化した都政の監視制度」を挙げている。

しかし浅野前知事も「宮城県の債務を増やした責任」を追及されている。これに対し浅野前知事は政府の景気対策でハコモノをたくさん造らざるを得なかったと弁解している。ところが「債務を減少」させた長野県の田中前知事の例もあり国の責任とばかり言えないところもある。

さて各候補のマニュフェストが出揃ったが早稲田大学の北川正恭は、公開討論会などを通じ各候補の政策が「選挙目当てのパフォーマンス」ではなく「予算や効果など具体的な形として浮かび上がってくる」ことを期待すると言う。さて都民は４人の候補者の誰に軍配をあげるのか、４月８日の都知事選挙は見逃せない。