日本の政治を考える会コミュの米朝協議の行方と拉致問題

６か国協議の米朝国交正常化作業部会がニューヨークで５、６の２日間で開かれている。会合には米朝双方から６カ国協議の首席代表であるヒル国務次官補と金桂冠（キムゲグァン）外務次官が出席、「今後の作業部会の進め方」や「北朝鮮のテロ支援国家指定解除問題」「次回作業部会の開催地（平壌？）」などを話し合う。

会合に先立つ４日、金桂寛外務次官はＫＥＤＯ事務局長やクリントン前政権時の要人と会談し核放棄の見返りとして軽水炉の供与を求める方針を強調、また５日には非公開セミナーにも参加、「経済派ユダヤ」の代理人キッシンジャー元米国務長官やオルブライト元国務長官らと米朝関係をめぐって討論するなど積極外交を展開している。

ところで北朝鮮に対する米国の金融制裁解除は３月１５日の予定となり、核放棄とともに「米朝国交正常化」が最大の課題になる。そのためには北朝鮮を「テロ支援国家指定」から解除する必要があり、前提としてテロ国家指定の根拠となった「よど号事件」や「日朝間の拉致問題」解決が欠かせないものとなる。

しかし米朝協議の成果を期待するブッシュ大統領としては、いつまでも拉致問題等の解決を待っているわけにはいかない。北朝鮮の「拉致は解決済み」という頑なな姿勢の中で、米国は安倍政権に対し「拉致の疑いが指摘される特定失踪者」に関する立証責任を求め、立証が不十分なら「疑わしきは罰せず」と言ってくる可能性もある。

また３月初旬に訪中した自民党の丹羽総務会長は「拉致問題に関し中国から北朝鮮に働きかけをして欲しい」と要請したところ、逆に中国から「日本の譲歩による政治決着」を説得されたという。どうやら安倍政権が期待する「拉致問題全面解決」は、国際社会の圧力で「不十分な状態での決着」を余儀なくされそうだ。

北朝鮮問題の専門家、辺真一は北朝鮮側の対応として「よど号容疑者の日本への引渡しと、欧州で拉致された有本恵子さんら数人の返還」を予想している。他の被害者については北朝鮮政府が引き続き調査する、ということで打ち止めか？その時政府は小泉訪朝の時のように、安倍さんだから「拉致被害者を？人を取り戻せた」と言い訳するのだろうか。

そして「米国がテロ支援国家指定を解除し、日本がエネルギー支援に加わる」というシナリオになるのか。ひょっとするとこの筋書きはすでに米朝間で極秘に話し合われているかもしれない。「解決へのシナリオ」が描けないまま強硬姿勢を貫き、北朝鮮に翻弄された安倍政権の無能ぶりに国民が納得するのかどうか、いよいよ正念場であろう。