日本の政治を考える会コミュの活発化するイラン外交

２月２２日、ＩＡＥＡはイランが国連安保理の定めた核開発計画停止期限を無視し２１日までにウラン濃縮活動を停止しなかったことを報告書で明らかにした。これを受け国連安全保障理事会の５常任理事国とドイツは２６日、ロンドンで高官会議を行いイランへの追加制裁を盛り込んだ新たな安保理決議の採択を目指すことで合意した。

しかし常任理事国もイラン問題に対し一枚岩ではなく、中国はイランの制裁強化には消極的といわれ、ロシアも「東欧への米ミサイル防衛配備計画」に反発し米国を激しく非難している。さらにアフガンでのタリバン大攻勢に対し、北大西洋条約機構の中でも仏独が米英の「軍事偏重姿勢」に反対し増派要請を拒否している。

一方ブッシュ政権はイランと戦争はしないと主張しているが、３月４日のニューヨーカー誌は「ブッシュ大統領の命令を受けてから２４時間以内にイラン爆撃を計画する特別委員会が国防総省内に設置された」と報じた。ブッシュ政権はイランによる「イラクのテロ組織支援」を口実に何時でもイラン攻撃が始められるよう準備しているようだ。

これに対しイランのアフマディネジャド大統領は「米国やイスラエルの謀略でイラクが攻撃」されたことから同じ轍を踏まないよう積極的な外交戦略を展開し始めた。３月３日には宗派対立していたスンニ派で親米のサウジアラビアを訪問しイラクやパレスチナ、レバノンでの紛争解決について協議している。

またイランのモッタキ外相は、昨年１２月にイスラエルのオルメルト首相が核兵器保有を示唆したことに言及し「イスラエルは核兵器を保有でき、他の国が原子力エネルギーを保有できないという米国の論理は有効性を持たない」と反論しイランの核開発の正当性を国際社会に訴えている。

さらにリビアの最高指導者、カダフィ大佐は「リビアが核開発を断念すれば米英は核の平和利用を支援すると約束したが、実際は何もしてくれなかった」と語りイランの立場を擁護した。またブッシュ政権内でもマコーネル国家情報長官が上院軍事委員会で、これまで３年先といわれていたイランの核開発完了時期について８年先と証言している。

３月１０日にはバグダッドでイラク安定化を話し合う国際会議が開催されシリアやイランも出席した。当初イランやシリアはイラク安定化に協力するかわりに見返りを要求したためブッシュ政権は両国と話し合うことを拒絶していた。しかし今回は双方のニーズが一致したのか米国とイラン、シリアが同じ会議のテーブルに着くことになった。

どうやらイランを取り巻く情勢は「戦争から和平へ」と大きく変化し始めている。おそらくイランや安保理常任理事国はイラク戦争を教訓として「話し合い」による外交を進めているのだろう。ところでイラン問題では日本の姿が見えてこない。これでは常任理事国に入りたいといっても「どんな役割を日本が果たすのか」諸外国の理解を得ることは難しい。