日本の政治を考える会コミュの配慮のない慰安婦発言

安倍総理が従軍慰安婦問題について当時の公文書を根拠に「狭義の強制性を裏付ける証拠がなかった」と発言した。この安倍発言に対し中国や韓国、台湾の他にも米国のマスコミや議会からも激しい批判が起きている。民主党の小沢代表も４日、青森市内で記者会見し「外国からだけでなく国内的にも不信感を招きかねない」と批判した。

政府は狭義の強制性を裏付ける証拠がなかったとしているが、公文書がすべての状況を示している証拠もない。また何をもって「狭義の強制性」というかも明確ではない。生活に困っている人を慰安婦として連れて行ったことも強制に近いといってもいいだろう。常識的に考えても戦争という異常状態の中で「強制性が無い」という話も信憑性が無い。

小沢代表は「歴史的事実と論理的な考え方の結論としてきちんと説明できるならまだいいが、ただ何となくこうだ、というような形だ」と指摘「もう少しきちんと自分の理念、哲学を示した上で、結論を言わないといけない」と諭しているが、まさにその通りである。

「強制性が無い」という安倍総理の理屈は戦争の現場を知らない学者の机上論でしかない。慰安婦の立場に立ったときこのような机上論を言われたら腹が立つのは当たり前だろう。いくら苦労を知らない「お坊ちゃん育ち」だとしても、こうした配慮が出来ないようでは一国の総理としての資格を問われる。

また日本政府がこのような慰安婦問題で責任逃れをするような姿勢を示せば、日本は拉致問題で北朝鮮の非人道的行動を非難する資格を失う。この問題が米中韓の反日姿勢につながり、６カ国協議の作業部会における「拉致問題」に影響を与えなければいいが。