日本の政治を考える会コミュの危うし？日本の対北朝鮮外交

北朝鮮の核問題を巡る６カ国協議での合意を受け、日朝国交正常化に関する作業部会が７日からハノイで始まる。交渉では「拉致問題」が最大の争点になる。北朝鮮側はかねてより「拉致問題は解決済み」という姿勢を崩しておらず、「拉致問題が解決しなければ経済支援や国交正常化はない」とする日本との間で見解に１８０度の相違がある。

また安倍政権は「経済制裁」や「朝鮮総連の強制捜査」などの強硬姿勢をとってきたため、まず北朝鮮はこれを改めることを交渉開始の前提条件としてくるだろう。さらに北朝鮮は日本の強硬姿勢を逆手にとり「日本と米中韓露の間に楔を打ちこみ、日本を孤立に追い込むことで譲歩を勝ち取る」という戦略をとることは間違いないだろう。

ここで気になるのは山崎拓前副総裁が北朝鮮を訪朝した際、宋大使が日朝交渉について「急ぐことはない」と余裕の姿勢を示していたことだ。恐らく６カ国協議が進展し韓国や中国から当座の食糧やエネルギー支援が得られるとし「日本からの大規模経済支援は急ぐ必要はない」＝「日朝交渉はうまくいかなくても構わない」と判断するかも知れない。

さらに気になるのは北朝鮮の豊富な鉱物資源に目をつけた韓国や中国、ロシアが北朝鮮に資金を大量に投入し始めており、また米国企業も乗り遅れてはならないと北朝鮮のテロ支援指定解除に向けて米政府に圧力をかけていることである。こうなると北朝鮮は益々日朝交渉で直ちに日本に譲歩する必要性は薄くなるのであろう。

ところで北朝鮮が「拉致問題は解決済み」と主張する根拠は何であろうか？どうやらその主張の背景には２００３年に当時の安倍官房副長官が北朝鮮の密使と交わした「８人の家族を帰国させれば拉致問題は打ち止め（週刊現代）」（本人は国会で否定）の密約を日本側が破ったためではないかと言われている。

もし事実ならば北朝鮮がその時の会話を秘密裏に録音し、それをネタに日本政府をゆすることも考えられる。安倍総理が当事者であるのだから真偽は判るはずで弱みを握られないよう適切な手を打つべきだろう。もう一つ気がかりなのは横田めぐみさんの遺骨問題である。

日本側の鑑定では「ニセモノ」と判定されたが、専門家の話では焼かれた遺骨から本人のＤＮＡを確実に取り出せたか疑問という声もある。このような鑑定は当事国だけではなく中国とか米国など第三国にも鑑定を依頼するのが常識であろう。何故日本政府はそれをやらなかったのか疑問が残る。

日朝協議の中で北朝鮮は自分達で再鑑定したいと遺骨の一部返還を求めるかもしれない。また米中露韓からも第三者鑑定をすべきという意見が出るかもしれない。その時政府はどう対応するのか？我々日本人は「北朝鮮は悪い」と刷り込まれてきたが、日本側にもし「不都合な真実」があったとしたら北朝鮮につけ込まれてしまう。

さらに北朝鮮が拉致に関し日本の言い分を認めたとしても「拉致問題の解決」とは何かという問題が出てくる。日本側は北朝鮮が捜査に全面協力してくれることを期待するのかもしれないが、そんなことに応じる国とはとても思えない。日本側は拉致被害者の一人一人について北朝鮮工作員の活動と結びつける証拠があるのかどうか。

いずれにしろ相手は「したたかな国」である。弱みを握られたり、合理的、論理的筋道や証拠をきちんと示して進めないと「泣き寝入り」せざるをえなくなる。安倍政権にとって「拉致問題」は「人気回復」のチャンスであると同時に、「国民を失望」させれば政権がピンチになることも腹に入れて交渉に臨んでもらいたいものだ。