日本の政治を考える会コミュの手詰まりになる？日本外交

昨年１０月に安倍総理が就任直後、中国、韓国を電撃訪問し、前政権時代に靖国問題でこじれていた両国との関係を正常化したと評価された。しかしその後の中国、韓国、北朝鮮、ロシア、米国など近隣諸国との関係を見ると外交が手詰まりになっている印象が強い。

例えば対米国との関係でもブッシュ政権の中枢には知日派が皆無となり、６カ国協議に代表されるように日本の頭ごなしで米朝協議が始まっている。またロシア政府も石油天然ガス開発事業「サハリン２」の日本権益を取り上げたり、北方領土についてもロシア経済が絶好調ということもあり４島を返還する素振りはまったく見せていない。

さらに中国、韓国との間の領土問題も全く進展せず、北朝鮮からは「拉致問題は解決済み」と突き放されるなど日本外交はナメられっぱなしである。そこで「遠交近攻」外交ということか安倍総理と麻生外相が今年に入り欧州各国を歴訪し北朝鮮拉致問題についての理解を求めていたが果たして効果があったのかどうか疑問である。

日本は世界第二位の経済大国である。従って他国は日本を無視できないはずであるが、自分達の国益はがっちり確保しながら金持ち日本から富を収奪しようとしているように見える。最も頼りとするブッシュ政権の米国ですら顔は殆ど中国を向いており、ブッシュ政権の次ぎに民主党政権が誕生すればかつての「日本叩き」の悪夢がよみがえりそうだ。

また中国やロシア、北朝鮮も日本からの投資を期待するが、社会主義国家でもあり国家戦略として「リスクだけ日本企業に負わせて美味しいところは自分達が取る」ことは「サハリン２」の例を見れば容易に想像がつく。今まで諜報活動を怠ってきた日本政府には日本企業を守るリスクマネジメントも出来ていないのだろう。

このような現状を考えると、日本外交を戦略的に再検討すべき時期がきている。しかし現在の外務省や官邸には米中露や韓国、北朝鮮を相手に積極外交を仕掛ける人材が不足している。長年、対米追従で気楽な外交をやってきたつけが回ってきているのだろう。ここはやはり政権交代というショック療法がいま日本に必要なのかもしれない