日本の政治を考える会コミュの役所に民間の血を

柳沢厚労相が１５日の参院厚生労働委員会でホワイトカラー・エグゼンプションに関連し「工場労働というか、ベルトコンベヤーの仕事、労働時間だけが売り物というようなところでなく働いている方々の労働法制をつくることが課題だ」と述べ「工場労働者は時間だけで働いている」という発言が「失礼な言い方」と批判を浴びている。

ところで「工場労働者は時間だけで働いている」という状況は昔の「大量生産時代」の話である。現在、世界一の生産性を誇る日本の工場ではトヨタ生産方式に代表されるように「ベルトコンベヤーは撤去」され、「労働時間が売り物」ではなく「生産性（成果／労働時間）」や「創造性」が重視されている。

むしろ工場労働に比べ「生産性の低いホワイトカラー」の働き方を「標準化、知能化」するなど効率の良い工場管理型に革新しようとすらしている。いつも思うことだが政治家や官僚がいかに現場を知らないか、そして現場を知らない人間がそれに関連する法律を作っていることに慄然とする。

これは何も労働問題だけでなく金融や防衛、環境や産業などすべての分野について言えるのかもしれない。役所の中では現場はそっちのけで法律文言の定義や解釈などの論議に膨大な時間を割いている。そのため役所から民間に天下る役人は「元の職場への口利き」以外殆ど使い物にならないことが多い。これは本人にとても不幸なことだろう。

欧米では「官から民へ」「民から官へ」と若い頃からでも役所と民間の人的移動は活発であると聞く。安倍内閣では公務員改革を謳っているが役所も身内だけで組織を固めないで、幹部クラスに民間人を多数登用したり役所の若手を民間で活躍させることを積極化させれば世の中もっと住みやすくなるのではないだろうか。