日本の政治を考える会コミュのイラン情勢のその後

国連安保理のイラン制裁決議の期限（２月下旬）が近づいている。現在の中東情勢は２００３年の米国によるイラク攻撃前夜と酷似しており、マスコミもアメリカがイラン攻撃を行なうのではないかと大騒ぎしている。ほんとうに米国とイランの戦争が始まるのだろうか、中東情勢は時々刻々と変化しており最近の動向を分析してみる。

昨年末アハマディネジャド大統領は「国連決議など紙くずだ」と無視の姿勢を示してきたが、大統領の上位者であるイラン最高指導者ハメネイ師は「紙くずとよぶには重すぎる、外交には柔軟さが必要」と大統領の強硬姿勢を牽制している。また米国の金融制裁や国連制裁による外国投資の低迷で異常なインフレや失業者が急増し国民生活は厳しくなっている。そのため最近の選挙では穏健派の力が増し大統領の核に関する発言も慎重姿勢に転じている。

海外に目を転じると、北朝鮮が６カ国協議で核開発放棄に動き出したことや、イランの核開発を支援してきたロシアが敵であるサウジに核開発や兵器の売却を進めていることについてイラン政府は強い衝撃を受けている。またイランの核施設爆撃を準備していたイスラエルのオルメルト首相は６日夜、イランの核開発は「見せかけほど進んでいない」と指摘、「激烈な行為によらずに核計画を止めさせる方法がある」と述べ武力でなく外交で解決が可能とも述べている。

一方米国は１１日にイラク駐留米軍が「イランはイラクのシーア派に武器や高性能爆弾を流している」と言い掛かりをつけている。さらに１４日にはスンニ派のアルカイダ系組織がイラン革命防衛隊のバスを爆破し多数の死傷者を出しているが、これなどは米国諜報組織がテロリストを操りイランを挑発しているようにも見える。

果たして国連決議に対しアハマディネジャド大統領はどうでるのか。またどうしてもイランと戦争をしたい米国の「軍産複合体」はイランに対して更にどのような陰謀を企ててくるのか、今後のイラン情勢から目が離せない。