日本の政治を考える会コミュの「したたか外交」で拉致解決を目指せ

北朝鮮の核問題を巡る６カ国協議は、北朝鮮が「６０日以内に核施設の稼働停止・封印」する見返りに「当初重油５万トン、核施設解体など追加措置を取れば重油１００万トン」のエネルギー支援を行い、さらに日朝国交正常化など「５分野の作業部会設置」を盛り込んだ共同文書を採択し１３日閉幕した。

いよいよ日朝間で国交正常化や拉致問題に関する具体的な対話が始まる。最大のポイントは北朝鮮が「拉致は解決済み」としている点である。北朝鮮の強硬姿勢の背景には、２００３年に安倍官房副長官が北朝鮮と交わした「８人の家族を帰国させれば拉致問題は打ち止め（週刊現代）」（本人は国会で否定）という密約を日本側が破ったためとも言われる。

もし「作業部会」でも拉致に関する認識ギャップで国交正常化や「目玉である経済支援」の話が進まないと６カ国協議自体が停滞することになる。そうなると北朝鮮は日本が協議の進行を妨害していると非難するであろうし、他の４カ国も日本の「当然の要求」に対しても批判の矛先を向ける心配もある。

ブッシュ大統領は１４日夜、安倍総理と電話で協議し「拉致問題の解決抜きに北朝鮮のテロ支援国家の指定を解除しない」と日本に配慮を見せている。しかしブッシュ政権はイランとの戦争を控え北朝鮮との交渉妥結を急いでおり、日朝協議がうまくいくよう安倍総理にプレッシャをかけているようにも見える。

このように北朝鮮と米国との狭間で日本は難しい選択を迫られるが、日本側としては北朝鮮国内の経済情勢悪化による「政権基盤の脆弱化」という弱みも掴んでいる。いまこそ安倍政権は拉致被害者が全員帰国できるよう北朝鮮に負けない「したたかな外交」を展開して欲しいものだ。