日本の政治を考える会コミュの競争社会と共生社会

安倍総理は中国や韓国訪問、北朝鮮対策など外交面で幸先の良いスタートを切ったが、国内経済については小泉構造改革を引き継ぐとし「郵政民営化」「再チャレンジ」「地方分権」などを掲げている。また政府与党の責任者は「成長戦略」「赤字財政を改善する」と言うが、今後国民の生活がどうなっていくのか余りよく見えない。

現在、国や地方は１０００兆円の借金を抱えているが、一方国民の金融資産も１０００兆円ある。そこで国は増税路線をとって国民の資産を収奪し国の財政赤字を改善しようとしている。しかし大企業や金持ちを増税すると海外に逃避され税収が減るのでむしろ減税し、サラリーマンや高齢者などの弱者を増税してきたため格差が広がってしまった。

さらに国は産業界の要望に応え「製造業の派遣解禁」などの規制緩和を行い、今後は労働者の残業代を無しにする「ホワイトカラー・エグゼンプション」などの企業優遇措置を検討している。このような大企業優遇によって戦後最長の「いざなぎ景気」を超えたというが、多くの国民や働く人々はむしろ収入が減り景気が良いという実感は無い。

小泉、竹中は日本に狩猟民族の競争原理を持ち込んだが、社会にストレスや格差の増大、モラルの荒廃を生んだ。一方小沢は格差是正のために農耕民族の共生原理を主張。しかし共生も過ぎると癒着や成長阻害にもなる。そこでこれからの時代は「競争重視の自民党」「共生重視の民主党」が２大政党として交互に政権交代するのがよいのだろう。

コメント(1)

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[1] mixiユーザー 12月16日 17:47

四節のまとめは非常に秀逸に思われます。
今むしろ問われている事は、政党像の明確化であると考えます。
私の知る限り、この問題を明確に指摘している民主党代議士は、河村たかし氏をおいて他にはありません。

政党とは、機能体であって共同体ではありません。この組織は誰の代表で、誰の利害を代弁し、誰のために何をする党なのか。

政界においても、私的独占、と言った現象がありうるのかどうかは、今の所はっきりしませんが、今後ともユニバーサル政党が一つだけあれば事が足り、日本国民もそれを望むのであれば複数の政党について議論する必要など全くありません。
逆にそうでないならば、各政党は必死に「レーゾンデートル」を示す必要が有るでしょう。

各々の政党像の当否は別として、この様な認識に一石を投じる貴重なご指摘であったと感じました。

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