日本の政治を考える会コミュのその場しのぎの対北朝鮮外交

金丸元副総裁以来、自民党の親北朝鮮派議員や外務省は「日朝国交正常化」のために北朝鮮に対し１千億円を超える資金、米の援助を行ってきた。そして２００１年に発足した小泉内閣は、外務省アジア大洋州局長の田中均の工作により２００２年９月に小泉訪朝を実現し国交の道筋をつけるとともに１０月には拉致被害者の奪還までにこぎつけた。

しかしその代償として１９９８年から２００２年３月にかけ破綻した北朝鮮系の金融機関である朝銀信組に対し金融庁は北朝鮮国家予算の１０年分以上に当たる総額１兆４３００億円の公的資金注入を行っている。これらの資金の一部は信組から朝鮮総連経由で北朝鮮へ流れ北朝鮮の核開発を助けてしまったようだ。

小泉は２００４年には２度目の訪朝で拉致被害者の家族やジェンキンス氏を取り戻した。潮目が変わったのは２００３年に安部副官房長官が北朝鮮の密使に「８人の家族を帰国させれば拉致問題は打ち止め（週刊現代）」と約束（本人は国会で否定）したため北朝鮮は「家族も帰国させたので拉致は解決済み」として日本政府と対立している。

安倍政権は発足後、北朝鮮に対し強硬一辺倒で臨んでいるが、北朝鮮から相手にされなくなり米国や中国頼みの状況になっている。これまでの日本の北朝鮮外交を見るとその場しのぎで戦略が無いように見える。これから６カ国協議が始まるが、拉致を最重要テーマとする安倍政権は問題解決のための道筋（ロードマップ）を早急に作る必要がある。