401ｋコミュの401ｋ向け投信、手数料競争が激化･･･日経朝刊

　確定拠出年金（日本版401ｋ）向けの投資信託で手数料競争が激しくなっている。野村アセットマネジメントや大和住銀投資顧問は年間の管理手数料に相当する信託報酬で、従来より2―3割安い日本株の専用ファンドの取り扱いを始めた。戦略的に値下げすることで、シェアを高める狙い。401ｋ向けで値下げが進むと、個人が直接購入できる公募投信にも、下げ圧力がかかる公算もある。

　401ｋは個人が自ら資産運用し、成績次第で将来の受取額が変わる年金制度。資産運用先の3割程度は投信が占める。資産運用各社はグループの銀行や証券会社と組んで401ｋ導入を検討する企業へ自社の投信を売り込むが、大企業で導入が一巡し、販売競争は激化。導入企業が信託報酬が割安な商品を選ぶ傾向も強まり、手数料が下落している。
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運用収益に対して、手数料は、かなり大きいものです。
基本的には、
・債券運用＜株式運用
・パッシブ運用＜アクティブ運用
・国内運用＜海外運用
となります。
投資顧問会社（運用会社）は、できるだけ高い手数料を
取りたいことから、見せ掛けで騙すことをします。
運用者は、運用内容を決めた上で、手数料の安い商品を
選択したいものです。
但し、プランの中に、手数料の安いものが入っていないケースが多々見られます。
これは、企業に対し、意見すべき点だと考えます。
受託者（運用者＝従業員）に、しかるべき選択肢がないのは、
企業が責任を果たしていないということです。
自分の会社のプランに入っている商品をよく分析し、
手数料のみ支払わされるようなことのないようにしたいものです。