皆さん、こんにちは。
運営担当のファイナンシャル・プランナーの伊藤亮太です。
このメルマガでは、経済情報の総まとめとして最近の出来事の中から、知っておいていただきたい事柄をピックアップし解説いたします。
是非ご活用いただきますようお願い申し上げます。
ということで、第３６回目になります。
このメルマガは下記から無料で登録できます。
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【江尻氏執筆内容】
みなさん、こんにちは。ファイナンシャルプランナーの江尻正幸です。
この時期になると、来年度の税制改正に関する報道も目にすることが多くなりますね。
さて、今回は日米欧の中央銀行6行が市場へのドル資金供給を拡充するための協調対応策について確認しておきましょう。
●ドル資金供給拡充策
11月30日、日銀、欧州中央銀行（ECB）、米連邦準備理事会（FRB）、英イングランド銀行（BOE）、カナダ銀行、スイス国民銀行の中央銀行6行が市場へのドル資金供給を拡充するための協調対応策に合意したことを発表しました。
その日の午後11時には日銀・白川総裁の会見が開かれ、米ドル資金供給時の金利を引き下げることなどが発表されました。
これはどういうことなのでしょうか。
わかりやすく説明しますと、中央銀行が米ドルを調達する際には、従来はそのオーバーナイト・インデックス・スワップ（OIS）レートに1％上乗せしたものが調達レートとされていました。
しかし、その上乗せ幅を0.5％に引き下げること、つまりこれからは米ドルのOISレートに0.5％を上乗せたものを調達レートとすることになったのです。
●なぜ、このような対応策が必要なのか
この背景の一つとしては、金融機関が現状の上乗せ幅で中央銀行から米ドルを調達したならば、その金融機関は信用度が低いと市場で受け止められてしまう恐れがある、ということが挙げられます。
金融市場では米ドルを調達できず、中央銀行により高い金利を支払わなければ米ドルの資金繰りが出来ない、と捉えられるということです。
OIS＋0.5％となることを機に、金融機関が中央銀行からドルを調達しやすくすることが期待されます。
この動きを市場は好感し、日経平均も、12月1日には162円77銭上昇しました。
日本株式を保有されている方は、保有銘柄の多くが上昇したかもしれませんね。
しかし、これはあくまでも応急処置であり、根本的な問題を解決するには至らないことは、読者の皆様も感じていらっしゃるのではないでしょうか。
これで欧州債務問題が解消するわけではなく、また新たな策を打つ必要があると言えます。
ECBによる欧州国債の買い入れが行われるかなど、今後どのような対応策が提示・実行されるのか注目しましょう。
参考URL
日本銀行 総裁記者会見要旨
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【高瀬氏執筆内容】
個人向け国債は、10年満期の変動金利型でスタートし、2006年には5年満期の固定金利型が発行されました。その5年後にあたる今年2011年が、個人向け国債導入後初めての償還となります。住友信託銀行の集計では、今年は4兆弱、来年は4兆円、そして13年度は3.3兆円と大量償還が続きます。国債の償還によって家計に戻ったお金はどこへむかっているのでしょうか？11月23日の日経新聞を参考に考えてみたいと思います。
◆国債償還マネーどこへ
今年は現在までに変動10年、固定5年・3年の3種類の個人向け国債が合計で1兆8000億円強発行されているそうです。償還資金の乗り換えが多いとみられ、半分程度は再投資したといえます。注目されるのは、変動10年の発行が急増したことです。その理由として、7月債以降は利率の決め方が「基準金利−0.80％」から「基準金利×0.66％」に変更されたことがあります。
一方、今のような低金利の状況が続けば、国債の購入意欲があまり高まらないのではという見方もあります。特に5年満期の個人向け国債は、利率が満期まで変わらない「固定金利タイプ」で、金利が低い現状では、以前ほどの利回りが期待しづらいこともあります。また、個人が安全志向を強める傾向も高くなっており、この5年余で家計の金融資産に占める「現金・預金」の比率は50％から55％へと上昇しました。対照的に「株式」の比率は半分近くに落ち、「株式以外の有価証券」も伸び悩んでいます。
ある銀行系証券が国債の償還資金の使途を聞いたところ、「新規に国債を買う」や「預金に入れる」に交じって、「入院費用」「墓地購入」など自分の生活資金に使用したいという回答もあったそうです。その理由として06年から09年ごろまでに固定型の5年国債に流れたお金が団塊世代の退職金が多かったことがあります。
国債償還マネーの行方は高齢化社会、定年後のマネープランの影響も大いに受けているようです。
＜お知らせ＞
★FP3級予想問題（学科、実技）販売を開始いたしました。会場における模擬試験もあります。
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★FP伊藤亮太の12月中旬〜12月下旬の予定
2011年12月14日（水）
第五回『時代を勝ち抜くマネー学』メルマガを発行いたします。その時々の経済情勢の解説や金融商品の評価、投資に活かせる豆知識などを執筆しています。
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12月14日（水）19:00〜20:15
かながわ県民センターにて、ＳＢＩ証券主催『大人気FP伊藤亮太氏が解説！「初心者でも分かる！為替の動向と活用法！」』講演を行います。
https:/
2011年12月23日（金、祝）13:00〜15:00
ファイナンシャルアカデミーにて「今、話題の金投資が楽しく学べる『金投資 入門講座』」講演を行います。
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2011年12月25日（日）10:00〜13:00、14:00〜17:00
ビジネス教育出版社にて、「『ＢＲＩＣｓ＆ＶＩＳＴＡ』これからの投資のポイントを学ぶ」講演を行います。
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スキラージャパン株式会社
伊藤亮太（ファイナンシャル・プランナー）
〒103-0027
東京都中央区日本橋3-2-14日本橋KNビル4F
TEL:03-3778-2575
FAX:03-3778-2575
E-mai: ito@skirr-jp.com
個人URL: http://
会社URL: http://
ブログ：http://
Twitter：http://
Facebook: http://
証券外務員資格ナビ：http://
Somerise Project: http://
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●ドル資金供給拡充策
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●なぜ、このような対応策が必要なのか
この背景の一つとしては、金融機関が現状の上乗せ幅で中央銀行から米ドルを調達したならば、その金融機関は信用度が低いと市場で受け止められてしまう恐れがある、ということが挙げられます。
金融市場では米ドルを調達できず、中央銀行により高い金利を支払わなければ米ドルの資金繰りが出来ない、と捉えられるということです。
OIS＋0.5％となることを機に、金融機関が中央銀行からドルを調達しやすくすることが期待されます。
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個人向け国債は、10年満期の変動金利型でスタートし、2006年には5年満期の固定金利型が発行されました。その5年後にあたる今年2011年が、個人向け国債導入後初めての償還となります。住友信託銀行の集計では、今年は4兆弱、来年は4兆円、そして13年度は3.3兆円と大量償還が続きます。国債の償還によって家計に戻ったお金はどこへむかっているのでしょうか？11月23日の日経新聞を参考に考えてみたいと思います。
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今年は現在までに変動10年、固定5年・3年の3種類の個人向け国債が合計で1兆8000億円強発行されているそうです。償還資金の乗り換えが多いとみられ、半分程度は再投資したといえます。注目されるのは、変動10年の発行が急増したことです。その理由として、7月債以降は利率の決め方が「基準金利−0.80％」から「基準金利×0.66％」に変更されたことがあります。
一方、今のような低金利の状況が続けば、国債の購入意欲があまり高まらないのではという見方もあります。特に5年満期の個人向け国債は、利率が満期まで変わらない「固定金利タイプ」で、金利が低い現状では、以前ほどの利回りが期待しづらいこともあります。また、個人が安全志向を強める傾向も高くなっており、この5年余で家計の金融資産に占める「現金・預金」の比率は50％から55％へと上昇しました。対照的に「株式」の比率は半分近くに落ち、「株式以外の有価証券」も伸び悩んでいます。
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