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歌舞伎町ルネッサンスコミュの風適法について考える

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歌舞伎町は、風適法(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律)を抜きには語れない街です。

ここでは風適法についていろいろ考えていきたいと思います。

江戸時代から明治時代にかけても「飲む・打つ・買う」は常にいろいろな規制を受けてきました。その趣旨が現在の風適法にも生きていると考えていいと思います。

■昭和23年9月1日 風俗営業取締法(風営法)施行
このときに、赤線(特殊地域)を除き、それまで風俗営業を行っていた業態に対し既得権が発生。今の風適法改正時と同状況なんですよね。
規制を受けたのは、性風俗では待合・料理店・カフェ・キャバレー・ダンスホール。これらは売春営業の隠れ蓑にもなっていたために規制を受けた。また、客の射幸心をあおるものとしてビリヤード場や麻雀店が規制を受けています。
パチンコ店が風俗営業に組み込まれたのは昭和29年、その後、風俗営業は国家公安委員会の許可を必要とする形になりました。

昭和33年、売春防止法が施行、そのため赤線・青線が廃止になり、昭和60年には個室マッサージ店に対する定義づけと規制を盛り込んだ改正の上、名称を「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」=いわゆる風適法となった。
最近の改正は平成10年の「デリヘルの定義づけ」を行った改正(=これによってそれまで脱法だった無店舗型制風俗店が実質的に法律によって権利を得る)、そして今年平成18年5月の改正(デリヘル受付所などを定義づけ、また広告宣伝規制に関する運用強化など)がある。
5月1日 デリヘル規制等に関する風適法改正の概要まとめ
→http://blog.so-net.ne.jp/kabuki-cho/2006-02-03

現行風適法について、もっとも単純な解釈をするとしたら、「男女異性が接する風紀上の監督が必要な業態」とでもいうのが適切かな。たとえば、ライブハウスは、音楽を生で聞くスペースであるが、音楽を聞く客は席を離れて自由に踊ったりする可能性がある、当然異性同士が触れ合うことも想定でき、ダンスホールとして規制の対象になる。
ホストクラブも風俗営業にあたるのは、異性による社交飲食業にあたるから。

■営業時間の制限
第十三条  風俗営業者は、午前零時(都道府県が習俗的行事その他の特別な事情のある日として条例で定める日にあつては当該事情のある地域として当該条例で定める地域内は午前零時以後において当該条例で定める時、当該条例で定める日以外の日にあつては午前一時まで風俗営業を営むことが許容される特別な事情のある地域として政令で定める基準に従い都道府県の条例で定める地域内に限り午前一時)から日出時までの時間においては、その営業を営んではならない。
2  都道府県は、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要があるときは、前項の規定によるほか、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより、地域を定めて、風俗営業の営業時間を制限することができる。

■風俗営業の種類(許可制)
・一号 キャバレー等:設備を設け、客にダンスをさせ、かつ、客の接待をして、客に飲食をさせる営業(従業員が客とダンスできる)
・二号 待合・料理・ダンスホール:設備を設け、客の接待をして、客に遊興または飲食をさせる営業(1号を除く=ダンス不可)
・三号 ナイトクラブ:設備を設け、客にダンスをさせ、かつ、客に飲食させる営業(1号を除く=接待不可=従業員が客とダンスできない)
・四号 ダンスホール:設備を設け、客にダンスをさせる営業(1号又は3号を除く=接待不可=飲食不可、ダンス教室等は該当しない)
・五号 喫茶店・バー等(低照度飲食店):設備を設け、客に飲食させる営業で、客席における照度を10ルックス以下として営むもの
・六号 喫茶店・バー等(区画席飲食店):設備を設け、客に飲食させる営業で、他から見通すことが困難であり、かつ、その広さが5?以下である客席を設けて営むもの
・七号 麻雀店・パチンコ店等:設備を設け、客に射幸心をそそる遊戯をさせる営業
・八号 ゲームセンター・ゲーム喫茶等:遊戯設備で本来の用途以外にの用途として射幸心をそそるおそれのある遊戯に用いることができるものを備える設備等により客に遊戯をさせる営業

■性風俗関連特殊営業(届出制)
?店舗型
・一号 ソープランド:浴場業の施設として個室を設け、当該個室において異性の客に接触する役務を提供する営業
・二号 個室型ファッションヘルス:個室を設け、当該個室において異性客の性的好奇心に応じて、その客に接触する役務を提供する営業
・三号 ストリップ・のぞき部屋・個室ビデオ等:性的好奇心をそそるために衣服を脱いだ人の姿態を見せる興行その他の善良な風俗又は少年の健全な育成に与える影響が著しい興行場として政令で定めるものを経営する営業
・四号 ラブホテル・モーテル等:専ら、異性を同伴する客の宿泊(休憩を含む)の用に供する政令で定める施設を設け、当該施設を当該宿泊に利用させる営業
・五号 アダルトショップ・大人のおもちゃ等:店舗を設けて、性的好奇心をそそる写真、ビデオテープその他の物品で政令で定めるものを販売し、又は貸し付ける営業
・六号 政令で定めるもの:前各号で掲げるもののほか、善良の風俗、清浄な風俗環境又は少年の健全な育成に与える影響が著しい営業として政令で定めるもの
?無店舗型
・一号 派遣型ファッションヘルス等:人の住居又は宿泊の用に供する施設において、異性の客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務を提供する営業で、当該役務をその客の依頼を受けて派遣することにより営むもの
・二号 アダルトビデオ等通信販売:電話その他の方法による客の依頼を受けて、専ら、写真、ビデオテープその他の物品で政令で定めるものを販売し、又は貸し付ける営業で当該物品を配達し、又は配達させることにより営むもの
?映像送信型
・映像送信型:ネット映像・ダイヤルQ2・パソコン通信型等:性的好奇心をそそるため性的な行為を表す場面又は衣服を脱いだ人の姿態の映像を見せる営業で、電器通信設備を設けてその客に当該映像を伝達すること

上記各業態ごとに、人的基準・構造的基準・場所的基準等が定められている。風俗営業に対して、性風俗関連特殊営業が届出制になっていることについて、「性風俗の方が簡単なのか?」と誤解されがちだが、警察の見解としては「許可ではなく、あくまで監視が必要な業種として実態把握のために届出制としている。」つまりあくまで許可ではないよ、と言うこと。

※深夜酒類提供店(届出制)について
風適法上の規定ではなく、あくまで深夜0時以降種類提供を行う場合は届出の義務がありますよ、ということ。基本的には風適法上規定される店舗型業態は深夜営業が認められていないので深夜酒類提供店がかぶることはない、ことになる。

■現在の風俗行政上最大の矛盾点「売買春」
終戦直後、GHQの占領政策の中で、占領軍の性的手当てとして政府の命令で設置されたRAA(レクリエーション&アミューズメント アソシエイション)が日本中から5万人もの慰安婦を集め、しかし21年1月、AGHQは突如公娼廃止指令を出した。これは、一般的にはGHQ内に性病が蔓延したためで、RAAへの立ち入りが禁止になった。公娼たちはいきなり街娼となり、娼婦や慰安施設経営者の生活は困窮混乱、警察はこれを先読みして「私娼の取り締まりならびに発生の防止及び保護対策」というわかりにくい政策をとり、つまり特殊地域における特殊飲食業での売春行為を黙認することとした。これが赤線の始まり。
昭和23年5月に警察犯処罰令が廃止、同年9月の風俗営業取締法施行までの間、実質的に売春を取り締まる法律は無かったために、9月の風俗営業取締法施行前の既得権のための駆け込みで生まれたのがいわゆる青線。

昭和33年の売春防止法によって赤線・青線は廃止になったが、それ以降も日本の風俗として売春は長く生き残ってきている。
現在の売春を防止すべきという考え方の基本は、個人の自由、職業選択の自由とかそういったことを超越し、売春そのものを許容する文化そのものの改変を目指しているとみれる。
売春の背景には、かつて多くの女性の人身売買などの不幸な歴史、社会の無慈悲さがあることから、売春そのものを受け入れない文化を形成することに目的がある一方で、こうした文化や風俗の否定というところまで議論を持ち上げずに、現実的な風俗行政や取締り効果、暴力団の排除等を考えるべきではないか、つまり文化云々を法制度でなんとかしようということ自体無理がある、とも考えられる。

現在、ソープランドはもとより、派遣型性風俗店の多くが売春行為を黙認(70%とも言われている)という実体から言って、日本は実質的に売春合法国家であるといえなくもない。しかし、法律がこれを違法と定めている以上、風俗嬢の健康面や安全面が担保できないでいるということも事実である。

■風適法違反業態=暴力団の資金源
風適法上の違反行為はどの店舗においても多かれ少なかれ存在する。細かいところで内装の一部変更(届出義務)や、営業時間(時間外営業)、看板や宣伝行為、客引きやスカウト、サービス内容(とくに性的なサービスにおいて)など。

これらを法律は規制している為、たとえば店で何かしらトラブルがあっても警察を呼びにくい、結果として暴力団に頼らざるを得ない、逆に暴力団はこうした営業者の弱みに付け込みケツもちを買って出る。ここに当然資金が流れる仕組みが生まれる。

暴力団などの犯罪組織に資金が流れるインフラを除去することを大前提に考えた場合、極論であるが、違法な営業行為の一掃によってこれを可能とする方法と、もう一つ、一切を合法として警察の管理下におき暴力団の付け入る隙間を与えないという考え方もあるかもしれない。

たとえば売春合法化、たとえば営業時間に関する規定を無くす、たとえば風適法そのものの抜本的な改変、あるいは法律が施行されるときの既得権が発生することの矛盾点、もはや風適法だけの問題ではなく教育・文化の問題だなど、いろいろ議論がありそうなのでこのトピックスを作成した。
(管理人:てらたにこういち)

コメント(7)

確かに矛盾点は、ありますよね。
僕も、風適法に関しては、もっと勉強して、
風俗の24時間営業実現を目指したいと思います!
警視庁は暴力団の圧力に屈するつもりなのか?〜歌舞伎町カラオケ店全店舗摘発の背景〜
http://blog.so-net.ne.jp/kabuki-cho/2007-01-12

警視庁に正面から攻撃を仕掛けます。
これがどういう波紋を呼ぶのか、正直わかりません。
ですが、自分は圧力を受けてもかわせる位置にいます。

これは、お願いでもあり、世論を動かせるかどうかにかかってます。

ミクシーでやってもしょうがないんで、ウチのブログにコメントを突っ込んでください。

目標は風適法を廃案し新規に法をまとめることです。たとえば「社交飲食業適正化法」として。
風適法改正(または法を廃止し新たに制定する)ことは、国会ですることです。

友人でもあるS国会議員(憲法改正や外国人問題などに関係、二期)にもメールは入れてありますが、リスクの高い分野でもありなかなかあてにはしにくい。なんせ、票を減らしかねない。

24時間、というキーワードはあくまでキャッチであり、法的には営業時間を規定する条文を廃止するか、または条例(都または区)で特定の地域について「時間規制を除く」を加えるか、ということになるかな。

さて、善意に解釈すれば、これは警察との取引として、規制を強化する部分と緩和することの組み合わせで可能ではないかと考えていました。

強化は二つあります。
?屋外広告物条例の強化
風適法許可店は許可番号を明記することを義務化。風適法違反店舗は屋外広告物を行政処分で下ろさなくてはいけない。広告取り扱い業者にも規制。

?ビルオーナー条例の強化
ホストクラブの違法営業に見られる形態として、名義貸しなどがあり、貸主(また貸し業者、不動産業者、名義を貸す合法店舗等、ビルオーナー)は「知らなかった」で責任を免れるケースが目立ちます。警察としても、裁判はしたがらないので、逃げ得が存在します。

もちろん知らないわけはないので、「知らなかった」が通用しないよう賃貸契約書に違法な営業形態があった場合は速やかに退出させることを義務化、と同時に知ろうが知るまいが、中間及びビルオーナーは連座で「幇助」に問えるようにしたい。
罰則はなくても構わないので、これによって警察は捜査がしやすくなる、結果として抑止力になるわけです。

これについては、自民党とそれを支える宅建業者が猛反発しています。

以上2点が強化のポイントです。

しかし、ここのところの警視庁保安課(生安課)のやり口を見てて思ってるのですが、彼らの一部幹部は本音では街の経済活動をなんとも思っていないのではないか、歌舞伎町を単に「警察の点数稼ぎの場所」のままにしておきたいだけなのではないかという疑念があります。また、気まぐれ的に点数を稼げる方針を立てて無計画に検挙・摘発だけしているに過ぎないのではないか?

もちろん心ある警察官もいて、内部の情報をくれますし、議論すれば矛盾を理解してくれます。しかし、巨大な組織ですから、警察と言う組織そのものの「疲弊」を中から改革することは出来ないでしょう。
しかし、風適法をどうすればいいのか、政治家にはとてもやりにくいテーマであるだけに、今までは警察庁生活環境課が常に主導して解釈、改正等をやってきました。

今回、「警視庁が暴力団の圧力に屈した」と痛烈な攻撃をしかけているメッセージの伝えたい先は、警察の言いなりにしか動けない「記者クラブ」に向けてのものです。
記者クラブの連中に書けないことを書いたわけです。

記者クラブの個々に正義と良識があるなら、反応があるでしょう。
とりあえず、月曜、朝日新聞の社会部記者と会います。
あるガサ入れの話。
警察署にて、ベテラン刑事が「さてと、ガサ入れいくか。」
一同重い腰を上げて出発、車に乗り込む。

一同が向かったのは、ある暴力団組長の自宅。
最初に、組長が「ゴクロウサマです。」と一同を居間に招きいれる。
そして、しばらくすると居間に人数分の鰻重がやってきた。
もちろん特上である。
警察官一同、やおら鰻重を平らげる。それを見て組長が、「お土産です。」と手に持ってきた紙に包まれたブツの中身を見ると拳銃が数丁。
警察は組長に後日誰を出頭させるかを相談する。なるべく前科の無いものを選ぶ。もちろん、組員が個人的に入手したこととするのは当たり前。
話が付くと、満腹な警察官は満足そうに、組長宅を去っていった。
後日、警視庁記者クラブで「暴力団組員が拳銃所持、背後関係は不透明」として事件がリークされ、記者がそれを新聞に載せる。

こんなことが、ほんの数年前まで当たり前のように行われてきた。そして、その刑事は「今ではもう、こういったことは無くなった、とは決して言えない。」

歌舞伎町を見ている我々にとって、さも当たり前のように繰り返される摘発が、では他の街でそれほど存在するか?
そもそも、そんな事件が頻繁にあるか?
さらに、他の街で摘発した事件が歌舞伎町のようにニュースになるか?

ある警察関係者が言う。「歌舞伎町は意図的な失策なんだ。」と。つまりどういうことか、いつでも検挙・摘発が行える場所は警察官にとって重要な市場なのだ。
検挙・摘発は、警察内部にある点数制度や報奨金、さらに出世やリタイヤ後の天下りを含めて重要なファクターとなる。
歌舞伎町を仮に本当にきれいにしてしまったら、警察としては他にそういうマーケットに出来る街をつくる必要がでてくる。

個々の警察官がこれを良しと思っているわけではない。
しかし、組織の一員として成績が検挙数などにプライオリティを置いている以上、やむをえないと諦めているところがある。
街をよくする、これは誰もが正しいと思っているし、そうありたいと願う心はある。しかし、現実には、それを単純には許さない組織の疲弊がある。
生安と組対の対立にしても、当事者のみんながそれを気づいている。それを改善する必要があることを知っている。
しかし、内部ではどうにもならない現実を思うと、外部から戦略で巻き込む必要がある。
たとえばであるが、民間が自警団を作れたら・・・
自警団は組対はもとより生安も関わらざるを得ない事案である。つまり、どう抵抗があろうと連携をとらざるを得ない状況を民間が用意することができれば、一歩でも改善に向かうかもしれない。

風適法に対する異論は警察内部にもある。
法ではなく、民間の自治をサポートする方が警察として機能すると考える人も多い。しかし、正直に言えば、民間もだらしが無い。個々の利害が優先し、街づくり、各業種ごとの発展、そういった大きな視野で実行する人がどこにどれだけいる?それ以前に、知識や情報すら持っていない。

そして選挙。
投票の前に、もっと勉強しないと。
ただ知ってるとか、昔から仲が良いとか、その息子さんだとか、結局その程度の動機で投票している区民がほとんどでしょう。
愚かな区民、愚かな政治家、愚かな行政と警察で、結局成立しちゃってるという愚かな現実。
それに気づき、あきれた市民は、もはや政治に希望を抱かない。だから投票にいかない。

統一地方選を前に一言、今のこういった状況に甘んじている政治家には所詮何も出来ない、つまり票を入れてはならない。
まったく違う切り口で地盤や支援者に一切頼らず、ひたすら政策だけで立つ、まるで今までの政治化とは違うそんな立候補者を期待したい。
書き込み失礼します。

私なりのスタンスで考えを言ってみます。
わりとトンチンカンですが、
まあ大目にみてください。

このような状況になってしまった背景がなにかと。
それは、歓楽街や色町にあった、ある種のルールというか
「粋」な部分が失われているからではないか。

いつでも国は機械的なもので
それがあやういことはみなわかってるのに、
誰も手を出せないでいる。

身分階級時代より
地下の職業的差別が明確なのかも。

やはり警察ですかね、
エリートって存在してるんでしょうか、本当の意味で。
悪を裁く!みたいな人が…。

国のトップが英語教育とか金融教育とか推進してる時点で
国の行く末を考えるエリートはいないんでしょう。

すいません、まったく言葉たりませんが
今日はこの辺でごかんべんを
よくしよう委員会では今後のイベントとそれに関連する制作物等に関する議論がおこなわれる一方、街の状況や課題整理、情報交換なども話し合われる。一昨年、「歌舞伎町公式マップ」というのを発行したのもここでの議論からであった。制作は自分が行ったわけだが、その際に「キャバクラ」のデーター等が60件ほど掲載されていたことが新宿区議会で問題になり(共産党の笠井つやこ議員の質問から)、当初置かれていた行政施設からの撤去が余儀なくされた経緯がある。「歌舞伎町るねっさんす」の名が冠され、そこに風俗店のデーターが掲載されていたことがいわば突っ込みどころにされたわけだが、このときに中山区長がこれを認め行政施設から撤去させたことが一つの既成事実となり、以降「歌舞伎町ルネッサンス活動」と「風俗」は相反するものとして扱われることになった。

「よくしよう委員会」の委員長として片桐基次氏は、この経緯については今でも納得していない。根底は何かと言えば、合法と違法の区別、風俗と一言で言っても「社交飲食業」と「性風俗」との間には明確な一線があり、それを一言で「風俗」はダメ的な議論になったことを当時覆せなかったことにある。その後、何度も区長や行政とはこの議論をし、「新宿全体の街の品格、風格のある、まさに日本、東京の新都心としての新宿を思い描いたときに、もっと21世紀は、人々がわくわくするような娯楽、文化、そういうのが大事になって、そして大人の街も必要とされると、ここはそれだけのポテンシャルをもてる場所でもあるのだから・・・」
(中山弘子新宿区長に聞く〜http://blog.so-net.ne.jp/kabuki-cho/2006-05-01より)
と、表現は柔らかいがやや柔軟な方向への兆しの中で、片桐氏自身はなんとか合法な社交飲食業(クラブ・スナックからキャバクラ、ホストクラブ)までが一緒になって街づくりに関われる環境を作ろうとしている。

社交飲食業は歌舞伎町における最大のキラーコンテンツでありポテンシャルでもある。しかも、ニーズも高い。しかしながら暴力団のミカジメ料等の資金源になりやすいことから行政的には認められない。主に時間外営業や宣伝等風適法上の違法性が内在することが暴力団の資金源となる土壌であるのだが、このうち特に時間外営業に関しては客も事業者もほとんど罪悪感も無い上にどこにも被害者がいない、また生活パターンの多様化が進み「仕事後の憩い」の時間帯が人によってバラバラであり、そもそも「不夜城」が歌舞伎町のキーワードである以上営業時間規制そのものが存在すること自体不自然ということで、とくに「よくしよう委員会」では歌舞伎町の社交飲食業の営業時間規制撤廃をいかに実現するかが議論されている。極端に言えば、今あるものをそのまま認めるだけで暴力団がミカジメ料を要求する隙間がなくなるという考え方だ。適正化を図る上では景観的配慮や客引き、それ以上に深刻な不動産仲介(また貸し等)・コンサル名目などの暴力団インフラを徹底的に排除する規制強化と営業時間の緩和をあわせて歌舞伎町の経済活性化の礎としようというのが目標である。

まだまだ、戦略的な部分も含め100%コンセンサスが取れているとまでは言いにくい状況も無いわけではないが、たとえば「深夜の賑わいがあれば、歌舞伎町の映画や劇場の活性化にも繋がる」と四葉会側も基本的には賛成にあるので、いずれは実現したいところだ。

もっとも自分にしてみれば、違法が溢れざるを得ない繁華街を今の法律体系で自治すること事態無理がある。マーケットがあり、ニーズがあるものをまず認めようよ、そこからもう一度法律を作り直して適正化のための規制をすればいい、そのためにはまず風適法そのものをリセットするべきだ。マーケットやニーズを無視してそこを破壊し、そもそもおかしな法律の存在によってグレーゾーンが溢れ、かえって暴力団の懐を肥やす、つまり法律そのものが暴力団に味方しているような状態があること自体がまさに公害。歌舞伎町の繁華街自治のあり方が、日本中、あるいは中国などのアジアの繁華街からも注目され、我々がうまくいったこと、失敗したり、あるべき姿を実現できないで苦しんでいることそれぞれが活かされつつあるという。たとえば中国、とくに上海などが注目しており、繁華街自治の新たな形を模索するなかで歌舞伎町は非常に参考になるという。「日本は今ある法律などそこから変えていかないといけない。しかし、あるものを変えるほうが一から作るより難しい気がする」とよく話すのだが、実際に「アジア一の繁華街」と言われたこの歌舞伎町も、上海などの繁華街がここに学んで自治を成功したら、もはや歌舞伎町だけでなく日本中の繁華街が沈む。そんな危惧がある。だからこそ、今、このときが重要なのだ。

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