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歌舞伎町ルネッサンスコミュの地下鉄24時間化について

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7月12日(日)に実施される東京都議会議員選挙にむけ、各政党がホームページ等でマニフェストや政策要綱を公開している。その中で、都議会民主党はそのホームページの「東京政策-I 人が生き生き働ける活力あふれる東京(雇用・産業)」において、「地下鉄等の24時間運行化」について検討することを表明している点に注目。

◇都議会民主党「東京政策-I 人が生き生き働ける活力あふれる東京(雇用・産業)」より

○産業の振興及び産業基盤の整備

・観光産業の振興を図るために、インターネット案内や施設紹介などの多言語化を進めるとともに、外国人の意見や民間団体のノウハウを活用するなどして、観光まちづくりを進めます。
・隅田川や東京湾での新たな水上バス路線を開拓するとともに、羽田空港跡地への水上バス発着場の整備をはじめ、お台場、ディズニーランド等への航路開設に取り組みます。
・島しょ地域の観光資源を掘り起こし、外国人旅行客の誘致を進めます。また、小笠原諸島の世界自然遺産登録に向けて積極的に取り組みます。
・パスポートを区市町村の窓口で発給できるようにします。
・東京の森林の再生に向けて、森林の間伐や林道の整備などを進めるとともに、シカ被害地である裸山での緑の復活に取り組みます。また、学校など公共施設での利用など、多摩産材を活用したまちづくりをさらに推進します。
・農業の振興を図るため、農地の保全や販路開拓を支援するとともに、団塊の世代を含めた体験農業を進め、担い手の確保・支援に取り組みます。また、東京の水産業の振興を図るため、鮮度管理の統一など、供給体制を確立するとともに、担い手の確保・育成に取り組みます。
・東京産「東京ブランド」の取り組みを強化するとともに、都内産食材を利用した学校給食の普及を支援するなど、地産地消を推進します。
・築地市場の豊洲移転については、移転先の豊洲の安全性が確認されておらず、強引な移転に反対します。多くの都民が望んでいる現在地再整備について、改めて検討するとともに、シンポジウムや公開討論会など、都民の声を幅広く聴く場を設けます。
・港湾物流の強化を図るために、コンテナ船の大型化への対応を積極的に進めるとともに、川崎港・横浜港とも連携しながら、港湾運営の効率化を図ります。
・トラック輸送から鉄道利用や内航海運への転換など、モーダルシフトの推進を図り、物流における環境負荷を低減します。
・羽田空港の国際化・24時間化などを見据えて、都営地下鉄をはじめとする公共交通機関の24時間化を検討します。


自分のBlog2009年元旦記事 http://kabuki-cho.blog.so-net.ne.jp/2009-01-01にあるように、今年実現に向けてのアプローチとして以下二つのテーマを掲げた。

?鉄道・交通網の一部24時間稼働
羽田など飛行場の24時間稼働、主要なJR・地下鉄などの24時間稼働。住民などへの騒音への配慮などを考えれば、羽田空港と、地下鉄の一部(メトロ・都営地下鉄の一部路線)くらいが現実的と思われるが、これらの稼働は経済効率を高め、眠っている市場を興し、新たな雇用を生む。環境配慮をしなくてはならないご時世ではあるが、飛行機の待機時間や深夜電車が走っていないことが交通・生活障害ととらえるなら経済効率上のロスから言えばむしろ環境負荷は軽減される部分もある。

?住基ネットを活用した国民全員がお金を借りられる少額クレジットの実現
例えば、住居を持たない者、あるいは銀行融資がブラックであっても、住民票とか住基ネットの登録さえあれば10万位からを上限に低利で少額の借金が出来るというもの。これに、選択制で年金や保険料の引き落とし機能を併せ、インセンティブ(金利や借入限度額等)を与えれば回収率は大幅に上がる。金をただばらまくのではなく、借入が出来るようにした上で、それによって生まれる未収に対して国が負担し、、たとえば日銀がお金を刷るイメージ。行政のデーターベースの統一化を促し、また民業圧迫の恐れがあれば民間クレジット会社と提携すればいい。それこそ、新銀行東京のような三セクの金融機関がこれをやってもいい。セーフティネットを有効に、且つ内需拡大策にも通じる。

??とも個人的な人脈の中で都政・国政に投げかけ、実現の可能性を模索し、?については財政投資も大きく、だが「生活保護よりはいいかもしれない。」(自民党国会議員)という返答は貰ったが先送りされたものの、?鉄道・交通網の一部24時間稼働については、民主・自民とも好感触を得、とくに労働組合を支持母体に持つ民主党が一歩踏み出し、この7月都議選に向けてのマニフェスト(東京政策要綱)の中に盛り込むに至った。

実際は、すでに2月の時点で民主党都連関係者からは好感触を得ていたこともあり、歌舞伎町という立ち位置でちょうどコマ劇場・東宝会館跡地、あるいは頓挫している東急ミラノ(東急レクリエーション)側の再開発に関わる関係者に早いうちにサインを送っておこうという意図はあった。投資をいかに歌舞伎町に誘導できるかという極めて難しい課題に現実的に関わっている自分としては、未来の上げ材料を見過ごして誤った決断(例えば底値の今、投げ売るかたちで土地を売却するなど)を企業にしてほしくないという思いは強い。これまで書いてきたように、自身に課した今年の命題は一つが「地下鉄24時間稼働化」、そしてもう一つが「劇場街再開発」に向けての道筋を確実なものにすることである。



◇論点について(以下、自分から都議会民主党へのパブリックコメントから)

◇◇地下鉄24時間稼働化を要望させていただきます。

現在の情勢、今後新型インフルエンザの流行懸念などがさらに国内の内需に対する負荷となることが予想されます。
そこで、内需拡大および雇用促進のために地下鉄24時間稼働を政策的に推進されることを要望いたします。

そもそも、自分は新宿や歌舞伎町といった繁華街の再生に携わる仕事をしておりますが、その中で、あくまで当該地域のエゴにはなってしまいますが、提案し続けてきた施策の一つに「営業時間の規制のない街(24時間特区)」というのがあります。
このアイディアは、本来需要のある深夜の市場において、さらにその需要をほぼ独占的に吸収してきた繁華街の特性を生かす内的施策として「風適法および都条例によって規制を受けている営業時間に関する規定を緩和しは?」というものですが、議論を重ねたり実現のためのアプローチを行うにつれ様々な抵抗があることによって合意形成とまでは行かなかった経緯がありました。
今時点ではまだ実現はしていませんが、重要なのはただ単に閉ざされた市場を開放するだけでなく、雇用促進にもつながることにあります。

同様に、東京という国内最大の消費地に対し、その内需拡大のために最も有効な手段は何か?という問いに対して思うのは、現在閉ざされた市場となっている深夜の消費インフラ整備であろう。
そこで、その具体的な施策として、これまでも議論になっているかと思いますが、羽田空港や港湾の24時間稼働以外に、都市生活に最も密接な関係にある鉄道の24時間稼働化を挙げたいと考えました。

温暖化ガス放出量削減が大命題となっています。
東京都がこれまで行ってきた施策は、概ね脱・自動車社会、となれば首都圏の鉄道が24時間稼働に向かえばさらに脱・自動車社会へと進むでしょう。鉄道が深夜に走る、となると、一見環境負荷が上昇するかのように思うかもしれませんが、実際、原子力発電の依存度の高い我が国において、深夜の電力は余っています。原子力発電はCO2を排出するわけではありませんが、その特性上発電量調整が難しく、電力消費量のベースにある原子力に重ねるように火力・水力発電が調整弁の役割を果たしています。したがって、環境負荷を軽減するのであれば、むしろ深夜の電力消費を増やし、昼間の消費電力ピークを抑えることによって、調整弁である火力・水力発電を減らし、物理的な環境負荷のみならず、たとえば火力発電所を一か所でも減らすことができれば非常に有効なCO2排出削減につながるでしょう。
したがって、鉄道の24時間稼働化は環境負荷を増加させるものではないことをまずは強調させていただきました。

問題になるのは騒音ということになるかもしれません。住民の多い地域を走る地上の鉄道を走らせるとなるとなかなか難しいかもしれません。
そこで、まずは地下鉄24時間稼働化を目指してはどうだろうと考えました。

・雇用の効率化
歌舞伎町などの深夜も眠らない街にいると、深夜帯の雇用は、たとえば2時までなら帰宅のためのタクシー代等送迎費用というのが雇用主には大きな負荷となっています。また、送迎費用を支出できないのであれば電車が動く朝方まで雇用せざるを得ない、これも雇用主にとっては負荷となります。
そこで、深夜に電車などの帰宅手段があるということは、不必要な人件費・送迎費の削減になるばかりでなく、たとえば深夜の消費行動の拡大も望めるので、あるいは客が増えるならば逆に雇用を促進することにもつながります。
雇用の効率化、平たく言えば無駄を省くことで、企業は体力を増し、結果として市場は活性化され、雇用も促進されることにつながります。

・経済性という課題
いくつかの鉄道会社にヒアリングを行ってみました。鉄道会社側からみての課題は大きく言って二つあるようです。
一つは経済性、もう一つはメンテナンス。
経済性というのは、鉄道はあくまで大量輸送を行うものであり、借りに動かしたとしてもたとえば10人しか乗ってないとなっては成立しない。
理想を言えば、鉄道インフラはネットワークですから、あくまでスケールメリットを生かさねばなりません。
なるべく多くの鉄道インフラが深夜稼働してこそ有効なのですが、実際には地上を走る鉄道は騒音等の問題で実現は難しいかもしれません。
そこで、併せて深夜バス運行のターミナル再配置・ネットワーク再構築が必要でしょう。
ただ、これもバスの電動化を推進し、深夜電力で深夜・昼間の運行をすべて賄うことを目指すことを含みとして持たせれば、なお環境負荷は軽減できるでしょう。さらに、深夜の電車の運行は、何も昼間のような数分に一本という頻度である必要はないでしょう。
一時間に一本でもいいし、最初は週末のみの深夜運行でもかまわないかもしれません。鉄道会社への負荷を考慮した適度な運行を行っていけばいいと思われます。

・メンテナンス面について。
ニューヨークなど24時間地下鉄が稼働している都市では、地下鉄が複々線化が進んでいることから、日本のような上り下り各単線形態であるというのはメンテナンス上の課題があると言われています。しかし、これも鉄道会社にヒアリングしたところ、それほど問題ではないとのこと。日本人は真面目なので、この時間にこの時間内でメンテナンスしろと言えばちゃんとやるものだと。
さらにもう一つ、経済性という面からいってですが、以上の視点は主に旅客輸送という意味で申し上げてきましたが、鉄道輸送は物流という側面もありうると考えます。そのことが一層経済性を高める可能性があります。


鉄道インフラはあくまでそのネットワーク性から有用性が高まるわけですが、そういう意味でいうと、これは長期の視点ですが、昼間の山手線に代わる深夜の山手線的なネットワークがあれば有効でしょう。
単純に言えば、たとえば山手線を地下化し、24時間稼働を目指すという長期的視野はあってもいいかもしれません。
非常に大規模な公共投資ですが、そもそも地上にあったものを地下化することで、極めて高い商業性を持つ土地が余ります。
その場所を宅地にしてもいいし、商業地化してもいいでしょう。あるいは公園にすれば、非常に有効な環境対策にもなるでしょうし防災上でも有用です。
また、それだけの公共投資があれば、大きな雇用促進にもなるでしょうし、経済の活性化が見込めます。

以上、どこまでを目指すかは財政状況や関わる企業の体力等にもよるでしょうが、当初は、様々な可能性をただ議論したままにするのではなく、一種の社会実験として、たとえば大江戸線と副都心線だけを深夜一時間に一本走らせてみるといったことから試しながら検証しつつ、財政支出の大きな施策へと変化させていかれればいいと思います。

最後に、この施策は、まず最初に繁華街に恩恵をもたらすものであることは容易に想像でき、そのことが、繁華街対策に携わっている自分の仕事ともベクトルがかみあい、繁華街の活性化によって内需拡大に対して相乗効果を生むと確信しています。

「地下鉄24時間稼働化」実現を改めてお願いいたします。

5月4日付、寺谷公一(てらたにこういち)より都議会民主党へのパブリックコメントより




概ね論点はこんな感じである。公共交通機関の24時間化の経済性、雇用、メンテナンス面、そして環境負荷。ここから先は関係者や都民自身が議論をしてよりよい形で着地をして行ってくれたらと思っている。実はもう一点盛り込んで欲しかったことがあって、それは地下鉄の24時間稼働が実現した場合、深夜バスのネットワークを再構築する必要がある。その時に、バスのオール電化を進めてはどうか?という話。いわば、深夜電力を蓄電し、その電力でバスを運行してはどうか?というもの。長い目で見れば、原子力発電への依存はしばらくは上昇傾向にあり、深夜電力はさらに余っていく。その電力は可能な限り蓄電し、昼間使用へ転換を図るべきであり、しかし現状における調整弁の一つである揚水式水力発電は自然環境への負荷が高すぎる。したがって蓄電技術の進展は重要な課題となる。だが、一方で、こうした地下鉄24時間化は、いわば深夜の余った電力を使う以上環境負荷は極めて低い上、電力をそのまま使うのだから蓄電によるロスもなく、またライフスタイルの多様化によって昼間のピーク消費電力を抑える効果につながる可能性もある。そういった予測がどうなっていくのか?これを当面実験的に大江戸線や副都心線の24時間稼働からのスタートだとしても確かめていってほしいと思っている。



東京都議会議員選挙:
告示:平成21年7月3日(金)
投票日:平成21年7月12日(日)午前7:00〜午後8:00
期日前投票は7月4日より11日まで各区役所・出張所にて

コメント(1)

とにかく選挙に行こう。そして、しっかり調べて、この国のために、誰が一番ベストなのかを自分の意思で選択すべき。

今年は選挙イヤーである。今日も噂が駆け巡っていた。7月2日に内閣の解散があるとかないとか。都議選は7月3日告示だが、その一ヶ月後にはもう総選挙が来るということなのか。10月に東京オリンピックが来るか来ないかが決まる。それを受け、石原都知事が辞めるとか辞めないとか。オリンピック誘致が決まれば引退花道、決まらなければ新銀行東京の問題もあわせてそもそももたない。とすると、11月には都知事選?どの話も、そう簡単に裏は取れない。どの噂も誰かの意思次第で大きく変化する余地もある。だが、いずれにせよ「変化」は起きていきそうな空気は感じる。

正直にいえば、自分は自民でも民主でもない。そもそも二大政党制も支持してないし、だがノンポリでもない。志ある若い有能な政治家や官僚たちと協働し、まずは政界再編を実現できれば最初の一歩だと思っている。

理想を掲げれば、この国はもはや一つの法律で一国をまとめることは不可能である。地域にあった条例を法の上位に置き、地方に多くの特区を制定して国際競争力のある産業を整備しながら地方分権を進めるべきである。だが、そのためには、中央集権的な過渡期を作ってこの国をもう一度設計しなおさなくてはならない。それが可能な情報と知識と思考をまずは一か所に集め、時間をかけて選挙や政局に振り回されることなく全世界的視野のしっかりとした政策を30年、あるいは50年と継続させていく移行期があって、その上でないと確かな民主主義も国家の形も作りえない。選挙や政策に振り回されない、というのはまさに民主主義とは逆のものであって、それは二大政党制では不可能である。東京はこの国の最大の内需消費地であり、今こそ日本の立て直しにひと肌脱がなくてはいけない。だが、それは今、必要なのであって、未来においては必ず東京の一極集中からの脱却し、国の形を変えなくてはいけない。リーディングカンパニーを育て外貨を稼ぐ企業を地方に育てる。そのために必要なら法も憲法も改正すればいい。地方分権なんて小さな言い方してないで連邦制にしたっていい。国際競争力と国際貢献力は比例するもので、それがエネルギーなのか武器産業なのか、あるいは農業なのかはともかく育てるべきものは育てていく。アメリカは近い将来必ず新ドル発行に動く。一種のデノミだが、そういう極めて大きな変化が世界中に押し寄せつつあるのに、この国はいつまで変わらないつもりなのか。

数多くの政治家に会ってきたが、実際、90%はあまりに無能、と言っては失礼すぎるかもしれないが、あるいは視野がない。それはマスコミも同様。物事をなんでも単純化しないと理解できない連中ばかり。だからこそ、今度こそ、今度こそと選挙のたびにこの国の夜明けを期待もする。予想の上では、民主党の追い風は強い。しかし、自民党の中にも志ある有能な政治をやっているものもいれば、民主党にも腐りきった連中も多い。加えて外交経験などがないせいか、素人というか世界が見えていない。

だから、都民には、国民にはよくそこを見極めてほしい。せめてそこを見極められる目を持ってほしい。単純に自民アンチで民主に、あるいは旧市民の繋がり程度で自民に、軽薄な正義を振りかざすマスコミに踊って単純に投票するというのは絶対違うはず。結果として民主党が政権を獲ったとしても、ほとんどの秘書・職員が法案質問を受けたこともないような脆弱な組織の民主党は与党になってマンパワー的に国家を運営する能力には甚だ疑問。おそらくは、結局自民と融合する流れになるだろうし、となればうまくいけば政界再編は近い。自民でも民主でもなく、人材として未来における政界再編の時にいるべき政治家が誰なのか、それを選択してほしい、と思っている。

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