売国市民団体watchコミュの朝鮮総連：本部の土地建物売却　公安調査庁元長官の会社に

■朝鮮総連本部を売却　公安庁元長官の会社に
6月13日8時1分配信 産経新聞

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が５月末、東京都千代田区富士見にある中央本部の土地と建物を、都内の投資顧問会社に売却していたことが１２日、分かった。投資顧問会社は、朝鮮総連などの動向を調査対象とする公安調査庁の元長官が代表取締役を務めており、取引の背景が注目される。

　登記簿によると、取引された中央本部の土地は約２３９０平方メートルで、建物は地上１０階、地下２階の鉄骨鉄筋コンクリート造り延べ約１万１７００平方メートル。

　取引価格は不明だが、固定資産税などから評価額は約３０億円とみられ、５月３１日に取引されていた。

　新たに所有したのは、「ハーベスト投資顧問会社」で、投資顧問業や貸金業などを目的に平成１８年９月に東京都中央区に設立された。当初の代表取締役は文京区に住む男性だったが、今年４月に元公安調査庁長官の緒方重威（しげたけ）氏に代わり、所在地も目黒区内の緒方氏の自宅に移された。

　緒方氏は、最高検検事、最高検公安部長などを経て、平成５年７月、公安調査庁長官に就任。その後、仙台高検検事長、広島高検検事長を歴任し９年６月に退官。現在は弁護士。

　朝鮮総連は売却後も同じ場所で活動を続けており、取引に当たっては北朝鮮本国の了承を得たとみられる。

　朝鮮総連をめぐっては、整理回収機構（ＲＣＣ）が１７年１１月、経営破綻（はたん）した朝鮮東京信用組合など在日朝鮮人系の１６信用組合から引き継いだ不良債権のうち、実質的に朝鮮総連向け融資だったと認定した６２８億円の返還を求め提訴している。

　また、東京都は１５年７月、それまで免除していた朝鮮総連中央本部の土地と建物に対する固定資産税を課税。期限までに納税していなかったとして、都は土地と建物を差し押さえたが、滞納分を納付したことで、今年４月に解除した。

　完納した時期には、今回の売却話が水面下で進んでいたとみられ、都が土地と建物を差し押さえた状態だと、売却できないため、未納分を納付したとの見方も出ている。

　売買取引について、朝鮮総連は「ノーコメント」、公安調査庁は「今回の件に一切関与していない。ＯＢであっても、私人の行為であり、コメントする立場にない」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070613-00000004-san-soci
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http://megalodon.jp/?url=http://headlines.yahoo.co.jp/hl%3fa%3d20070613-00000004-san-soci&date=20070613141524

■朝鮮総連本部売却契約、白紙に　購入会社の資金調達難で

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が中央本部（東京都千代田区）の土地と建物を、緒方重威元公安調査庁長官が代表取締役の投資顧問会社に売却する契約を締結した問題で、同社の資金調達難から、契約が白紙撤回される見通しであることが１３日、関係者の話で分かった。

　朝鮮総連は破たんした朝銀信用組合の不良債権問題で、整理回収機構から約６３０億円の返還を求める訴訟を起こされており、今回の売却契約は敗訴した場合に仮執行によって中央本部の明け渡しを求められるのを防ぐ目的だったという。

　関係者によると、今回の契約は中央本部の土地、建物を投資顧問会社「ハーベスト投資顧問」（目黒区）に３０数億円で売却する内容で、５月末に締結され、既に所有権の移転登記も完了している。

　しかし売却代金の決済はしていなかった。同社は複数の投資家から資金を調達、今週中にも決済する予定だったが、売却契約が表面化。このため投資家が資金提供に難色を示し、調達できる見通しが立たなくなったもようだ。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007061301000355.html
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■元日弁連会長を聴取 朝鮮総連本部売買で東京地検

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物の売買取引に絡み、購入側の投資顧問会社が代金の決済を完了しないまま所有権移転登記をしたとされる事件で、東京地検特捜部は１４日までに、朝鮮総連側代理人で投資顧問会社側に取引を持ち掛けた元日弁連会長の土屋公献弁護士（８４）から任意で事情聴取した。

　同社社長で元公安調査庁長官の緒方重威弁護士（７３）が仲介者を使って複数の投資家に購入代金の出資を募っていたことも判明。特捜部はこの仲介者以外にも複数の人物が取引に関与したとみて、経緯などの解明を進める。

　土屋弁護士の聴取は１２日、東京都内の自宅で行われた。同弁護士は取引の経緯を説明した上で「取引は仮装売買ではない」と主張したという。

2007/06/14 12:34 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200706/CN2007061401000384.html
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■仙台市、総連県本部差し押さえ　固定資産税未納の建物

仙台市が固定資産税の未納を理由に、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）宮城県本部が入居する同市太白区八木山本町の宮城朝鮮会館を差し押さえていたことが１３日、分かった。

　登記簿によると、会館は、朴広基県本部委員長が社長を務める不動産会社「大同商事」（太白区）の所有。同社は１９９７年分から固定資産税を滞納しており、仙台市は９８年３月に土地を差し押さえた。公売などの手続きは取っていない。建物の差し押さえは今年２月。滞納額は１０００万円を超すとみられる。

　同社は、会館の公益性を理由に課税減免に相当すると主張しているが、市は認めていない。朝鮮総連県本部の朴委員長は「総連は非営利組織で、事務所は在日の同胞にとって公民館のようなもの。市民税などの納税負担は果たしており、今後も市に減免を働きかけたい」と話している。

　建物については、北朝鮮系の金融機関だった朝銀宮城信用組合（仙台市）の経営破たんに絡み、整理回収機構（ＲＣＣ、東京）も０６年６月に仮差し押さえしている。

　市税務部は「滞納をめぐる個別案件の説明は控えたい」としているが、関係者によると、売却も含めて、ＲＣＣと協議しながら差し押さえ物件の取り扱いを検討する方針という。

2007年06月14日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2007/06/20070614t11050.htm
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■朝鮮総連本部購入：改めて元長官批判…安倍首相

安倍晋三首相は１３日夜、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部の土地建物売買をめぐる問題で元公安調査庁長官が大使館的な機能を維持する目的があったと記者会見で述べたことについて、「今は民間人とはいえ、かつての立場を十分に考えていただかなければならない」と述べ、元長官の行動を改めて批判した。

　朝鮮総連についても「その構成員が拉致をはじめとする犯罪にかかわっていた事実が既に明らかになっている。破壊活動防止法に基づく調査対象にもなっている」と強い懸念を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。【三沢耕平】

毎日新聞　2007年6月13日　23時48分
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070614k0000m040145000c.html
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■朝鮮総連本部取引：「実態ない売買していない」緒方元長官

東京地検特捜部の家宅捜索を受けた緒方重威元公安調査庁長官は１４日朝、東京都目黒区の自宅前で報道陣に「実態のない売買はしていない。（東京地検）特捜部が何らかの意図で動いた捜査だ」と話した。「（売買の）出資金調達の努力をしている。私は正義だと信じてやっている」と主張し、「取引の途中に架空の取引（容疑）で捜査するとはどういうことか。家宅捜索の情報もマスコミにリークされ、取引を停止させようとする意図が働いたとしか思えない」と語った。

　一方、朝鮮総連が整理回収機構から提訴された訴訟の判決日の１８日までに資金調達できない事態を想定し、「売買を白紙に戻すのに必要な書類を作り、１１日に朝鮮総連の代理人の土屋公献弁護士に預けた」とも明かした。【岩佐淳士】

毎日新聞　2007年6月14日　13時55分
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070614k0000e040057000c.html
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■朝鮮総連本部取引：緒方氏、土屋氏に任意で事情聴く

東京地検特捜部が、緒方重威氏と土屋公献氏から任意で事情聴取していたことが分かった。

　特捜部は１３日、債権者からの差し押さえを免れる目的で、虚偽の所有権移転登記をした仮装売買の疑いがあるとして、緒方氏の自宅などを電磁的公正証書原本不実記録などの容疑で捜索しており、捜索に先立って取引の経緯について説明を求めた模様だ。緒方、土屋両氏は「正当な取引だった」と主張したとみられる。

　一方、公安調査庁も既に緒方氏から売買契約に至る経緯などを聴いており、今後も総連の財産・資産の動きについて調査を進める方針だ。

毎日新聞　2007年6月14日　14時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070614k0000e040058000c.html
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■朝鮮総連本部取引：ぬぐえぬ不自然さ　緒方氏、土屋氏発言

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部の土地と建物が売却された問題に、東京地検特捜部の捜査が入った。購入した投資顧問会社の代表取締役の緒方重威（しげたけ）・元公安調査庁長官（７３）の自宅などへの１３日の家宅捜索。緒方氏、そして売却話を持ちかけた元日本弁護士連合会会長の土屋公献氏も検察の意図に疑問を呈すが、会見などでの発言には不自然さがつきまとう。

■総連との接点はいつ？

　１３日の記者会見で緒方氏は、公安調査庁調査第２部長をしていた８５年ごろ、調査対象だった朝鮮総連中央本部が北朝鮮の大使館的な役割を果たしていることを認識したことを明らかにした。その後、総務部長、９３〜９５年には長官を務め、計３回の公安庁勤務時代はいずれも総連に関する情報が上がる部署にいた。

　緒方氏は総連を調査する立場のため、これまで幹部と接触する機会はなかったという。しかし、今回の取引を巡って実質的トップの許宗萬（ホジョンマン）氏と面会。印象について「人間として信頼できる人物」と語った。

　「じっくり話し合ったうえでの信頼関係だ」と取り引きについて説明。土屋氏の売却話の持ちかけから売却までわずか１カ月で、かつての「調査対象」とそこまでの関係を築けるのだろうか。

■資金の調達は

　土地と建物の買い取り額は３５億円。出資者は高額な資金を負担する必要があるが、緒方氏は「民間でも力を貸したいという日本人が複数いる」と語るが、出資者の人数や立場などについては言及を避けた。

　朝鮮総連系の商工団体加盟者には、パチンコ店経営者ら比較的資金力のある人たちがいる。しかし、会見で緒方氏は「うちわだけで金を作って所有権を移転すれば整理回収機構から仮装売買とか、強制執行妨害だと非難される」と説明し、資金源は「日本人」を強調する。

　実は、０３年に朝銀東京の融資がらみで回収機構に債権譲渡されたビルの競売について、入札締め切り翌日に機構が取り下げるという異例の事態があった。この際入札に名乗りを上げたのは、総連関連の商工団体だけで、機構側が「身内の譲渡」に当たると判断したのが背景との噂が広まった。

　今回、実際にまだ資金を集められていないという。出資者は本当に日本人なのか、あるいは実在するのかという疑惑さえ浮かぶ。

■ビルに緒方氏の影？

　緒方氏が代表取締役を務める「ハーベスト投資顧問」は、関東財務局に投資顧問業登録をしておらず、日本証券投資顧問業協会にも加入していない。緒方氏は、ハ社がペーパーカンパニーと認め、「売却話が持ち込まれた４月中旬以降、紹介されて便宜的に使った」と説明する。しかし、同月までハ社の登記上の所在地だった東京都千代田区のビルには、以前から緒方氏の出入りが確認されていた。

　ビルにはハ社と別の投資顧問会社が入る。役員は「２年ほど前からうちが進めていた業務に関係し、緒方氏はたびたび訪れていた」と打ち明ける。緒方氏は１３日の会見で「投資ファンドの世話をしている人間が『きれいな会社だから使おう』と提案した」などと説明したが、協力者の素性などは明らかにしていない。
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070614k0000e040071000c.html
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■朝鮮総連側代理人、本部登記問題で「３５億出資者は１人」

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部（東京都千代田区）の土地と建物の所有権が、弁護士の緒方重威（しげたけ）元公安調査庁長官（７３）が代表取締役を務める投資顧問会社に移転登記されていた問題で、東京地検特捜部が、朝鮮総連側の代理人で元日本弁護士連合会会長の土屋公献（こうけん）弁護士を任意で事情聴取していたことが分かった。

　土屋弁護士は緒方元長官に取引を持ち掛けていた。また、土地・建物の購入代金３５億円分の出資者は、日本人１人だけだったことが、土屋弁護士の話で明らかになった。

　特捜部は１３日、移転登記は実態がなく虚偽の疑いがあるとして、緒方元長官の自宅と弁護士事務所を電磁的公正証書原本不実記録の疑いで捜索した際、取引の関係書類などダンボール数箱分の資料を押収している。

　緒方元長官自身の説明によると、同元長官は、朝鮮総連中央本部の土地・建物を購入するため、投資顧問会社「ハーベスト投資顧問株式会社」の代表取締役に就任し、ファンドを立ち上げた。緒方元長官は「複数の日本人の出資者がいる」と説明していたが、１４日午前に記者会見した土屋弁護士は「ファンドの出資者は日本人１人だとの説明を緒方元長官から受けた」と述べた。購入代金を支払う前に登記を移転したのも、この出資者の希望だったという。ただ、出資者の名前などは明らかにしなかった。

　朝鮮総連は整理回収機構から約６２８億円の返還訴訟を起こされており、今月１８日の判決で朝鮮総連側が敗訴すれば、中央本部の土地や建物が差し押さえられる可能性がある。

　検察当局は、〈１〉支払いと登記の移転が同時に行われていない〈２〉ペーパーカンパニーである投資顧問会社に、短期間で３５億円を調達する能力はない〈３〉５年で朝鮮総連側が買い戻す念書が交わされている――ことなどから、裁判所の差し押さえを逃れるための実態のない取引とみている。

　土屋弁護士は「（判決日の）１８日午前までに代金が支払われなければ、登記は元に戻す」と述べた。
（2007年6月14日14時7分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070614i104.htm
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■日弁連元会長ら聴取、仮装売買を否定　総連本部問題

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部が入った都内のビルの土地建物について、虚偽の所有権移転登記をしていた疑いがあるとして、東京地検特捜部は１４日までに、取得した投資顧問会社代表取締役で元公安調査庁長官の緒方重威（しげたけ）弁護士（７３）と、緒方氏に取得を依頼した元日本弁護士連合会会長の土屋公献弁護士（８４）から任意で事情聴取した。両弁護士は特捜部に対し、仮装売買など不正取引ではないと説明したという。

　特捜部はこの取引をめぐり電磁的公正証書原本不実記録の容疑で１３日に緒方氏の都内の自宅と弁護士事務所を捜索している。土屋氏は朝鮮総連の代理人を務めている。

　緒方氏らによると、特捜部による事情聴取は、朝鮮総連との取引が報道された１２日に約２時間行われた。検事は「マスコミに大きく報道された以上、我々としても関心を持たざるを得ない」と話していたという。土屋氏の聴取も同日に行われたという。

　容疑が持たれているのは、朝鮮総連中央本部が入る「朝鮮中央会館」（千代田区、地上１０階地下２階建て）の土地と建物の売買取引。土屋氏の依頼で緒方氏が代表取締役に就いた投資顧問会社「ハーベスト投資顧問」（昨年９月設立）が５月末、朝鮮総連からこの土地などを取得したとして、所有権を移す登記をした。しかし、現在も代金未払いの状態が続いているという。

　　　　　◇

　緒方弁護士は１４日未明や朝、取材に応じ「債務不履行にならないよう努力する。取引が実現できなければ（所有権移転）登記を取り消す」と話し、虚偽登記との容疑を否定した。総連側代理人の土屋弁護士も１４日、記者会見し、代金が支払われないまま１８日の判決で敗訴した場合は「登記を元に戻せば、強制執行の妨害にはならない」と話した。

　緒方氏は「架空の犯罪事実を作り上げたとしか思えない」「取引途中で架空かどうか確証もないのに捜索するとはどういうことか。取引をつぶすためのアピール効果を狙ったんだろう」と特捜部を批判。「政治的な意味を感じる。政権からプレッシャーをかけられているのだろう」と話した。

　土屋氏も「検察庁まで登場して、私どもが不正をはたらいたかのごとく作り上げようとしているが、全く身に覚えがない」などと述べた。

　土屋氏によると、代金は登記の完了後、速やかに入金される契約になっていたという。「普通はこういうことをしないが、今回は（出資者に）名前を出したくない人がいるから」と述べた。

　土屋氏は９４年から２年間、日弁連会長。在日韓国・朝鮮人学校の全国高等学校体育連盟加入問題や、慰安婦問題など戦後補償問題に取り組んできた。朝鮮総連の代理人になったのは、整理回収機構が総連を訴えた今回の訴訟が初めてという。

　　　　◇

　緒方、土屋両氏は今回の取引について、朝銀信用組合の不良債権を引き継いだ整理回収機構が朝鮮総連に返済を求めた訴訟をめぐり、１８日の判決で敗訴した場合の強制執行を阻止するためだったと説明している。

　朝銀信組は、日本の金融機関で利用を断られることが多かった在日朝鮮人たちが、５０〜６０年代にかけて各地で設立。朝鮮総連の影響力が強く、借名、仮名口座などを通じた乱脈融資にバブル崩壊などが重なり、９７年以降に朝銀大阪、朝銀東京など１６信組が相次いで破綻（はたん）した。これらの損失を穴埋めして預金を保護するため、預金保険機構などから公金約１兆４０００億円が投入された。

　朝銀信組から１８１０億円の不良債権を引き継いだ整理回収機構は、６２８億円が実質的に朝鮮総連への融資だったとして、０５年１１月、全額返還を求める訴訟を東京地裁に起こした。

　朝銀信組の不良債権をめぐって総連関連施設が競売にかけられるケースも相次いでおり、０５年以降、大阪、愛知、滋賀各府県本部の競売開始が決まっている。こうした中、総連側はシンボル的な存在の朝鮮中央会館の明け渡しを阻止しようとしたとみられる。
http://www.asahi.com/national/update/0614/TKY200706140177.html
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■東京地検、元公安庁長官宅を捜索・総連本部売却絡み

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が中央本部（東京・千代田）の土地・建物を売却する契約を弁護士の緒方重威・元公安調査庁長官（73）が社長を務める投資顧問会社と結んだ問題に絡み、東京地検特捜部は13日、電磁的公正証書原本不実記録の容疑で緒方元長官の自宅と事務所を家宅捜索した。土地売買の実態がないのに、総連から同社に所有権移転登記をした疑い。

　特捜部は緒方元長官から任意で事情聴取した。14日未明、目黒区内の自宅前で取材に応じた緒方元長官は「外出中に捜索を受けた。13日夜に特捜部から土地売買の経緯について説明を求められ、事情を説明した。取引の途中で家宅捜索するのは取引をやめさせようとする行為で許せない」などと語った。 (02:09)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070613AT1G1304I13062007.html
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■土屋元日弁連会長を聴取・総連側代理人、本部売却問題で

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京・千代田）の土地・建物の売買取引に絡み、代金の決済がないのに所有権移転登記がされた事件で、東京地検特捜部は14日までに、総連側代理人、土屋公献・元日本弁護士連合会会長（84）から任意で事情聴取した。特捜部は同日午後、総連側と売買契約を結んだ投資顧問会社社長、緒方重威・元公安調査庁長官（73）から再び事情聴取する方針。

　特捜部は、総連側と投資顧問会社との間の売買契約には実態がないとみて調べている。

　調べによると、土屋元会長が代理人を務める朝鮮総連と、緒方元長官が代表の投資顧問会社「ハーベスト投資顧問」（東京・目黒）は5月31日、総連中央本部の土地と建物を35億円で売買する契約を締結。6月1日に所有権をハーベスト社に移転する登記を行ったが、売買代金は総連側に支払われておらず、仮装売買の疑いが持たれている。(15:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070614AT1G1401Z14062007.html
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■売買成立で報酬１５００万　総連本部取引で緒方元長官

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物の売買取引に絡み、購入会社社長で元公安調査庁長官の緒方重威弁護士（73）は、売買成立時に一千万円、さらに年間百万円の報酬を五年間にわたって受け取る予定だったことが十四日、分かった。

　購入会社は中央本部の明け渡し猶予期間を設ける代わりに、朝鮮総連から年間三億五千万円の損害補償金を受け取る契約を結んでおり、この中から緒方弁護士への報酬が支払われる予定だったとみられる。

　緒方弁護士らによると、投資顧問会社「ハーベスト投資顧問」（東京都目黒区）は五月末、朝鮮総連と三十五億円での売買契約を締結し、六月一日付で所有権の移転を登記。投資家から資金を集めて購入代金に充てる計画だった。

　契約では、締結後五年の間に朝鮮総連が買い戻したい場合の売買予約を認めた上で、最低一年間は中央本部の明け渡しを猶予。その代わりに朝鮮総連から売買代金の一割を損害補償金として受け取ることになっていた。

　五年間は土地・建物を転売せず、その間に朝鮮総連が資金を調達する構想だったが、取引が報道で表面化。投資家が出資に難色を示したため売買契約は白紙撤回される見通しとなり、緒方弁護士はこれまでに報酬を受け取っていないという。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200706140340.html
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■総連本部売買問題　元公安調査庁長官と元日弁連会長、防戦に躍起

司法修習同期の２人／捜査批判も…釈明にほころび

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物の売買取引問題は、法曹界の「大物」２人が東京地検特捜部から事情聴取される事態に発展した。元日本弁護士連合会（日弁連）会長の土屋公献弁護士と元公安調査庁長官の緒方重威弁護士。それぞれが「汚いやり方。でっちあげ」「朝鮮総連との取引をつぶそうとする政治的意図を感じる」などと捜査に猛反発する。取引は「仮装」の疑いをかけられ、２人の「法曹界の重鎮」が“防戦”に躍起となる異例の展開となっている。


　「作り上げられた、身に覚えのない話。まったく犯罪に関係のない行動」。１４日会見した土屋弁護士は語気を強めて言い切った。土屋氏は昭和３５年に弁護士登録。緒方氏とは司法修習同期の間柄だ。

　護憲活動や平和運動に積極的な弁護士として知られ、「慰安婦」問題の解決を求める会の会長などを務める。日弁連会長には平成６年に就任した。

　土屋氏は冒頭で北朝鮮に対する持論、心情を展開。「早く国交を回復すれば疑惑も脅威もない。ことさら国交回復を妨げるのが拉致問題。親としてどんなにつらいだろうと重々分かっていますが、国交を回復してじっくり話し合うのが解決への正しい道」などと述べた。

　そのうえで、このまま整理回収機構（ＲＣＣ）との裁判に負けると、中央本部が差し押さえられる可能性に触れ、「在日の人が総連というよりどころを失ってしまう。何としても本拠は守らなければならない」と今回の取引の意義を強調した。

　だが、代金支払いよりも先に登記を行ったことについては、「買い主がどうしてもと言ったため。普通はそうしない。１００例中１００件がしない」と、極めて不自然な登記だったことを自ら認めたが、「報道が出なければスムーズにいったかもしれない。本気でやっているのであきらめない。強制執行妨害と言われ、心外だ」と述べた。

　その上で、「国策に合わないやつは罪に落とす。はなはだ情けない」と、検察捜査を憮然（ぶぜん）とした表情で批判した。

　一方の緒方氏も、土屋氏と同じ昭和３５年、検事に任官。最高検公安部長などを経て、平成５年、公安調査庁長官に就任した。その後、仙台高検検事長、広島高検検事長を歴任した。法曹界の司法修習同期のつながりは深く、「同期のよしみから、深く考えずに依頼を受けたのではないか」との見方も出ている。

　“古巣”による事情聴取や捜索を怒り、激しい調子で“後輩”の捜査手法を批判した。

　「取引には実体があり、仮装でも何でもない」「犯罪だと印象付けるための巧妙に仕組まれた捜索。どうやって容疑を立証するというのか」

　自宅を捜索した検事にも「とんでもない誤解で、調べれば分かる。誤解ならはっきりさせてほしい」と元検事長のプライドをのぞかせた。

　だが、１３日の会見では、自身が社長を務める投資顧問会社について「売却スキームを実行するために使ったペーパーカンパニー」と答えるなど、「仮装売買」を否定する釈明にほころびも見せている。法曹界の重鎮に容疑が向く前代未聞の騒動。舞台が「北」絡みだけに、騒ぎは尾を引きそうだ。
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070615/jkn070615004.htm
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http://megalodon.jp/?url=http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070615/jkn070615004.htm&date=20070615111435

■朝鮮総連：本部売却、どんな経緯が？　元長官姿見せず

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地と建物が、公安調査庁の元長官の経営する投資顧問会社に売却されていた。売買約１カ月前の社長就任、そして同時に行われた会社の自宅への移転。財政難が伝えられる朝鮮総連と、元長官の会社の取り引きにどんな経緯があったのか。謎が深まる中、元長官や朝鮮総連は沈黙を守り続けた。

　◇連絡取れず

　公安調査庁の元長官の緒方重威（しげたけ）氏（７３）の東京都目黒区にある自宅には１２日早朝から報道陣が集まった。午前８時半ごろ、犬を連れて散歩に出てきた妻は記者らの問いかけに「私に聞かれても何も分からない」「夕べは夫は帰って来なかったし、どこにいるかも分からない」と繰り返すばかりだった。

　東京・虎ノ門にある緒方氏の弁護士事務所では、女性職員が報道各社からの電話対応に追われた。職員は「（緒方氏からの）連絡はない。こちらからも携帯に電話をかけているがつながらない。今日は予定は入っていないので、事務所に来るかどうか分からない」と話した。

　◇在日社会に当惑

　朝鮮総連の関係者らを中心に在日社会に当惑が広がった。都内在住の教育関係者の在日朝鮮人の男性は「今は商工関係者を中心に経済事情は苦しく、総連中央もその例外ではない。中央の土地や建物の所有者が誰であれ機能さえ維持できれば何とかなると思うが、在日社会には少なからぬ衝撃を与える」と困惑する。

　また、在日２世の男性は「元長官がどういう形で取引にかかわったかなど事実関係がまだ分からないが、これまで敵対してきた組織と関係していたとなれば内部の収拾がつかないのではないか」と危ぐした。

　◇元部下も首かしげ

　法務省関係者は、一様に戸惑いの反応をみせた。長勢甚遠法相は閣議後会見で「現段階では中身はまったく分からない」と困惑した様子。今後の内部調査の必要性について尋ねられると、「ちょっと今の段階では何も申し上げられない。（事務方に）聞いてみたい」と言葉を濁した。

　また、公安調査庁のある幹部は「退職された私人の行為にコメントすることはないし、朝鮮総連に対する調査を緩めたりすることはない」。別の公安庁職員は「あっけらかんとした人だが、どうしてこんなことをしたのか分からない。やめてもう長いので危機管理意識がなくなったのか」と話した。

毎日新聞　2007年6月12日　12時56分　（最終更新時間　6月12日　13時18分）
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070612k0000e040060000c.html
キャッシュ
http://megalodon.jp/?url=http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070612k0000e040060000c.html&date=20070615171034

■朝鮮総連：本部売却で「早急に調査」…国家公安委員長

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部が元公安調査庁長官が代表取締役を務める投資顧問会社に売却された問題で、国家公安委員会の溝手顕正委員長は１２日の閣議後会見で「早急に調査したい」と述べ、事実関係の調査に乗り出す意向を明らかにした。売買は、朝銀東京信用組合などの破たんに伴い整理回収機構が総連に約６２８億円の返済を求めた訴訟の判決を約３週間後に控えた時期で、固定資産税の滞納による東京都の差し押さえ解除直後だったことから、こうした動きとの関連が注目されそうだ。

　溝手委員長は会見で、投資顧問会社の代表取締役を元公安調査庁長官が務めていることについては「（詳細を把握していないので）想像の域を出ないが、問題のない取引であることを願っている」とも話した。

　土地と建物は、先月３１日に売買された。関係者によると、売買額は数十億円とされる。新たな所有者は「ハーベスト投資顧問株式会社」（東京都）。登記簿によると、代表取締役は売却約１カ月前の４月１９日に、東京都文京区在住の男性から、元公安調査庁長官の緒方重威（しげたけ）氏（７３）に代わり、同日、会社の所在地も中央区内から目黒区内の緒方氏の自宅に移っている。

　中央本部の土地と建物に対する固定資産税については、滞納によって都に０３年に差し押さえられたが、滞納分の納付が終わり、４月２６日に差し押さえが解除された。また、破たんした在日朝鮮人系の１６信組から不良債権を引き継いだ回収機構から総連への貸付金として返済を求められた訴訟の判決は、１８日に東京地裁で言い渡される。

毎日新聞　2007年6月12日　12時59分　（最終更新時間　6月12日　13時24分）
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070612k0000e040061000c.html
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http://megalodon.jp/?url=http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070612k0000e040061000c.html&date=20070615171730

■2007/06/14-20:22 対北朝鮮連携で共同声明＝日・カンボジア首脳会談

安倍晋三首相は１４日午後、首相官邸で来日中のフン・セン・カンボジア首相と会談した。両首脳は北朝鮮の核問題や国連改革、経済協力などについて意見交換し、「新たなパートナーシップに関する共同声明」に署名した。
　会談で、フン・セン首相は日米などが国連総会に毎年提出している北朝鮮人権状況決議案を支持する方針を改めて表明。北朝鮮の駐カンボジア大使に拉致問題の解決を求めたことを明らかにした。カンボジアは２００５年と０６年の同決議案採択を棄権している
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007061400723
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http://megalodon.jp/?url=http://www.jiji.com/jc/c%3fg%3dpol_30%26k%3d2007061400723&date=20070616001428

■朝鮮総連を助けようとして危機に　緒方元公安調査庁長官

「かつて朝鮮総連は私の敵だった。 しかし朝鮮総連は在日朝鮮人（北朝鮮国籍の朝鮮総連所属在日同胞）の権利を保護する機能をしている。 朝鮮総連を追い出してしまえば、在日朝鮮人はどうしろというのか」。

かつて在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）を監視し違法活動を摘発する責任者だった日本の元公安調査庁長官が、今度は朝鮮総連を救おうとしたが、検察の捜査を受ける危機に陥ることになった。 莫大な負債を抱える朝鮮総連の中央本部の土地・建物を取得し、建物の使用権をそのまま認める契約を結んだ緒方重威弁護士（７３）がその主人公だ。

朝鮮総連は１８日に一審宣告が予定されている裁判の結果しだいでは、東京千代田区の建物から追い出される可能性もある。 破たんした朝銀信用組合の債務処理を引き受けた日本政府の整理回収機構は、朝鮮総連が朝銀から融資を受けた６２８億円の償還を求めて訴訟を起こした。 裁判で敗訴し債務が認められた場合、不動産が強制処分される可能性が高い。 さらに北朝鮮の日本人拉致事件が明らかになって以来、在日同胞の朝鮮総連離脱が増えている状況で、これは決定的な打撃になるとみられる。

こうした状況で‘ホワイトナイト’として現れたのが緒方元長官だった。 緒方氏は先月３１日、朝鮮総連と売買契約を締結した。 ３５億円で建物を取得し名義を引き継ぐが、５年間は建物の使用を認めるという友好的な条件だった。 さらに５年間は第３者に名義を移転せず、後に朝鮮総連が希望すれば土地と建物を売り戻すという条件も受け入れた。 緒方氏は自身が代表を務める投資顧問会社を通じて資金を調達することにし、名義移転登記まで終えた。

状況が反転したのは１２日の毎日新聞の報道でこうした事実が公開されてからだ。 拉致問題などのため日本で世論が悪化した朝鮮総連を助ける行為として批判が相次いだ。 拉致問題と朝鮮総連の各種違法行為に対する捜査を強化している安倍晋三首相の政策にも反する行為だった。 検察は１３日、電撃的に緒方氏の自宅と事務室を捜索した。 代金も支払われていない状態で名義移転登記を終えたことに対し‘偽装登記’容疑を適用したのだ。

検事出身で弁護士事務室を開業中の緒方氏はこれに関連し「私の行為は大義によるもので、違法性は全くない」とし「押収捜索は朝鮮総連との契約を取り消そうとする政治的意図によるものだ」と反論した。 緒方氏は記者会見で「誰かがしなければならないことをしただけ」とし「後に歴史が評価するはずだと信じている」と語った。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=88441&servcode=500§code=500
キャッシュ
http://megalodon.jp/?url=http://japanese.joins.com/article/article.php%3faid%3d88441%26servcode%3d500%26sectcode%3d500&date=20070616010234

パチンコ屋が落札したっぽいですね
すっげー胡散臭い

【日朝】朝鮮総連本部、落札会社から「来月にも退去」と要求 [06/16]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1181984422/l50

>>19
キャッシュ取りました。

■朝鮮総連都本部、「来月にも退去」と要求　落札会社

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）東京都本部が入る東京都文京区の「東京朝鮮会館」の土地（約５００平方メートル）と建物（地上４階地下２階、延べ約１５００平方メートル）が競売され、買い手の会社から都本部が来月にも立ち退くよう求められていることがわかった。

　競売は、破綻（はたん）した朝銀信用組合から整理回収機構が引き継いだ不良債権回収の一環。総連施設は各地で処分の危機にさらされている。総連中央本部（千代田区）が入る「朝鮮中央会館」も、同機構による返済請求訴訟の東京地裁判決で１８日に総連側が敗訴すると、強制執行、競売の可能性が高まるのは必至だ。

　東京朝鮮会館は総連系の商事会社が所有し、９億６０００万円の根抵当権がついていたが、０２年末に整理回収機構に債権譲渡された。機構の申し立てで東京地裁は０６年５月に競売開始を決定。今年３月までに都内の有限会社が落札、４月下旬に所有権が移転した。落札額は５億８０００万円とされる。

　買い手の会社は遊技場経営と不動産取引を業とし、都本部に７月までの立ち退きを求めたという。取り壊すかどうかは不明で、オフィスビルとしての再利用を検討中との話もある。

　都本部の移転先としては文京区内の「朝鮮出版会館」も候補にあがったという。しかし総連が整理回収機構との訴訟で敗訴すると中央本部が出版会館に移転する可能性もあるといわれており、都本部や関連団体は都内の支部などへの分散移転を検討しているという。

　都本部に対しては東京都が０３年７月、免税措置を一部取りやめ固定資産税を課税。滞納したとして都は同９月に東京朝鮮会館を差し押さえたが、今回の競売に伴い、今年４月に都の差し押さえは解除された。昨年１１月には、在日朝鮮人に対する薬事法違反容疑事件の関連先として、同会館が警視庁の家宅捜索を受けている。
http://www.asahi.com/national/update/0616/TKY200706160194.html
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http://megalodon.jp/?url=http://www.asahi.com/national/update/0616/TKY200706160194.html&date=20070617021118

■北朝鮮系「活動家」元日弁連会長　元公安調査庁長官
二人はなぜ手を結んだのか (J-CAST)

朝鮮総連中央本部の不動産売買問題で、法曹界で「超」がつくほどの有名人で元日弁連会長の土屋公献氏と元公安調査庁長官・緒方重威氏との関係が明るみになった。土屋氏は総連に深く関わり、「拉致問題はなかった」と主張してきた「北朝鮮寄り」ともいわれてきた人物。過去の破防法の適用をめぐっては、緒方氏とは「敵同士」の間柄。それなのになぜ、というミステリーめいた話になっている。

「拉致問題は存在しない」と繰り返し主張
朝鮮総連の中央本部の土地・建物の売買問題で、東京地検特捜部は2007年6月15日、総連側の代理人で元日弁連会長・土屋公献氏の自宅や事務所を電磁的公正証書原本不実記録の疑いで家宅捜索した。これにより、緒方元公安調査庁長官らと朝鮮総連中央本部の不動産を売買する契約を締結した「間柄」だったことが明るみなった。2人はそれぞれ「犯罪の構成要件にしたいという（特捜の）意図が丸見え」「取引を絶対に消滅させなくてはならない（特捜の）意図が働いているとしか思えない」と地検特捜部の動きに猛反発している。

土屋氏は、94年から2年間、日弁連会長の職を務めたほか、731部隊細菌戦国家賠償請求訴訟の弁護団長、アフガニスタン国際戦犯民衆法廷の検事団長などを務め、「戦後処理の立法を求める法律家・有識者の会」会長、「『慰安婦』問題の立法解決を求める会」会長、9条ネット共同代表、「日本の過去の清算を求める国際連帯協議会日本委員会」代表にもなっている。過去には「拉致問題は存在しない」と繰り返し強弁していたが、02年に北朝鮮政府が「拉致」を認めたことで謝罪した。しかし、その後も

「戦後約60年が経つが、日本政府はいまだに過去を見つめようとしていない。その愚かさ、卑劣さを日本人の一人として恥ずかしく思う」「日本は軍備を整え、米国と仲良くして朝鮮を敵にまわしてきたが、そこからは平和は絶対にやって来ない」（朝鮮新報 2004.6.1）
などとも主張しており、いわば戦後問題に対して政府の見解とは異なるスタンスを取り続けてきた左派系の「重鎮」だ。この土屋氏が元公安調査庁の緒方氏と、朝鮮総連の土地売買をめぐって、「通じていた」のである。

緒方氏が公安調査庁長官だったころ、地下鉄サリン事件などを起こしたオウム真理教に対して破壊防止法を適用するかで、土屋氏が会長を務めていた日弁連と激しく対立したという「遺恨」までもある。

直接の部下は「理解できない」
07年6月15日付け朝日新聞によれば、緒方氏は、土屋氏を「かつての敵」と表現し、「かつて敵対関係にあった」自分が総連不動産の買い手になれば、財産隠しではないと整理環回収機構が思ってくれるという読みがあったと主張している。

実は、緒方氏とは司法修習の同期の間柄。しかし、それでもなぜ緒方氏が朝鮮総連のために売買に関わらなくてはならなかったのかは未だに謎だ。元公安調査庁で緒方氏の直接の部下だった古市達郎・金沢工業大学教授は07年6月15日に放送されたフジテレビ系の情報番組「とくダネ！」に出演し、緒方氏の行動を「理解できない」とした上で、

「そのため（在日朝鮮人の人権を擁護）には、北朝鮮として日本の政府と交渉するとか、そういうのが本来あるべき姿で、それを一私人の立場でこういった支援をしなきゃならんという思い詰めた気持ちが、私たちは理解できない。（公安検事という）前歴との関係からいって難しいと思います」
と指摘する。また、司会者の小倉智明氏の「北朝鮮に対して調査がぬるい人ではなかったのか」との問いには、「ありえない」「海外から北朝鮮情報の質が高く評価された」と全面否定。さらに、古市教授は次のように、心情を吐露した。

「（緒方氏が）よほど何か裏情報を握っているのかなとふと思った。が、いくら考えても分からないから、（緒方氏の行動が）理解できないというのが正直なところ」
http://news.www.infoseek.co.jp/society/story/20070615jcast200728484/
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＜朝鮮総連本部売却＞公安庁職員が仲介者を元長官に紹介

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部の土地と建物の売却問題で、売買を仲介した元不動産会社社長の男性（７３）を緒方重威（しげたけ）・元公安調査庁長官（７３）に紹介したのは、公安調査庁の現職職員だったことが関係者の話で分かった。検察当局も、こうした関係を把握している模様だ。仮装売買が疑われる当事者の関係構築に現職が関与していた実態が浮かんだ。
　この職員は、主に国外の公安動向の調査を担当する「調査第２部」に所属。北朝鮮関係の情報収集・分析は２部が扱っており、朝鮮総連も調査対象としている。緒方氏も８４年から８６年まで２部長を務めた。
　元社長は、今回の売買に関して、緒方氏と朝鮮総連側との間を取り持ったとされ、東京地検特捜部が東京都内の自宅を電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで家宅捜索している。
　元社長は、何度も訪朝したことがあって朝鮮総連とつながりが深いとされる。職員は総連の調査の過程で知り合い、元社長の要請を受けて、退職していた緒方氏を紹介したとみられる。
　元社長は、旧住宅金融専門会社（住専）の大口融資先だった不動産会社を経営していたことがあり、住宅金融債権管理機構の債権回収を逃れようとしたとして、警視庁に強制執行妨害容疑などで９８年に逮捕されたことがある。
　中央本部の売却問題についての現職職員の関与の可能性については、柳俊夫・公安庁長官が１３日の自民党の会合で「当庁の職員は一切関与していない。元長官の在職時の職務とも一切関係ないと認識している」と否定している。
　緒方氏は９３年から９５年まで公安庁長官を務め、９７年に広島高検検事長を最後に退官している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070617-00000014-mai-soci
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http://megalodon.jp/?url=http://headlines.yahoo.co.jp/hl%3fa%3d20070617-00000014-mai-soci&date=20070618113520

■朝鮮総連９施設が差し押さえ、各地拠点の立ち退きも

東京、大阪など主要都市の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の地方本部や学校など２９施設のうち、９施設が整理回収機構に差し押さえ・仮差し押さえを受けていたことが、読売新聞の調査で分かった。

　機構が朝鮮総連に約６２７億円の返還を求めた訴訟の判決は１８日、東京地裁で言い渡されるが、朝鮮総連敗訴の公算が大きい。今後、残る２０施設の多くや中央本部（東京都千代田区）なども差し押さえられ、朝鮮総連が多数の活動拠点を失う可能性が出ている。

　朝鮮総連は法人格がない「権利能力なき社団」のため、朝鮮総連名義では不動産登記ができず、関連の団体・企業名義などで登記されている施設が多い。

　１５日現在の不動産登記によると、機構が差し押さえた後、競売にかけられたのは、東京都、西東京、千葉県、愛知県、滋賀県、大阪府の各本部。仮差し押さえは、宮城県本部、愛知朝鮮中高級学校（豊明市）と九州朝鮮中高級学校（北九州市）。いずれも施設を所有する朝鮮総連系の企業や学校法人が、地元の旧朝銀信用組合から融資を受け、抵当権を設定されるなどしており、旧朝銀信組の債権を引き継いだ整理回収機構から競売や仮差し押さえを申し立てられた。

　都本部のある土地約５００平方メートルと地上４階のビルは、２００６年５月に競売手続きが始まり、都内の不動産会社が落札。関係者によると、都本部は立ち退きを求められており、荒川支部などに転居する方向で調整を進めているという。

　大阪府本部や愛知県本部では競売手続きが開始されたが、途中でストップしている。大阪府本部では土地・建物を所有する総連系企業が今月初め、自己破産し、愛知県本部では、いったん落札した神戸市の不動産会社が、期限内に代金を納付できなかったためだ。

　競売後、朝鮮総連とかかわりがあるとみられる団体や個人が購入するケースもある。千葉県本部の土地・建物は０４年１２月に競売手続きが始まり、千葉市の男性が買い取った後、０６年４月に朝鮮総連系とみられる法人に転売。西東京本部も、競売で在日朝鮮人とみられる男性が買い取っていた。

　差し押さえ・仮差し押さえを受けていない他の２０施設のうち、有限会社や株式会社の名義は１１、学校法人名義が６などとなっている。中央本部の土地・建物も、５月３１日に緒方重威（しげたけ）・元公安調査庁長官（７３）が代表取締役の投資顧問会社へ所有権が移転され、登記されるまでは、朝鮮総連と一体の合資会社「朝鮮中央会館管理会」の名義で登記されていた。

　民事執行に詳しい裁判官によると、敗訴した被告が登記の名義人と異なる場合、差し押さえは通常認められないが、両者が実質一体であることが明白なら差し押さえもできるという。このため、１８日の判決で朝鮮総連が敗訴し、判決に仮執行宣言が付いた場合、中央本部以外の施設も学校法人など一部を除いて差し押さえられ、競売を経て、立ち退きを迫られる可能性がある。

　中央本部の土地などの代金は投資顧問会社から支払われておらず、朝鮮総連の代理人、土屋公献（こうけん）弁護士（８４）は１７日、「悲観している」と述べた。このため、売買契約を解除し、登記を元に戻す可能性が高まっている。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070618it01.htm
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2007/06/17-17:46 現職関与の報道を否定＝総連本部土地売買問題−公安庁
　公安調査庁は１７日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部の土地と建物の売却問題で、仲介した元不動産会社社長を元公安庁長官の緒方重威弁護士に紹介したのは、同庁の現職職員だったと一部の新聞社が報道したことについて、「所要の調査を行った限りでは、報道されているような事実は把握されなかった。引き続き関連する調査を進め、適切に対応する」とのコメントを発表した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007061700113
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http://megalodon.jp/?url=http://www.jiji.com/jc/c%3fg%3dsoc_30%26k%3d2007061700113&date=20070618114202

■土屋氏が謝罪、「信じるしかなかった」　総連売却問題

「ご迷惑をおかけしました。おわびします」。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部が入る朝鮮中央会館（東京都千代田区）の売却問題で、朝鮮総連代理人の土屋弁護士は、１８日午前の記者会見でこう謝罪し、１２日に取引が表面化した後の経緯を説明した。
土屋氏のもとには１５日午前に「買い主」の元公安調査庁長官・緒方重威（しげたけ）弁護士（７３）から電話で「３５億円の代金を用意するはずだった投資家が、２０億円なら準備できると言っている」との連絡があった。このため朝鮮総連関係者に「在日の企業家の方で数億ずつ出し合って残り１５億円を集められないか」と相談し、金策に走った。

　しかし同日午後になって、緒方氏側から「１０億円なら出せる」「１０億円もだめになった」と相次いで連絡が入ったため、夕方に資金集めを断念。週明けの１８日に所有権の移転登記を抹消することを決意したという。

　３５億円を出資するとした投資家について、契約書に名前はなく、土屋氏は直接会ったことはなかった。「『日本と北朝鮮の歴史的な役割を果たせるならやりがいがある』という話を伝えられて、立派な人だと思った。私は信じるしかなかった」と述べた。

　土屋氏は、緒方氏と共に出資者探しに協力した「仲介者」について「電話連絡しても応答がないなど、契約前の時点で信用できるのか疑いを持った」と話した。緒方氏についても「登記が完了したが、確実に入金されるのか」とファクスしたが反応がなかったという経緯を明らかにした。その一方で「緒方氏を責め立てる気持ちはない」とも述べた。

　一方、「買い主」となるはずだった緒方弁護士は、１８日午前９時前、東京都目黒区の自宅を出た。スーツ姿で薄い黒カバンを持ち、報道陣には「会見で話しますから」とだけ話し、玄関前に呼んだタクシーに乗り込んだ。閑静な住宅街だが、右翼団体とみられる街宣車が大音量で一連の問題を非難する場面もあり、警察官数人が周囲を警戒していた。
http://www.asahi.com/national/update/0618/TKY200706180123.html
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◎債権回収「当然のこと」＝安倍首相

安倍晋三首相は１８日夜、東京地裁が朝鮮総連に対し６２７億円の債務を整理回収機構（ＲＣＣ）に支払うよう命じたことに関し、「公的な資金が（朝銀信用組合の破綻＝はたん＝処理に）投入されているわけだから、回収に全力を尽くすのは当然だ」と述べ、財産の差し押さえなどで債権回収を図るＲＣＣを支持した。
http://news.livedoor.com/article/detail/3203136/
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■総連本部問題、政界に波及か…警察庁が重大関心

警察庁が重大関心
朝鮮総連中央本部（東京都千代田区）の土地、建物の売却問題で、警察庁は１８日午前、全国の公安担当者に対し、「背後に政治家が絡んでいないか捜査せよ」と指示を出した。また、東京地裁は同日午後、整理回収機構（ＲＣＣ）が朝銀信用組合から引き継いだ不良債権のうち、約６２７億円が総連への融資だったとして全額返済を求める判決を言い渡した。

　今回の売却問題をめぐっては、総連代理人で元日弁連会長の土屋公献弁護士と、中央本部の所有者となった（１８日に契約解除）投資顧問会社の代表取締役で元公安調査庁長官の緒方重威氏を引き合わせた人物として、「地上げ専門」といわれた元不動産会社社長が浮上している。

　この元社長はバブル期に都内の地上げで名をはせ、与野党の大物国会議員から右翼関係者、総連幹部、芸能人まで幅広い交際で知られていた。

　また、緒方氏自身、出身の早大をはじめ幅広い人脈を誇っており、政治家との付き合いも指摘されている。

　このため警察庁では売買問題の背後に政治家がいる可能性もあるとみて情報収集に乗り出した。

　一方、東京地裁の荒井勉裁判長は１８日午後、総連に約６２７億円を整理回収機構に支払うよう命じ、総連の財産の差し押さえが可能となる仮執行も認めた。

　ＲＣＣは判決を受け、強制執行を申し立てる。ただ、総連中央本部の土地・建物はもともと朝鮮総連とは別の名義になっており、登記が戻されても、総連名義ではない中央本部は仮執行による差し押さえの対象にならない可能性がある。総連側は控訴する方針。


●朝鮮総連本部売却をめぐる動き●

【２００５年】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１１月２２日　整理回収機構が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）を相
　　　　　 手に６２７億円の返還を求め、東京地裁に提訴　　　
【２００７年】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４月中旬　旧住宅金融専門会社の大口融資先の元社長が、緒方重威
　　　　　元公安調査庁長官に総連本部の不動産取引を持ち掛ける
　１９日　緒方元長官が投資顧問会社社長に就任。同社の所在地も
　　　　　元長官宅に移転　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５月３１日総連側と同社が総連本部の不動産の売買契約を締結　　
６月１日　所有権移転登記を申請　　　　　　　　　　　　　　　
　　８日　所有権移転登記　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　１２日　所有権移転が明るみに。東京地検特捜部が緒方元長官と
　　　　　総連代理人の元日弁連会長土屋公献弁護士から任意で事
　　　　　情聴取　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　１３日　特捜部、緒方元長官宅などを電磁的公正証書原本不実記
　　　　　録などの容疑で家宅捜索　　　　　　　　　　　　　　
　１４日　特捜部、土屋弁護士宅などを同容疑などで捜索　　　　
　１８日　東京地裁で判決言い渡し
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_06/t2007061825.html
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http://megalodon.jp/?url=http://www.zakzak.co.jp/top/2007_06/t2007061825.html&date=20070619051740

■「大阪朝鮮会館」所有の総連系企業が自己破産

◆競売回避か

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）大阪府本部が入る「大阪朝鮮会館」（大阪市東淀川区）の土地建物を所有する総連系企業が、大阪地裁に自己破産を申請し、今月初めに破産手続きの開始決定を受けていたことがわかった。この土地建物は、破たんした朝銀大阪信用組合の不良債権を引き継いだ整理回収機構（東京）の申し立てで一昨年１２月に競売開始が決定し、近く入札が行われる予定だったことから、競売による会館売却を回避する狙いがあったとみられる。朝鮮総連の施設を巡っては、中央本部（同）で土地建物の不透明な所有権移転が問題になっており、公安当局も総連側の動向に注目している。

　登記簿などによると、大阪朝鮮会館は、鉄筋６階、地下１階、延べ約３６００平方メートル。土地と建物は本店所在地が朝鮮総連府本部と同じで、同本部の幹部が代表を務める有限会社「共栄商事」が所有している。大阪地裁の鑑定では、一括売却した場合、２億円以上になるとみられる。

　これに対し、整理回収機構は、朝銀大阪信用組合から買い取った同社の不良債権の回収が進まなかったため、同信組が融資の担保にしていた同会館の土地と建物の競売を申し立て、大阪地裁が２００５年１２月、競売開始を決定。大阪市も同月、固定資産税の滞納などが理由とみられる差し押さえを行っている。

　関係者によると、共栄商事が自己破産を申請したのは５月３０日で、今月４日に破産手続きの開始決定が出た。競売入札が目前に迫っていた時期で、入札で第三者に売却された場合、総連府本部が立ち退きを求められる可能性も出ていた。今後は、同地裁が選任した破産管財人の弁護士が整理回収機構などと協議しながら、売却先を探す形になる。

　朝鮮総連府本部は「責任者がおらず対応できない」、整理回収機構は「個別の回収事案についてコメントは控えたい」としている。

　朝鮮総連中央本部の土地建物の所有権が、弁護士の緒方重威（しげたけ）・元公安調査庁長官（７３）が代表取締役を務める投資顧問会社に移転登記された問題では、虚偽登記の疑いがあるとして東京地検特捜部が捜査に乗り出しているが、破産管財人の弁護士は「今回は、裁判所が関与した透明な手続きで、中央本部のケースとは違う」としている。

　北朝鮮問題に詳しい李英和（リヨンファ）・関西大教授（朝鮮経済論）の話「世論や政治の向かい風で、朝鮮総連は組織の衰退が止まらず、経済的にも追い込まれている。入札で、どこの誰か分からない人物に施設を買われるより、自己破産してでも、管財人を入れて、良好で高値の売却を望んだのだろう。朝鮮総連の“生き残り戦略”の一つとみられ、今後は全国各地の施設でも、同様の動きが広がるのではないか」
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20070615p101.htm
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http://megalodon.jp/?url=http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20070615p101.htm&date=20070619053840

■朝鮮総連大阪府本部の土地・建物を所有の企業が自己破産

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）大阪府本部が入居している「大阪朝鮮会館」（大阪市東淀川区）の土地・建物を所有する総連系企業が、大阪地裁から自己破産手続きの開始決定を受けていたことがわかった。この土地・建物は、破綻（はたん）した朝銀大阪信用組合の不良債権を引き継いだ整理回収機構の申し立てで、０５年１２月に競売開始が決定。近く入札が行われる予定だったという。
入札で第三者に落札されれば、総連府本部は立ち退きを迫られる事態にもなりかねない。だが、自己破産すれば、物件の売却は裁判所の選任する破産管財人の弁護士が整理回収機構などの債権者と協議しながら進めることになり、総連側に有利な売却先を探すことも可能となる。このため所有企業の自己破産は、競売を回避する方策だった可能性も指摘されている。

　問題の土地、建物は、ここに本店を置き、総連府本部の幹部が役員を務める「共栄商事」の所有で、朝銀大阪信用組合が融資の担保にしていた。同信組の破綻に伴い、債権を買い取った整理回収機構が、回収が進まなかったことから競売を申し立て、大阪地裁が競売開始を決定。大阪市も固定資産税の滞納などを理由に差し押さえをしていた。同社は５月末、大阪地裁に自己破産を申請している。

　朝鮮総連大阪府本部は「担当者がいないのでわからない」としている。
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200706150019.html
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■仲介者に4億5千万円＝朝鮮総連、独断で渡す−「不明朗」と代理人・中央本部売却

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区）の土地・建物をめぐる移転登記問題で、緒方重威（しげたけ）元公安調査庁長官（７３）が代表取締役を務める「ハーベスト投資顧問」と朝鮮総連側の仲介者を務めた元不動産会社社長（７３）に、朝鮮総連側が４億数千万円を支払っていたことがわかった。緒方元長官が１８日の記者会見で明らかにした。

　売買代金が未払いの段階で、仲介者に巨額の資金が支払われるという不自然な形で、東京地検特捜部も詳しい経緯を調べている。

　緒方元長官の説明によると、今月１１日、緒方元長官の事務所を訪ねてきた朝鮮総連の実質トップ、許宗萬（ホ・ジョンマン）責任副議長から「取引ができたということで、元社長に４億数千万円を渡したが、元社長のことが信用できない」などと伝えられた。また、許氏は「元長官への謝礼１０００万円も元社長に預けた」と話したが、緒方元長官は受け取っていないという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070618-00000189-jij-soci
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http://megalodon.jp/?url=http://headlines.yahoo.co.jp/hl%3fa%3d20070618-00000189-jij-soci&date=20070619073757

■朝鮮総連本部の移転登記問題、仲介の元社長に４億数千万円

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区）の土地・建物をめぐる移転登記問題で、緒方重威（しげたけ）元公安調査庁長官（７３）が代表取締役を務める「ハーベスト投資顧問」と朝鮮総連側の仲介者を務めた元不動産会社社長（７３）に、朝鮮総連側が４億数千万円を支払っていたことがわかった。緒方元長官が１８日の記者会見で明らかにした。

　売買代金が未払いの段階で、仲介者に巨額の資金が支払われるという不自然な形で、東京地検特捜部も詳しい経緯を調べている。

　緒方元長官の説明によると、今月１１日、緒方元長官の事務所を訪ねてきた朝鮮総連の実質トップ、許宗萬（ホ・ジョンマン）責任副議長から「取引ができたということで、元社長に４億数千万円を渡したが、元社長のことが信用できない」などと伝えられた。また、許氏は「元長官への謝礼１０００万円も元社長に預けた」と話したが、緒方元長官は受け取っていないという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070618-00000016-yom-soci
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■朝鮮総連本部売却：元公安調査庁長官ら立件方針　検察当局

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物売却問題で、検察当局は、代金を支払うめどが立たないのに投資顧問会社に所有権を移転させたとして、同社社長の緒方重威（しげたけ）・元公安調査庁長官（７３）らを電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で立件する方針を固めた模様だ。売買に関与した元不動産会社社長（７３）ら数人も立件対象に含めるとみられる。事件は、総連を監視する公安庁の元トップが刑事責任を追及される異例の事態に発展する見通しになった。

　この不動産は今月１日付で、代金の支払いがないまま緒方氏の「ハーベスト投資顧問」への所有権移転登記がされた。１８日に朝鮮総連側に所有権を戻す手続きが取られたものの、検察当局は、登記申請によって実際に所有権移転が登記簿に記載され、一般にも公開されたという一連の事実は、同容疑の未遂ではなく既遂に当たると判断したとみられる。

　検察当局は、東京地検特捜部の調べから▽緒方氏本人▽土地取引を考案した元不動産会社社長▽資金調達役の投資コンサルタント（４２）▽出資予定者とされる男−−らに売却代金（約３５億円）を集める力は乏しかったとみている模様だ。また、虚偽登記の目的は、中央本部の差し押さえを免れることだったとみて、強制執行妨害容疑での立件の可否も検討するとみられる。

　一方、緒方氏や朝鮮総連側代理人の土屋公献・元日本弁護士連合会会長（８４）はこれまで、記者会見などで「出資計画は具体的で、売買は仮装などではない」と述べ、違法性はないと主張している。

　緒方氏は９３〜９５年、公安庁長官を務め、広島高検検事長などを歴任した。９７年に退官後は、弁護士登録している。

　電磁的公正証書原本不実記録・同供用は、公務員に虚偽の申請をし、登記や戸籍など公正証書の原本として用いられるコンピューターの記録にうその記録（不実記録）をさせ法務局などに備えさせる（供用）行為。法定刑は５年以下の懲役か５０万円以下の罰金。
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070619k0000m040143000c.html
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http://megalodon.jp/?url=http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070619k0000m040143000c.html&date=20070619074658

■与党、朝鮮総連本部問題を調査へ

自民、公明両党の幹事長、政調会長らは20日朝、都内のホテルで開いた会合で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物の売買問題について、実態を調査する方針を決めた。取引に関与した元公安調査庁長官や元日本弁護士連合会会長を国会や与党の機関に参考人として呼ぶことも検討しており、両党の政調会長に対応を一任した。

　公明党の北側一雄幹事長は同日の記者会見で「国民の疑義を与党として、場合によっては国会で明らかにする必要がある」と述べた。(11:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070620AT3S2000H20062007.html
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http://megalodon.jp/?url=http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070620AT3S2000H20062007.html&date=20070620135626

■東京地検、総連副議長を聴取　本部売買　資金の流れ解明へ

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物をめぐる仮装売買事件で、東京地検特捜部は２０日、朝鮮総連ナンバー２の許宗萬（ホジョンマン）責任副議長（７６）から任意で事情聴取したもようだ。許氏は中央本部の売買取引を主導し、取引仲介役の不動産会社元社長（７３）に約４億８４００万円の資金を提供していたことも判明。特捜部は、取引の経緯や総連側からの資金の流れなどについて事情を聴いたとみられる。

　関係者によると、朝鮮総連は、整理回収機構（ＲＣＣ）から破綻（はたん）した在日朝鮮人系信用組合の不良債権の一部約６２７億円の返済を求められた訴訟で敗訴することを想定し、中央本部を売却して差し押さえを回避することを画策。許氏らが中心となって売却先の選定に当たっていた。

　許氏は以前から知り合いだった不動産会社元社長を通じ、元公安調査庁長官の緒方重威弁護士（７３）に購入を依頼。緒方氏は購入を了承した。売買契約が成立する前に、許氏から元社長に４億８４００万円の資金提供が行われていた。

　特捜部は、売買契約の完了前に物件の売り手から仲介者に不自然な資金提供が行われた点に着目、すでに元社長から任意で事情聴取している。特捜部は、資金提供の目的やその内訳などを解明する上で、許氏からの事情聴取は欠かせないと判断したもようだ。

　許氏は朝鮮総連中央本部の序列２位だが「実質的な最高実力者」（公安関係者）。財政担当副議長などを経て、平成５年から責任副議長。かつては在日朝鮮人系信用組合の理事長人事にも影響を行使した。北朝鮮の国会議員に当たる最高人民会議代議員で、度々訪朝して金正日総書記とも面会している。日本の政財界にも太いパイプを持っているとされる。

http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070621/jkn070621000.htm
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http://megalodon.jp/?url=http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070621/jkn070621000.htm&date=20070621105100

■朝鮮総連土地・建物問題、整理回収機構が執行文を受領

整理回収機構が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に約６２７億円の返還を求めた訴訟で、東京地裁が全額の支払いを命じ、財産の差し押さえも可能にする「仮執行宣言」を付けたことを受け、機構側は２０日、同地裁から執行文を受け取った。

　執行文は、仮執行宣言に基づいて強制執行（競売）を申し立てる際に必要な書類で、機構は今後、朝鮮総連中央本部（東京都千代田区）の土地・建物などを差し押さえる手続きに乗り出すとみられる。問題となっている中央本部の土地・建物は、合資会社「朝鮮中央会館管理会」の名義で登記されているが、合資会社が朝鮮総連と実質一体と認められれば差し押さえは可能という。

　一方、執行停止を申し立てるには控訴が前提となるが、朝鮮総連側の代理人の土屋公献（こうけん）弁護士は同日、正式決定ではないとしながらも、「控訴はしないと思う。控訴しても勝てる見込みがない」と話した。
（2007年6月20日23時42分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070620i412.htm
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■日弁連内に批判　元会長関与「信頼損なった」

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部が入った東京都内の土地・建物が登記上売却された問題で、元日本弁護士連合会会長の土屋公献弁護士（８４）らが不明朗な取引に関与していたことについて、日弁連内に「信頼性を損なった」との批判が強まっている。売却代金未払いのままの所有権移転は「弁護士としてありえない行為」との見方が圧倒的だ。東京地検特捜部は、土屋氏や元公安調査庁長官の緒方重威（しげたけ）弁護士（７３）らの弁明が偽りだった疑いがあるとみて解明を進めている。

　日弁連では今のところ、「捜査の動きがどうなるか分からないので話せない」と沈黙を守っている。元会長ではあっても、個人の弁護士としての活動であり、当面は正式にコメントしないとの立場だ。

　しかし、日弁連幹部は「日弁連の信頼性を損なった。対応はまだ決まっていないが、一度きちんと説明を聞きたい」ともらす。他の幹部も「日弁連の選挙では土屋さんを担いだが、後悔してもしきれない。『元会長』とニュースで流れるたびに、顔に泥を塗られる思いだ」と憤った。

　土屋氏は、強制執行妨害容疑で逮捕、起訴された安田好弘弁護士＝一審で無罪判決、検察側が控訴中＝の弁護団長を務め、公判にも立ち会ってきた。緒方氏も、今回の売却交渉で仲介役だった不動産会社元社長（７３）が過去に同容疑で逮捕された際に弁護人を引き受けた経緯がある。総連不動産の移転登記には差し押さえ逃れの疑いが持たれているが、ある法曹関係者は「強制執行妨害罪の要件などには詳しいはずで、それにしては慎重さが足りない」と指摘した。

　土屋氏と緒方氏が１８日にそれぞれ行った記者会見で、売却交渉の中で出資者の素性などについて確認せず、約束していた売却代金も支払われなかったことが判明した。この中で移転登記を実行したことについては、多くの弁護士が「『例外的』などと説明できるものではなく、絶対にあり得ない行動」との意見で一致。「現金、銀行保証の小切手など、代金支払いの裏づけをとるのが普通。弁護士としての背信行為だ」と批判した。また、「今回の行為が強制執行逃れになることは法曹界にいる２人なら必ず気づく」という意見もあった。

　虚偽登記の疑いで調べている検察当局も、会見での移転登記に踏み切った事情説明などについて、「疑わしい点が多い」との見方をしている模様だ。土屋、緒方両氏や、仲介役の元社長の事情聴取などで、全体構図の解明を急いでいる。

　ある検察幹部は「初めから出資金を集めることが不可能なのを分かっていて虚偽の登記をしたというレベルでなく、売却に確たる見込みがないまま実行したとしても、罪が成立するには十分だ」との見方を示した。
http://www.asahi.com/national/update/0621/TKY200706210298.html
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■緒方元長官が総連に１億円返還、迷惑料５千万付けて

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部を巡る詐欺事件で、元公安調査庁長官の緒方重威容疑者が、取引を仲介した元不動産会社社長の満井忠男容疑者から受け取った朝鮮総連の資金の一部とされる１億円に、迷惑料として５０００万円を加えた計１億５０００万円を朝鮮総連に支払っていたことが分かった。

　関係者によると、緒方容疑者側は１２日に２０００万円、１３日にも１億３０００万円を、いずれも預金小切手で朝鮮総連に払った。緒方容疑者は「捜査の過程で、１億円が朝鮮総連の資金だった可能性が高いと分かったため、返還することにした」と説明しているという。

（2007年7月13日20時13分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070713i214.htm?from=main2
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http://megalodon.jp/?url=http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070713i214.htm%3ffrom%3dmain2&date=20070714190929