がんばれ！　小沢一郎コミュの「次官、局長、実質廃止」の記事が何より重要

[1532]定例会が無事終わりました。以下の「次官、局長、実質廃止」の記事が何より重要だと私は思います。 投稿者：副島隆彦投稿日：2010/03/15(Mon) 15:05:48
副島隆彦です。　昨日、無事、私たちの学問道場　春の定例の講演会が終わりました。　私自身は、自力（じりき）の講演会と呼んできました。何とか弟子たちが育ってほしいという一念で、もう１１年間も続けています。そろそろ第何回目かをはっきりさせて、次回からは、「第○○回目定例会」と呼びたいと思います。　
次回は、７月１０日（土）を予定しているそうです。　すると、参議院選挙の、前日ということになるのではないか、と私は推測します。参議院選挙で、鳩山民主党が勝利して、本当の日本改革をさらに力強く盤石（ばんじゃく）に推し進めることを願っています。

昨日の定例会は、東京の五反田（ごたんだ）の学研（がっけん）という大きな出版社の真新しい高層ビルの大会議室（イベントホール）をお借りして、行いました。　研究員の吉田ゆうじ君が、「日銀　円の王権」を出版してもらったご縁で、使わせていただきました。

この講演会のＤＶＤは、弟子たちが早めに作成して会員の皆様に配布できるようにするでしょう。　お待ちください。

フリージャーナリストの岩上安身（いわかみやすみ）氏が、来てくださったので、私と一緒に登壇していただきまして、現下の「閉鎖的な記者クラブ制度の解体」の闘いを、ご自身が最先頭で、闘っているご様子を、少し解説してくださいました。大変ありがたいことだと思います。

岩上氏と、上杉隆（うえすぎたかし）氏の、ふたりの、まさしく文字通りの奮闘（ふんとう）で、各省のこれまでの「談合組織」であった、記者クラブが、ガラガラと音をたてて壊れつつあります。昨年の９月から、鳩山政権が出来て、記者クラブという、おそるべき、言論統制、情報統制の構造が、破壊・解体されつつあるのです。

このことの重大な意義を私たち、無気力症（むきりょくしょう）に陥って、「どうせ、改革なんか出来ないんだ。自民党時代と同じで、各省の官僚たちや、警察・検察が、一方的に、情報を、自分たちに都合のいいように作って、記者クラブを通して、国民に、テレビ・新聞で流すだけのだ」と、　思って来ました。　

　この私たちの怠惰（たいだ）を、岩上氏と、上杉氏の、両人が、自分の体で、各省庁の役人たち（統制官僚）と、争いながら、打ち破ってきました。私たちは、おふたりの努力に本当に感謝しなければいけないと思います。

　そして、あとに続け、であります。　私は、弟子たちのお尻を蹴り散らして手でも、「お前たちも、大臣室で、フリーの記者たちとも、大臣たちが、相手をして、記者会見をしてくれる、というのだから、行って来い。岩上氏に習って、やり方を教わって来い」と、昨日の講演会でも、勝手にどなっていました。　

私自身も迂闊（うかつ）でした。どうせ、「記者クラブ」が主催する、各省庁の大臣記者会見は、大手の新聞、テレビの記者たちしか入れないのだから、と、諦めていました。これではいけない。　私自身が、行かなくては。　率先して範を垂れる、ということが出来なければ、学問道場の先生ではない、と、今頃になって、気づきました。反省することしきりです。

　きっと、小沢一郎氏の民主党本部での、記者会見に、私が、参加することを、小沢氏も喜んでくれると思います。　ただし、私は、ジャーナリスト（記者）を名乗って来なかったので、どうしようかと、今、考えています。どうにかなるでしょう。　大事なことは、フットワーク軽く、大事なことに気付いたら、すぐに動き始める、ということです。

記者クラブという巨大な談合組織こそは、日本の悪の巣窟（そうくつ）であり、日本のテレビ、新聞による、日本国民への洗脳、統制の手段そのものでした。これを、どんどん打ち壊さなければならない。

岩上氏は、「大臣たちが、フリーの記者たちにも、どんどん会って、話をしようとしている。今が、本当にチャンスなのですよ」　と、言っておられた。　本当だなあ、と、私は、腹の底から感心しました。

弟子たちと、なんとか、「各省の大臣との記者会見　専用の　ネット（テレビ）局」を、私たち、日本の「無血革命派」が、力を合わせて、
実現できたらいいと、本気で思います。やるべきだ、と思ったらすぐに動きださなければならない。

私は、出版社との本を次々に作ることの奴隷になって、それで、私は、身動きができなくされていたのだ、と、はたと気づきました。本は書く、それが自分の生涯の仕事だ、だが、出版社たちには、騙されないぞ、新しいネット・メディアが現れたのだから、既成の旧来の本作りだけに、自分は、こだわっていてはいけないと、深く反省しつつあります。

春になりました。元気、「元」「気」にならなくては。「気の元」を発散して、自分がその先頭に立たなくては、と改めて思いました。へこたれて、疲れていてはいけないのです。皆さん、元気を出しましょう。自分の気の元を、腹の底から、絞（しぼ）り出しましょう。

以下に載せる新聞記事が、最近では一番、大事なのだと、私は気づいていました。　それは、各省の　「事務次官、局長を、実質的に、一挙に廃止して、部長と同じにする」というものです。これは、明らかに革命です。一本の法律改正の必要なく、この　公務員の　職制（しょくせい）の変更は出来るのです。これは凄（これ）いことだ、と、私は、びっくりしました。

ところが、この民主党政府による、事務次官、局長の　部長級への格下げ」の報道、記事は、ほとんど見つかりませんでした。やっと拾い集めました。　

　本当に大事なことを、今の日本のテレビ、新聞たち（１１社体制のアメリカの手先ども）　は、伝えようとしない。岩上氏も言っていましたが、大臣たちが、記者会見で、報告したことで、大事なことを、新聞、テレビは、全く報じない、そうです。なんという事態でしょうか。　私たち学問道場は会員が一丸（いちがん）となって、本気で奮起しなければいけません。　へこたれていてはいけない。

私は、「第２ぼやき」の方に、昨年の１１月ぐらいからの、鳩山政権・小沢幹事長の進める改革、と彼らへの攻撃開始　の記事と、意見（オピニオン）等を、どんどん載せ始めました。　昨年、１１月、１２月ぐらいまで載せました。残りの、今年なってからの、１月１６日の、石川ともひろ議員（小沢秘書だった３人）の逮捕で、情勢が一気に緊張し、「小沢　対　検察（オール官僚）の闘い」が、激化してゆきました。

そして、２月２日の　「小沢・キャンベル国務次官補、ルース大使会談」、そして、４日の検察の大敗北（完敗）となった、「小沢不起訴」の天王山を経験してきました。　この間の戦いの記録も、私が手元に集めた記事は、どんどん、「第２ぼやき」に載せます。乞うご期待。

　日本の報道を独占し、握りしめてきた、暴虐非道の、記者クラブ制度
の解体、消滅、万歳。　

　各省の愚劣なる官僚（高級公務員）どもの、序列を作ってきた、次官、局長　廃止、　万歳。

副島隆彦拝

（転載貼り付け始め）


●　「公務員制度　次官〜部長「同格」に　政府方針 」
　
２０１０年２月１５日　毎日新聞　

　鳩山由紀夫首相は１５日、閣議決定を先送りしていた国家公務員法等改正案での幹部職員の降格規定に関し、次官級、局長級、部長級を同格とみなすよう修正し、中央官庁全体で約６００人いる部長級以上の幹部を柔軟に配置転換できるようにする方針を固めた。

　原案の「降格」との概念をなくして「転任」とし通常の人事で次官級から部長級への格下げや、逆の抜てきが実施できるようにする。１９日にも閣議決定する。

　鳩山首相が１５日、官邸で仙谷由人国家戦略担当相、原口一博総務相ら関係閣僚と協議して決めた。その後首相は記者団に「やる気のある人は抜てきし、やる気のない人には厳しい、というメッセージ。年齢にかかわらず（人事の）自由度を高め、次官を終えた後も役所で仕事してもらう人も出てくる」と語った。

　入省３５〜３６年の次官級から入省２９〜３０年の部長級人事を一括し、年次が逆転した配置もありうると指摘した。

　原案では次官・局長級の部長級への降格には「特例降任」制度を用いるとされた。ただ、（１）勤務実績が劣る（２）他の人の方が優れた実績を上げられる（３）転任させる役職がない−−をすべて満たさねば降格できなかった。麻生政権の改正案と同じ内容に原口氏が「本当に降任できるのか」と疑問を呈していた。

　修正案は、次官級と局長級を「同一の職制上の段階」とみなす原案の規定を部長級に拡大する、というもの。次官・局長級と部長級でそれぞれ用意するはずだった名簿も一つに統合し、政権の意向に沿う官僚を重要なポストに起用しやすくする。松井孝治官房副長官らが野党時代から提唱していたものだ。

　ただ、麻生政権の法案にあった人事院改革には踏み込まず、官邸主導の人事管理を優先する基本方針は変わらない。官僚からは「政治家の好き嫌いで恣意（しい）的な人事になる」「公務員の身分保障に反する」などの指摘も出ている。仙谷氏も「やたら振り回すのは危ない。乱用防止と同時に適材適所ができるかどうか」と課題を挙げた。【小山由宇】


●「公務員改革：次官・局長の部長級への降格容易に…政府方針　」

２０１０年２月１５日　毎日新聞　

　鳩山由紀夫首相は１５日、閣議決定が先送りされている国家公務員法等改正案に盛り込む幹部職員の降格規定に関し、次官級、局長級、部長級の運用上の区別をなくし、人事管理を一体化して次官級・局長級の部長級への降格を容易にする内容に修正する方針を固めた。

　同日午後、首相官邸で公務員制度改革担当の仙谷由人国家戦略担当相、原口一博総務相らと会談して決めた。先送りされた原案では、部長級への降格規定が自公政権時代の条文をほぼ踏襲する形になっていたため、閣内から修正を求める意見が出て閣議決定が先送りされていた。【小山由宇】


●　「　原口総務相：裏金、行政評価対象に　「全府省調べたい」　」

２０１０年２月１７日　

　原口一博総務相　は１７日、総務省で開かれた「行政評価機能強化検討会」で「今まで当たり前だった間違った当たり前がある」と述べ、外務省や検察庁、全国各地の警察などで疑惑が指摘された行政機関の「裏金」問題について、行政評価の対象とする考えを明らかにした。

　会議終了後、原口氏は記者団に「裏金があるかどうかを含めて、全府省を対象に調べたい」と述べた。

　裏金問題を巡っては、０１年に外務省がホテル代などを水増し請求して裏金をプールし、職員の飲食費に利用していた問題が発覚。また、収賄罪などで実刑が確定した三井環（みついたまき）元大阪高検公安部長が、公判などで検察幹部による調査活動費の不正流用疑惑を証言している。さらに、全国各地の警察では、捜査報償費の裏金作り疑惑が相次いで明らかになってきた。

　ただし、鳩山内閣は検察庁の調査活動費について「適正に執行されているので（裏金流用疑惑の）調査をする必要はない」との答弁書を閣議決定しているため、原口氏の意向とは矛盾している。

　この日の会議では、３月末までに行政評価の機能を強化するためのプログラムを策定する方針を確認。昨年１１月の行政刷新会議の「事業仕分け」では、行政評価の抜本的な機能強化が決まっている。【石川貴教】


●「　原口総務相：公務員法の改正案　現行案では受け入れられず　」

毎日新聞　２０１０年２月９日　

　原口一博総務相は９日、総務省で記者団に、政府が同日公表した国家公務員法の改正案について「まだバージョンを変えなければいけない」と述べ、現行案では受け入れられないとの認識を示した。原口氏は事務次官が制度として残っていることや、廃止する官民人材交流センターの代わりに設置される「民間人材登用・再就職適正化センター」について「まだ決着が付いていない」と述べた。政府は改正法案を１２日に閣議決定する方針だが、最終調整が難航する可能性もある。【石川貴教】


●　「　原口総務相：各省の会見内容　行政評価の対象に　」

２０１０年２月９日

　原口一博総務相は９日の閣議後会見で、各府省で開かれている記者会見について「誰がどのように会見をしているのか、調査を検討させてみたい」と述べ、行政評価の対象とする意向を明らかにした。

　原口氏は「すべての公的機関が説明責任をしっかり果たすことは（行政評価の）大変大きな観点」と指摘し、「自民党政権が続いた中で当たり前とされたこともゼロから見直したい」と述べた。記者クラブ加盟社以外のメディアにも会見をオープンにしていくことが望ましい、との考えを示唆したとみられる。総務相の記者会見は、１月から総務省記者クラブ加盟社以外の一部メディアも参加を可能としている。


●「原口総務相：郵便貯金限度額引き上げ「事業劣化で」と説明　」

毎日新聞　２０１０年２月１９日

　原口一博総務相は１９日、０５年に郵便貯金の貯金限度額の引き下げを主張した民主党が、現在の郵政改革では一転して引き上げを検討していることについて「（民営化後に）郵政事業が思った以上に劣化しているため」と方針転換の理由を説明した。衆院総務委員会で自民党の石田真敏議員の質問に答えた。

　民主党は０５年の特別国会に、１人１０００万円の貯金限度額を最終的に５００万円に引き下げる法案を提出した。原口総務相は「（巨額の資金を抱える）リスクを回避しながら、業務を自由にする考え方だった」と同法案の趣旨を説明した。

　その上で原口総務相は「（民営化で）郵政事業が劣化し、このままでは大きな国民負担が必要になる」として限度額引き上げに理解を求めた。【中井正裕】

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦拝