資産運用の寺子屋コミュの相続税について３

前々回のトピ：http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=18798335&comm_id=1314609
前回のトピ：http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=18978642&comm_id=1314609

前回は非居住者の話をしました。えーと、コメントでもありました通り、今「非居住者」として、相続税無料にするには、相続する人、される人が共に5年以上海外に暮らさないといけないです。

結構、ハードル高い様に見えますけど、これから海外でリタイア生活送る人も増えてくると思いますから以外と使えるかもしれません。国よっても違いますけど、人気所のオーストラリア、ニュージーランド、カナダ辺りなら5000～8000万円で永住ビザもらえます。

ちなみに、非居住者をさらに発展させたライフスタイルに「PT（Perpetual traveler）」っていうのがあります。直訳して「永遠の旅行者」。どこの国の居住者にもなずに移り住んでいくことで、相続税だけでなくあらゆる税金を回避するという結構過激な戦略です。日本人では大橋巨泉さんがPT実行してます。あの人は、日本、カナダ、オーストラリアに3分の１ずつ滞在することでどこの国にも税金納めてないです。こういう、「実写版スナフキン」みたいな人を土着の税制で縛るっていうのは発想自体に無理があると思います。

そもそも、相続税だけでなく税金っていうのは、べき論ではなくて国際競争の中で決定されているのが現実です。グローバル化が進む中で、お金はクリック一つでどこでも飛ばすことができます。だから、お金が税金の低い所に流れていくのは、自然の摂理みたいなもんです。この流れに逆らって、無理やり税金掛けたらお金が国外に逃げるだけで、結果「金のたまごを産むニワトリ」を殺すことになります。

これは「税金における裁定取引※」と同じだと思います。世の中にタックスヘイブン国（＝税金が無料の国）がある以上、そこに収斂していくのは当たり前の話です。ＥＵ国内の法人税においては既にダンピング競争が始まってますね。企業はすでにグローバル化してますから、仕方のないことです。
この流れが個人に及ぶのは時間の問題だと思います。

※裁定取引のトピ：http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=15831313&comm_id=1314609