ＳＣＭＲ通信0134号［2010年8月1日］
=目次=
[1] ＳＣＰ、ＳＣＥ関連software市場調査報告（新刊紹介）
[1-1] 『Top 20 Supply Chain Management Suppliers』／MMH（26 July 2010）
[1-2] 『Supply Chain Execution Worldwide Outlook』／ＡＲＣ（23 July 2010）
[2] net関連市場調査報告（新刊紹介）
[2-1] 『平成21年度電子商取引に関する市場調査』／経済産業省（2010.7.20公開）
[2-2] 『平成21年度 消費者向け電子商取引実態調査』／経済産業省（2010.6.11公開）」
[2-3] 『日米中ソーシャル アプリビジネス調査報告書2010』／ＳＳＫ（2007年6月刊）
[斜説] ☆続・ＩＣＴ異聞
==============================
[1-1] “Top 20 Supply Chain Management Suppliers”／July 2010, MODERN MATERIALS HANDLING
＜『MODERN MATERIALS HANDLING』誌2010年7月号26〜28page＞
http://
ＡＭＲ＊のanalyst達は、“世界不況下にあった2009年は時代の転換点となった。しかし、この領域の総売上高の減少は2008年比1.9%（統計を取り始めた2001年来初めての減少）にとどまり、各社のshareも殆ど異動は無かった”としています。しかし、個別には“小売業に特化し続けたManhattanの姿勢は評価できるが、労務管理と輸送管理を組み合わせたRedPrairieの成功に4位の座を奪われた”りしたとか、“各社とも基礎固めに注力して企業の合併・買収も殆ど無かった”などと分析しています。（唯一の大規模案件として注目された今年2月のＪＤＡによるｉ２ Technologiesの買収は、来年度のranking listに反映される）
また、報告の後半では、ＡＲＣの担当役員であるSteve Bankerの分析として[1-2]「ＳＣＥ Worldwide Outlook」で詳述しているＷＭＳ製品の動向や“この分野でのSaaS化は拡大しなかったが、欧米のproviderにはmulti-tenant modelを提供するようになったものも現れた”などとしています。これはvender各社が、運営platformの形成が難しいSaaSより、user clusterの囲い込みに直接繋がるcloud computingに向かっていることを表しているようです（梅澤）
＊ＡＭＲ：Advanced Manufacturing Research。現在はGartner Group内。ERP研究推進forumで刊行した『ＳＣＭresearch review』誌のnews sourceとして提携していた。
[1-2] 『Supply Chain Execution Worldwide Outlook』／ＡＲＣ（Automation Research Corp. Advisory Group 2010.7.23 released）
＜下記ＡＲＣJapan（同group日本支社）のホームページで紹介中。以下は、概説資料抜粋。英文の報告書本体は別途有料＞
http://
“2006年以来、SCE（Supply Chain Execution ：サプライチェーン実行）市場は８％近くの年平均成長率（CAGR）で伸びてきた。その伸びは極めて大きなものであったが、グローバル不況が2008年に影響を与え始め、多くのサプライヤは2009年には大きな打撃を受けた。ARCはSCE市場を、WMSとTMS（Warehouse and Transportation Management Systems：倉庫および輸送管理システム）、および、CPM-PとCPM-D（プロセスおよびディスクリート産業向けCollaborative Production Management System：協働型生産管理）で構成されるものと定義している。マーケットシェアと市場予測はそれぞれの個別調査によるデータを組み合わせたものから作成した。
「物流と生産管理の調査の著者はいずれも、不況の結果今までの予測を低く修正したが、それに伴って、SCE市場の予測も2年前のものに比べ低いものとなっている。しかしながら、うれしいことに、不況は収束しつつあって多くの成長の牽引因子は健在であり、ARCの予測ではこれらの牽引因子を反映している。」とARCの「サプライチェーン実行の世界市場動向調査（Supply Chain Execution Worldwide Outlook: Market Analysis and Forecast through 2014）」の元となった2つの調査報告書の著者であるサプライチェーン管理担当役員のSteve Bankerは語っている。”
----------
［梅澤からのお詫び］
7月23日に開催されたＡＲＣ forum Japanは200名余の参加を得て盛況裡に終了いたしましたが、私梅澤は当日早朝の茨城県域地震によるＪＲ常磐線の運行停止（人身事故も重なったようですが）の影響を受けて参加することができませんでした。会場でお会いするのを楽しみしていた方々も何名かおられたのですが、同日午後は柏での別件を外すことができず、大変失礼致しました。本記事余白をお借りしてお詫び申しあげます。ｍ(_ _;ｍ
[2-1] 平成21年度「電子商取引に関する市場調査」／経済産業省商務情報政策局
（対象期間：2009年1月〜12月。2010年7月20日下記ＵＲＬにて公開）
http://
調査は平成10年より毎年実施。今回は、次世代電子商取引推進協議会（ＥＣＯＭ、会長：國領二郎慶応義塾大学教授）が協力して今年2月にかけて実施。特に今次調査は、日・米・欧・Asiaの地域別の、ＥＣ取引で発生した様々なtroubleの統計および要因と対策の分析に焦点を当てており、一層の多国籍化を迎えつつあるnet business展開の参考になります。尚、「[2-2]産業調査局の報告書」との相違点については、この報告書の末尾に注記があります（梅澤）
＜以下、調査結果概要より＞
? ２００８年から２００９年にかけての世界的な景気後退によって、BtoB EC（企業間電子商取引）市場規模が縮少したものの、EC化率は引き続き上昇し、着実なECの浸透がみられた。
? 海外サイトでのネットショッピング利用率について中国が他国を大きく上回る一方、日本は低水準にとどまった（平成１９年度調査からは上昇）。今後の利用意向についても同様の傾向がみられ、中国では日本を含めた海外のショッピングサイトへのニーズがある。
? 他国と比べて、日本はトラブルに遭遇する割合が低く、比較的安全に利用できる一方で、トラブルに遭遇しても、購入先や行政機関等へ相談しない割合は高いことから、消費者の相談に対応するための体制整備の必要性が示唆される”
・・・・・
＜以下、略＞
[2-2] 『消費者向け電子商取引実態調査』／経済産業省経済産業調査局
（2010.6.11公開）
“以下、「要旨編」【概要】より引用。
○事業者数
・産業別にみると、小売業が1万2832事業者（構成比46.6％）、以下、製造業、卸売業の順で、この上位３産業で８割弱。
・年間売上高規模別にみると、３千万円未満の事業者が全体の約８割。
○従事者数
・事業者全体の従事者数は、8万4361人で、１事業者あたりの従事者数は約3人。
・産業別にみると、小売業が3万7610人（構成比44.6％）、以下、製造業、情報通信業の順。
○年間売上高
・年間売上高は、3兆1487億円で、産業別にみると、小売業が1兆2474億円（構成比39.6 ％）、以下、運輸業・郵便業、情報通信業で、この上位３産業で７割強。
・年間売上高規模別にみると、１０億円以上が2兆3482億円で８割弱。
○取扱品目
・カテゴリ別にみると、物品が1兆5139億円（構成比48.1％）、以下、サービスが1兆4341億円（同45.5％）、デジタルコンテンツが2008億円（同6.4％）。
・取扱品目別（２２品目）にみると、旅行が8945億円（構成比28.4％）で最も多く、以下、衣料品・アクセサリー、家電品・ＰＣ及びＰＣ関連製品の順。” （要旨編より）
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[2-3] 『日米中ソーシャルアプリビジネス調査報告書２０１０』／新社会システム総合研究所（2007年6月）
“「ソーシャルアプリ」とは、ＳＮＳをプラットフォームに人と人との関係性（ソーシャルグラフ）を活用したアプリケーションの総称である。
2007年、世界的なソーシャルブームの火付け役となったFacebookがオープン化し、外部デベロッパーが自由にアプリを作成・提供できるようになった。その爆発的な成長と人気を受け、その後世界中のＳＮＳやサービスが次々とＡＰＩを公開し、ソーシャルプラットフォームはオープン化時代に突入した。
日本でも、2009年8月のｍｉｘｉのオープン化を皮切りに、2010年1月にはモバゲータウンが、２０１０年６月にはＧＲＥＥがオープン化され、ソーシャルアプリを原動力に、急速にユーザー数やページビュー数を伸ばしている。すでに数百万人のユーザーや数十億円単位の収益を実現するアプリデベロッパーもぞくぞくと登場しており、業界全体が激しい盛り上がりを見せつつある。（後略）”
＜内容案内ＵＲＬから抜粋引用。報告書本体は別途有料＞
http://
報告書の総目次を見ると、open化したmixiと提携して急成長しているsocial game providerのRekoo Japanなども取り上げられているようです。報告書本体は見ておりませんが、“僕（小野）の予想では日本国内だけでも2、3年の間にソーシャルゲームの会社がいくつか、下手したらSNSの会社を超えるような時価総額をつけて上場することも十分にあり得ると思います”［小野裕史同社代表のcnetのinterview記事より］…（梅澤補足）
==============================
[斜説：ちょっとへそ曲がりな編集後記です（^-^）]
☆続・ＩＣＴ異聞（No0132号からの続き）
今号もspaceが足りなくなってしまいました。 このthemeでも種々書き溜めているのですが、もう少し、まとめ方と発表方法を工夫してみます。
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（編集・発行）ＳＣＭリサーチ・コム主宰 梅澤伊憲
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[1] ＳＣＰ、ＳＣＥ関連software市場調査報告（新刊紹介）
[1-1] 『Top 20 Supply Chain Management Suppliers』／MMH（26 July 2010）
[1-2] 『Supply Chain Execution Worldwide Outlook』／ＡＲＣ（23 July 2010）
[2] net関連市場調査報告（新刊紹介）
[2-1] 『平成21年度電子商取引に関する市場調査』／経済産業省（2010.7.20公開）
[2-2] 『平成21年度 消費者向け電子商取引実態調査』／経済産業省（2010.6.11公開）」
[2-3] 『日米中ソーシャル アプリビジネス調査報告書2010』／ＳＳＫ（2007年6月刊）
[斜説] ☆続・ＩＣＴ異聞
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[1-1] “Top 20 Supply Chain Management Suppliers”／July 2010, MODERN MATERIALS HANDLING
＜『MODERN MATERIALS HANDLING』誌2010年7月号26〜28page＞
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ＡＭＲ＊のanalyst達は、“世界不況下にあった2009年は時代の転換点となった。しかし、この領域の総売上高の減少は2008年比1.9%（統計を取り始めた2001年来初めての減少）にとどまり、各社のshareも殆ど異動は無かった”としています。しかし、個別には“小売業に特化し続けたManhattanの姿勢は評価できるが、労務管理と輸送管理を組み合わせたRedPrairieの成功に4位の座を奪われた”りしたとか、“各社とも基礎固めに注力して企業の合併・買収も殆ど無かった”などと分析しています。（唯一の大規模案件として注目された今年2月のＪＤＡによるｉ２ Technologiesの買収は、来年度のranking listに反映される）
また、報告の後半では、ＡＲＣの担当役員であるSteve Bankerの分析として[1-2]「ＳＣＥ Worldwide Outlook」で詳述しているＷＭＳ製品の動向や“この分野でのSaaS化は拡大しなかったが、欧米のproviderにはmulti-tenant modelを提供するようになったものも現れた”などとしています。これはvender各社が、運営platformの形成が難しいSaaSより、user clusterの囲い込みに直接繋がるcloud computingに向かっていることを表しているようです（梅澤）
＊ＡＭＲ：Advanced Manufacturing Research。現在はGartner Group内。ERP研究推進forumで刊行した『ＳＣＭresearch review』誌のnews sourceとして提携していた。
[1-2] 『Supply Chain Execution Worldwide Outlook』／ＡＲＣ（Automation Research Corp. Advisory Group 2010.7.23 released）
＜下記ＡＲＣJapan（同group日本支社）のホームページで紹介中。以下は、概説資料抜粋。英文の報告書本体は別途有料＞
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“2006年以来、SCE（Supply Chain Execution ：サプライチェーン実行）市場は８％近くの年平均成長率（CAGR）で伸びてきた。その伸びは極めて大きなものであったが、グローバル不況が2008年に影響を与え始め、多くのサプライヤは2009年には大きな打撃を受けた。ARCはSCE市場を、WMSとTMS（Warehouse and Transportation Management Systems：倉庫および輸送管理システム）、および、CPM-PとCPM-D（プロセスおよびディスクリート産業向けCollaborative Production Management System：協働型生産管理）で構成されるものと定義している。マーケットシェアと市場予測はそれぞれの個別調査によるデータを組み合わせたものから作成した。
「物流と生産管理の調査の著者はいずれも、不況の結果今までの予測を低く修正したが、それに伴って、SCE市場の予測も2年前のものに比べ低いものとなっている。しかしながら、うれしいことに、不況は収束しつつあって多くの成長の牽引因子は健在であり、ARCの予測ではこれらの牽引因子を反映している。」とARCの「サプライチェーン実行の世界市場動向調査（Supply Chain Execution Worldwide Outlook: Market Analysis and Forecast through 2014）」の元となった2つの調査報告書の著者であるサプライチェーン管理担当役員のSteve Bankerは語っている。”
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［梅澤からのお詫び］
7月23日に開催されたＡＲＣ forum Japanは200名余の参加を得て盛況裡に終了いたしましたが、私梅澤は当日早朝の茨城県域地震によるＪＲ常磐線の運行停止（人身事故も重なったようですが）の影響を受けて参加することができませんでした。会場でお会いするのを楽しみしていた方々も何名かおられたのですが、同日午後は柏での別件を外すことができず、大変失礼致しました。本記事余白をお借りしてお詫び申しあげます。ｍ(_ _;ｍ
[2-1] 平成21年度「電子商取引に関する市場調査」／経済産業省商務情報政策局
（対象期間：2009年1月〜12月。2010年7月20日下記ＵＲＬにて公開）
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調査は平成10年より毎年実施。今回は、次世代電子商取引推進協議会（ＥＣＯＭ、会長：國領二郎慶応義塾大学教授）が協力して今年2月にかけて実施。特に今次調査は、日・米・欧・Asiaの地域別の、ＥＣ取引で発生した様々なtroubleの統計および要因と対策の分析に焦点を当てており、一層の多国籍化を迎えつつあるnet business展開の参考になります。尚、「[2-2]産業調査局の報告書」との相違点については、この報告書の末尾に注記があります（梅澤）
＜以下、調査結果概要より＞
? ２００８年から２００９年にかけての世界的な景気後退によって、BtoB EC（企業間電子商取引）市場規模が縮少したものの、EC化率は引き続き上昇し、着実なECの浸透がみられた。
? 海外サイトでのネットショッピング利用率について中国が他国を大きく上回る一方、日本は低水準にとどまった（平成１９年度調査からは上昇）。今後の利用意向についても同様の傾向がみられ、中国では日本を含めた海外のショッピングサイトへのニーズがある。
? 他国と比べて、日本はトラブルに遭遇する割合が低く、比較的安全に利用できる一方で、トラブルに遭遇しても、購入先や行政機関等へ相談しない割合は高いことから、消費者の相談に対応するための体制整備の必要性が示唆される”
・・・・・
＜以下、略＞
[2-2] 『消費者向け電子商取引実態調査』／経済産業省経済産業調査局
（2010.6.11公開）
“以下、「要旨編」【概要】より引用。
○事業者数
・産業別にみると、小売業が1万2832事業者（構成比46.6％）、以下、製造業、卸売業の順で、この上位３産業で８割弱。
・年間売上高規模別にみると、３千万円未満の事業者が全体の約８割。
○従事者数
・事業者全体の従事者数は、8万4361人で、１事業者あたりの従事者数は約3人。
・産業別にみると、小売業が3万7610人（構成比44.6％）、以下、製造業、情報通信業の順。
○年間売上高
・年間売上高は、3兆1487億円で、産業別にみると、小売業が1兆2474億円（構成比39.6 ％）、以下、運輸業・郵便業、情報通信業で、この上位３産業で７割強。
・年間売上高規模別にみると、１０億円以上が2兆3482億円で８割弱。
○取扱品目
・カテゴリ別にみると、物品が1兆5139億円（構成比48.1％）、以下、サービスが1兆4341億円（同45.5％）、デジタルコンテンツが2008億円（同6.4％）。
・取扱品目別（２２品目）にみると、旅行が8945億円（構成比28.4％）で最も多く、以下、衣料品・アクセサリー、家電品・ＰＣ及びＰＣ関連製品の順。” （要旨編より）
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[2-3] 『日米中ソーシャルアプリビジネス調査報告書２０１０』／新社会システム総合研究所（2007年6月）
“「ソーシャルアプリ」とは、ＳＮＳをプラットフォームに人と人との関係性（ソーシャルグラフ）を活用したアプリケーションの総称である。
2007年、世界的なソーシャルブームの火付け役となったFacebookがオープン化し、外部デベロッパーが自由にアプリを作成・提供できるようになった。その爆発的な成長と人気を受け、その後世界中のＳＮＳやサービスが次々とＡＰＩを公開し、ソーシャルプラットフォームはオープン化時代に突入した。
日本でも、2009年8月のｍｉｘｉのオープン化を皮切りに、2010年1月にはモバゲータウンが、２０１０年６月にはＧＲＥＥがオープン化され、ソーシャルアプリを原動力に、急速にユーザー数やページビュー数を伸ばしている。すでに数百万人のユーザーや数十億円単位の収益を実現するアプリデベロッパーもぞくぞくと登場しており、業界全体が激しい盛り上がりを見せつつある。（後略）”
＜内容案内ＵＲＬから抜粋引用。報告書本体は別途有料＞
http://
報告書の総目次を見ると、open化したmixiと提携して急成長しているsocial game providerのRekoo Japanなども取り上げられているようです。報告書本体は見ておりませんが、“僕（小野）の予想では日本国内だけでも2、3年の間にソーシャルゲームの会社がいくつか、下手したらSNSの会社を超えるような時価総額をつけて上場することも十分にあり得ると思います”［小野裕史同社代表のcnetのinterview記事より］…（梅澤補足）
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[斜説：ちょっとへそ曲がりな編集後記です（^-^）]
☆続・ＩＣＴ異聞（No0132号からの続き）
今号もspaceが足りなくなってしまいました。 このthemeでも種々書き溜めているのですが、もう少し、まとめ方と発表方法を工夫してみます。
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※ このメールは、バーチャル研究所“ＳＣＭresearch.com”に御登録の皆さんに配信（無料）しております。
scmresearch@freeml.com
新規に配信を御希望の方または配信が不要の方は、下記ＵＲＬの「ＳＣＭresearch.com通信」欄に登録メールアドレスを入力し（購読する）または（配信停止する）ボタンを押して指示してください。
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尚、現在同ＵＲＬのホームページは更新を停止中で、最近のバックナンバーは御覧頂くことができません。過去データを御覧になりたい方や双方向で情報・意見を交換したい方は、ＳＮＳ mixiの“ＳＣＭリサーチ”で運営しているコミュニティ“ＳＣＭresearch.com通信”のトピックスを御参照ください。（こちらは自由にコメントの書き込みができます）
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