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地雷いらない NO! landmine コミュの気になる地雷関連ニュース news concerning land mine 

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ニュースの中から気になるものをピックアップ。
 
どなたでも自由に書きこみどうぞ。
書式は自由。
文章は省略・抜粋しています。
全文はリンク先を参照ください。
 
感想や疑問などは【挨拶雑談質問ちょっと一言】トピックを利用ください。
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=41943
 
google ニュース検索“地雷”
http://www.google.co.jp/search?q=%E5%9C%B0%E9%9B%B7+%E6%88%A6+OR+%E4%BA%89+OR+%E3%83%86%E3%83%AD&btnG=button&hl=ja&safe=off&as_st=y&tbm=nws
 
2010年版
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=49640778
 
2009年版
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=40201114

 
(原題『2011気になる地雷関連NEWS※長文あり』
2011/02/02-01:17↑
 
added text & image: warMart; ID1098147↓
 
引用をご協力くださると嬉しいです。
 
UH-1J
http://youtu.be/bpoco1vXC34
 
mouse
http://youtu.be/GYry258lMbk)
 

コメント(35)

 

“不名誉な「パブリック アイ賞」は 金鉱会社とエネルギー会社へ”
 
ダボスでは、スイスのNGO「ベルン宣言(EvB)」とスイス・グリンピース(Greenpeace Schweiz)が環境破壊など無責任な行為を行なった企業などに贈る「パブリック アイ賞」も例年通り発表された。
 
「パブリック アイ 審査員賞」はガーナで金を採掘し、環境や住民に悪影響を与えているアングロ ゴールド アシャンティ(Anglo Gold Ashanti)社に贈られた。
ガーナでは国民の8割近くが1日2ドル以下の生活を送っていると推測されている。
 
同社は毎日30キログラムの金を採掘するために6000トンの岩石を搬出。
金を得るために有毒性のシアン化物を使用し、その排水が湖や河川、村の住民の飲み水となる井戸水を汚染している。
さらには、「疑わしき人物」を地雷の埋まった場所に呼び出して闘犬にかみ殺させたり、同社が所有する拘禁所で拷問にかけたりしているという報告もある。
 
[マシュー アレン,エヴェリン コブラー,英語 ドイツ語からの翻訳・編集:小山千早]
(情報提供:swissinfo.ch)
2011/02/01 13:14 サーチナ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0201&f=business_0201_155.shtml↑
 


http://www.evb.ch/en/p17854.html
 

http://m.youtube.com/watch?v=oJXAQAwu_74↑
 
 

“米、韓国が要請なら戦術核再配置”
 
米ホワイトハウスのサモア大量破壊兵器(WMD)政策調整官は26日(現地時間)、
「韓国が米国に戦術核兵器の再配置を公式要求すれば、米国はこれに応じる」と述べた。
サモア調整官はこの日、米タフツ大学が主催した「対北朝鮮対応」セミナーで記者と会い、私見を前提にこのように明らかにした。
 
サモア調整官は米政権の軍縮・不拡散・対テロ業務を総括する人物。
前日、鄭夢準(チョン・モンジュン)元ハンナラ党代表が1991年に国内から撤収された米国の戦術核を再配置する必要があると主張したことに対し、サモア調整官は「その発言のことをよく知っている」とし
「戦術核再配置問題に対する米国の立場は何も決まっていないが、韓国政府が再配置を公式要求すれば、米国は『イエス』と答えると確信している」と述べた。 
続いて「米国の同盟国である韓国が北朝鮮の核開発で安保に脅威を感じ、戦術核の再配置を要求すれば、米国が応じるのが当然だ」と強調した。
米国の高官が戦術核再配置の可能性に言及したのは初めて。
 
オバマ米大統領が推進してきた「核のない世界」政策に背くのではという指摘に対しては、
「米国の戦術核は(北朝鮮の非核化という)目標が達成されれば直ちに撤収できるものだ」と一蹴した。
サモア調整官は
「米国の戦術核再配置は全面的に韓国政府の決定によるもの」とし「現在は韓国内で再配置に対して合意されておらず、韓国政府がそのような(再配置要求)決定をする可能性は低いとみている」と述べた。
 
北朝鮮核問題に関しては、
「北朝鮮は80年代初めの同じ時期に核開発を始めたイランより動機・能力でリードし、不拡散協定を破るのに世界記録を保有する最も執拗な(toughest)国家」とし、北朝鮮の核がイランの核よりも至急な問題であることを指摘した。
続いて「オバマ政権は‘核のない世界’のために非核国家に核報復をしないと宣言したが、北朝鮮やイランはその対象から除外した」と強調した。
 
 戦術核
核ロケット砲、核地雷、核魚雷などをいう。
搭載・運搬が容易で、戦場で近距離軍事目標物を攻撃するのに使う。
相手国の人口密集地域を焦土化し、戦争能力を失わせる戦略核兵器と区別される。
韓国には91年まで群山(クンサン)米軍基地に配置されていた。
米ソ間の核軍縮協定では射程距離500キロ以下の核兵器と定義されている。
 
2011/02/27 中央日報
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=137798&servcode=A00§code=A20↑
 
 

“カダフィ大佐、退陣条件めぐり交渉提案
狭まる包囲網、空爆は継続”
 
リビアの最高指導者カダフィ大佐は、反政府勢力側にタルヒ元首相を派遣し、自身の退陣条件を話し合う全人民会議を開催することを提案した。
カタールの衛星テレビ局アルジャジーラなどが7日、報じた。
 
退陣条件は、自身と家族の身の安全と訴追されないことへの保証。
反政府側の統一組織「国民評議会」は提案を拒否した。
提案を受け入れることは、大佐の「名誉ある退陣」を促すことになることがその理由だ。
 
一方、アラブ首長国連邦(UAE)の衛星テレビ局アル・アラビアによると、カダフィ大佐率いる政府軍は8日、北部の石油都市ラスラヌーフを前日に引き続き空爆した。
これで当地への空爆は3日連続。
7日には無差別空爆で、ミサイルが一般市民の車に命中、子供を含む少なくとも3人が死亡した。
同国第二の都市で、反政府勢力の拠点となっているベンガジのホテルでは8日、2発の爆弾が爆発した。
同ホテルには諸外国のマスコミ関係者が多数宿泊していたという。
 
政府軍は8日、同大佐の出身地中部シルトと首都西部ザウィヤの周辺に地雷を敷設するなど、長期戦の構えだ。
 
北大西洋条約機構(NATO)、国連はそれぞれ、リビア上空の飛行禁止区域設定をめぐって協議を開始、アラブ連盟(21カ国1機構加盟、本部カイロ)も飛行禁止区域設定への支持を重ねて表明した。
 
ペルシャ湾岸の6カ国で構成する湾岸協力会議(GCC)も7日、国連安保理に対し、リビア市民保護のための具体的行動を求めており、カダフィ大佐への包囲網は狭まっている。
 
(カイロ 鈴木眞吉)
2011/3/8 20:56 世界日報
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/110308-205612.html↑
 


“リビア政権、東部の要衝を空爆 反体制派の劣勢目立つ”
 
AP通信によると、リビアのカダフィ政権は14日、反体制派が勢力下に置く東部の要衝アジュダビヤ付近の武器庫を空爆した。
13日には地中海岸の中部ブレガを、戦車や戦闘機、軍艦艇などによる猛攻を加えて奪還した。
圧倒的戦力差に反体制派の劣勢が目立っている。
 
政権側がアジュダビヤを奪還すれば、反体制派の拠点、北東部ベンガジへの進攻をうかがう情勢となる。
援助関係者や報道関係者らはベンガジから退避を始めた。
 
先月中旬の蜂起以降、反体制派は東部を一挙に制圧。
西部でも首都トリポリに迫り、一進一退の攻防を続けていたが、ここへ来て政権側の激しい反攻に押されている。
 
(カイロ共同)
2011/03/14 22:17 共同通信
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011031401001076.html↑
 
 

“国連総長、リビア政権の停戦宣言「立証を」”
 
潘事務総長は、最高指導者カダフィ大佐率いる政権が反対派への武力鎮圧を続けていることを踏まえ、「政権側の行動ははっきりしない」と停戦への真意に懐疑的な見方を示し、停戦宣言は「立証されなければならない」と強調。
また、政権側が自ら停戦確認のための組織を立ち上げようとしていることに触れ、
「安保理決議による軍事行動をかわそうとしているのは疑いがない」と語った。
 
(ニューヨーク 杉本晶子)
2011/3/20 05:26 日経新聞
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819499E0E2E2E2E38DE0E2E2E1E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000↑
 


“リビアに関する安保理決議への反響”
 
EUのアシュトン外務・安全保障政策上級代表も、リビアへの軍事介入に関して、ヨーロッパ諸国はまもなく決定を下すだろうと述べました。
アシュトン上級代表は、リビアに関するEU加盟国の見解の相違について、
「すべてのヨーロッパ諸国は、人道支援に関して、カダフィ政権の退陣の必要性で一致しているが、リビアに対する軍事行動における加盟国の参加については、協議の必要がある」と語りました。
EUはさらに、安保理で採択されたリビアの飛行禁止区域の設定に対する自らの同意と支持を表明しました。
 
安保理は17日、リビア国民をカダフィ政権派の空爆から守るため、飛行禁止区域を設置するというレバノン、フランス、イギリスによって提案された決議を採択しました。
この決議は、停戦を促し、民間人を守るため、加盟国すべてに、軍事行動を含むすべての必要な措置を許可するものです。
この決議の採択には、安保理の15理事国のうち9カ国の賛成票が必要でしたが、票決の結果、10カ国が賛成票、残り5カ国が棄権票を投じ、この決議は満場一致ではありませんでしたが、賛成多数で採択されました。
棄権票を投じたのは、ロシア、中国、ドイツ、ブラジル、インドの5カ国でした。
ロシアと中国は、各国政府の「主権の侵害」に関するあらゆる措置に対して、慎重に対応しています。
ドイツの代表も、「決議実施による大きな危険性」を理由に、賛成を控えた、と語りました。
 
(シャー イブラヒーム記者)
2011/03/19 16:35 イランラジオ
http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=17162:2011-03-19-13-06-41&catid=16:gozarash-kabari&Itemid=118↑
 


“多国籍軍がリビアに軍事介入、110発余の巡航ミサイル発射 (1)”
 
国連安全保障理事会による飛行禁止区域設定の決議採択を受け、多国籍軍は19日、リビア軍に対する軍事介入を開始、第一波の攻撃で、110発を上回る巡航ミサイル「トマホーク」を発射した。
 
フランス空軍の戦闘機は同日、多国籍軍による攻撃に先立ち、「オデッセイの夜明け作戦」でリビア軍の装甲車や戦車4両を攻撃した。
多国籍軍には、米、英、仏、カナダ、イタリアが参加している。
 
2011/03/20 16:47 ブルームバーグ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=ayG4mhwl1BLY↑
 


“カダフィ大佐守り数千人が「人間の盾」”
 
ロイター通信によると、欧米による対リビア軍事作戦の開始を受けて、リビアの首都トリポリでは19日夜、最高指導者カダフィ大佐の住居がある バーブ アジジヤ地区に政権支持者の市民ら数千人が集まり、「人間の盾」をつくった。
 
バーブ アジジヤ は軍兵舎もある広大な地区。
1986年に米軍の空爆を受けて、大佐の養女が死亡している。
 
(共同)
2011/03/20 07:32 日刊スポーツ
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20110320-750658.html↑
 


マルチチュード
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%AB%E3%83%81%E3%83%81%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%89
 
ジャスミン革命
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%82%B9%E3%83%9F%E3%83%B3%E9%9D%A9%E5%91%BD
 
http://m.youtube.com/watch?v=U2A6DHc_Leo
 
■探知機より優れた能力 地雷犬■

地雷や不発弾による被害が続くカンボジアで、これらを土の中から探し当てる地雷犬の育成が進んでいる。

首都プノンペンの北東約80キロのコンポンチャム県。
疑似地雷原を設けた約3千平方メートルの広い敷地に、政府系の地雷撤去組織「カンボジア地雷対策センター(CMAC)」のトレーニングセンターがある。
「いま訓練しているのは約40頭。1993年以後、既に100頭の犬がここを卒業し、現場で活動しています」と、シニアインストラクターのムーンチャイさんは説明する。

地雷犬が優れているのは、その嗅覚だ。土中に埋められた地雷の火薬の臭いに反応するように、成長の段階を追って訓練する。


参照
西日本新聞 2011年5月2日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/239985

『地雷のない世界へ はたらく地雷探知犬』
大塚敦子
2009年 講談社

『アキラの地雷博物館とこどもたち』
アキ・ラー
2005年 三省堂

『地雷ではなく花をください カンボジアへ』
柳瀬房子 葉祥明
1997年 自由国民社
 

ダイアナ元妃がアンゴラやボスニア・ヘルツェゴビナの地雷原を視察し、被害を受けた人たちを励ましたことは、世界の人びとの関心を地雷に向けるために大きな役割を果たしました。
防御マスクをつけ、危険な地雷原を歩くダイアナ元妃の姿は世界中に配信され、それまでまったく地雷を知らなかった人の目を引きつけるにも十分なものでした。
 
地雷撤去にあたる専門家にとっても作業は命がけ。
そんな場所に売名行為が目的でいけるはずはありません。
それを売名行為と批判する人もいたそうです。
そもそも軍事問題でもある地雷は、王室の関係者の政治的な介入とも受け取られかねず、その是非も指摘されていました。
 
でも危険な地雷原に自ら入っていくことを、売名行為などでできるはずはありません。
またダイアナ元妃も、地雷を軍事問題ではなく人道問題と受け取り、被害者へ希望と勇気を与え、世界に地雷の悲惨さを訴えることを自身の使命と考えていました。
 
地雷廃絶を訴える絵本『地雷ではなく花をください』を1996年に発行した日本のNGO、難民を助ける会がダイアナ元妃に協力を呼びかける手紙を送ったところ、数日後に
「その本をぜひ読みたい。
共にがんばりましょう」という返事が届きました。
 
そして1998年1月に日本で予定されていた東京地雷会議の出席とチャリティウォークへの参加の意向も示していました。
こういったエピソードからも、ダイアナ元妃が心から地雷廃絶を願っていたことがうかがえます。
 
http://allabout.co.jp/gm/gc/50977/3/↑
 


ダイアナ(プリンセス オブ ウェールズ)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%80%E3%82%A4%E3%82%A2%E3%83%8A_%28%E3%83%97%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%BB%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%82%AA%E3%83%96%E3%83%BB%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%82%BA%29
 
 

“アフガニスタン テロにより3名が死亡”
 
21日朝、アフガニスタンのジャララバードで警察官を乗せたバスが爆発し、3名が死亡、6名が負傷した。
アフガニスタン東部のナンガルハル州政府の報道官が伝えた。
 
アフガニスタン内務省の情報筋によれば、爆発の原因となったのはバスにつけられていた地雷だったということ。
 
アフガニスタン国際平和維持部隊が南部のヘルマンド州およびカンダハル州で積極的な行動を行った結果、ハミッド・カルザイ政権に反対する勢力は東部へ移動したものと見られている。
 
2011/04/21-11:19 ロシアの声
http://japanese.ruvr.ru/2011/04/21/49246821.html↑
 
 

“幾多の戦禍や困難を乗り越えてきたカンボジアの人々から”
 
幾多の戦禍や困難を乗り越えてきたカンボジアの人々から、激励の声が寄せられたという。
「私たちも立ち直った。
だから日本も必ず立ち直ることができると信じています」と。
地雷撤去を支援する非政府組織の現地駐在員は、震災被災者への心遣いに熱い友情を感じたそうだ。
福岡市の本部で活動を支える事務局長は「国際協力の醍醐味ですね」と自信を深めていた。
 
本紙国際部には、義援金や支援申し出を伝える記事が次々に届いた。
これまでの国際協力への恩返しの意味が込められたものが目立った。
地道な活動が世界との距離を縮めたのだろう。
 
地雷との闘いを追った連載記事には、駐在員たちの情熱が描かれていた。
この非政府組織は今月で14年目を迎える。
皮肉にも、浄財の多くが震災支援に向かい、国際協力に回らなくなっている現実がある。
世界と助け合う友情の絆が、これからも変わらぬことを願う。
 
(田代謙)
2011/05/01-02:09 西日本新聞
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/239815↑
 
 

“武装組織と政府が対話−−フィリピン
「我々は政府と同じ行政組織を持つ。決してテロ組織ではない」”
 

重武装した男の案内で潜入したフィリピン南部ミンダナオ島マギンダナオ州にある反政府武装組織 「モロ イスラム解放戦線(MILF)」の施設。
イスラムを象徴する緑色の旗が掲げられた室内で、ジャファー副議長が言った。
 
イスラム教徒からなるMILFは、同島で自治権の確立を求め、比国軍と40年以上戦闘を続けてきた。
比政府は、MILFが国際テロ組織アルカイダから資金提供を受け、02年のバリ島爆弾テロを起こしたインドネシアのイスラム過激派「ジェマー イスラミア (JI)」のメンバーをかくまったと指摘した。
 
しかし、ジャファー氏は「テロリストを受け入れることは断じてない」と言い、付け加えた。
「受け入れれば、政府と和平交渉ができなくなる」
 

MILFの ハシム サラマト議長(故人)は03年、アフガニスタンからイラクへ「対テロ」戦線を拡大したブッシュ米大統領(当時)あてに「我々はテロ行為を放棄する」との書簡を送った。
同島で当時、相次いだ爆破テロ事件にMILFが一切関与していないことを強調し、比政府との和平を米国が後押しするよう求めたものだった。
 
米同時多発テロ事件の翌02年、米軍は東南アジアでは初めてミンダナオ島に駐留を始めていた。
アルカイダと関係のあるイスラム過激派「アブサヤフ」を掃討する比国軍の軍事訓練が名目だった。
MILFは米軍の駐留を「脅威」と感じた一方で、米側と接点を持つ「好機」と捉えた。
 
書簡を送った当時の事情を知る別のMILF幹部は、「米国にアブサヤフとは無関係だと認識させる必要があった。
比国軍でさえ手ごわいのに、米軍が戦闘を後方支援するようになれば、太刀打ちできなくなっていた」と打ち明けた。
 
MILFが国際社会からの働きかけを積極的に受け入れ始めたのもこの時期だ。
 
02年に地雷廃絶などを進めるスイス民間団体の呼びかけに応じ、地雷の使用や貯蔵を禁じるオタワ条約(対人地雷禁止条約)に同意。
中東でテロ組織が使うような不発弾の地雷への改造を自ら禁じた。
昨年5月には、国際NGOの仲介で、MILFにとって武器に転用できる不発弾を、戦場から除去する方法を定めた協定を政府と結んだ。
 

比国軍との40年余にわたる戦闘で、双方の死者は12万人を超えた。
自治を求める戦いとはいえ、武力に訴える手法の限界は、MILF自身が感じてきたことだ。
それは、米国主導の「対テロ」戦争の矛盾を先取りした動きでもあった。
 
ミンダナオ島マギンダナオ州のジャングル。
MILFの兵士といくつもの沼地を越えて30分歩き、国軍の不発弾の保管場所にたどりついた。
兵士は
「戦闘のために保管していたが、もう必要ないというのであればそれに越したことはない」と言い、安堵の表情を浮かべた。
 

(「9・11後の10年」取材班)
2011/05/01 毎日新聞東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20110501ddm007030136000c.html↑
 
 

“江西で手りゅう弾115個見つかる
日本軍が遺留”
 
江西省撫州市で、日中戦争中に旧日本軍が残したものと見られる手りゅう弾115個と迫撃砲弾11発などの弾薬が見つかった。
中国新聞網が伝えた。
 
4月25日、撫州市のある村で、村民が家の基礎を作るため地面を掘っていたところ、土中から大量の怪しい鉄の塊を発見。
現場にかけつけた警察官は驚いてすぐに現場を封鎖し、地元政府に報告した。
 
その後、当局が現場を調べた結果、日中戦争で旧軍が残したものと見られる地雷3個、迫撃砲の砲弾11発、高射機関銃の銃弾12発、手りゅう弾115個などが見つかった。
 
これらの砲弾は、外側は錆びているが、内部の機構は保たれており、外からの力が作用すると爆発する可能性があるという。
 
地元警察当局は付近の住民に対して、
「銃、弾薬の個人収集は違法であり、古い砲弾を発見した場合にはただちに公安機関に報告し、くれぐれも放置あるいは換金しないように」と通達した。
 
(編集担当:中岡秀雄)
2011/05/01-22:11 サーチナニュース
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0501&f=national_0501_206.shtml↑
 
 

“被災地へ手づくりバッグを
東京のNPOが呼びかけ”
 
アジアやアフリカなど50を超える国や地域で難民や被災者への支援を行っているNPO法人「難民を助ける会」(東京都品川区)が、東日本大震災の被災地に手作りトートバッグを贈ろうと呼びかけている。
 
被災者から、身の回り品を整理するバッグが欲しいとの要望が強い一方、義援金だけでなく、「自分にできる支援を形で表したい」と願う人たちの気持ちを結びつけようと企画した。
高齢者や障害者にプレゼントされる。
 
同会は1979年にインドシナ難民への支援を目的に設立された。
今はアフガニスタンやスーダンで地雷やクラスター爆弾の被害者への車いす配布や職業訓練などを続けている。
 
東日本大震災では、発生2日後から現地入りし、行政の支援が届きにくい高齢者施設、障害者施設、在宅避難者を対象に、燃料や食料、オムツなどの支援物資を配布してきた。
 
昨年の大地震で被害を受けたハイチなどで支援活動をした堀越芳乃さん(33)は4月中旬、岩手と宮城の両県を訪れ、高齢者に医療や介護サービスが行き届いていないと感じた。
 
また、障害者の通所施設の多くが閉鎖され、周囲の目を気にして避難所も利用できず、家族で自宅にこもり、支援物資が届かないことも問題となっていた。
 
こうした被災者たちと話す中で堀越さんは
「生活に必要な物をまとめておけるバッグがあると助かる」という声を聞いたといい、「必要な支援は刻一刻変わってゆくので、きめ細かな対応が必要」と訴える。
 
一方、同会の会員で、刺しゅう教室を主宰する高木るみ子さんは「現地でボランティアをしたくてもできない」と悩んでいたところ、同会の呼びかけを知り、ピンク色の布地を使ったバッグを寄付した。
「一針一針に『心配しています』との思いを込めました」と話す。
 
同会によると、これまでに、「笑顔で過ごされることを願って作りました」など、手書きのメッセージを添えた約300点のバッグが寄せられている。
 
(松田晋一郎)
2011/05/06 読売新聞
http://otona.yomiuri.co.jp/news/news110506.htm↑
 
http://www.aarjapan.gr.jp/
 
 

“発信箱:拝啓 笑顔のお二人へ=永山悦子
「カメラは『武器』と思っていました」”
 
写真家の石井麻木さん(30)は、東日本大震災の被災地をボランティアとして7回訪れた。
支援物資の運搬や炊き出しに取り組みながら、いつも肩にかけている一眼レフが重く感じた。
「すべてを失った人の目に、カメラはどう映るのだろうか」
 
ところが、宮城県南部の沿岸の町、山元町で、彼女に気付いた60代の夫婦が、歩み寄ってきた。
「津波ですべてをなくしました。
写真もなくなりました。
今日から新しい一歩を踏み出すため、私たちの1枚目の写真を撮ってもらえませんか」。
夢中でシャッターを切った。
避難所に入れない二人が軽トラックで暮らす様子、妻が「皆の笑顔が戻るように」と願いながら折った小さな鶴。
「次に来るとき、写真にして持ってきますね」と約束した。
 
石井さんは09年から、カンボジアの地雷原で暮らす人の支援活動をしている。
地雷原で綿を栽培し、その綿で作った製品を日本で販売する。
彼らの収入はまだ少ないが、訪れるたびに笑顔が広がる姿に手応えを感じる。
一方、震災の被災地で炊き出しをしても、一瞬の助けでしかないことを痛感する。
「自己満足のために来ているんだろう」と叱責されたこともある。
「でも」と、石井さんは言う。
「私一人の力は微力だが無力ではない。
『自分ができることはわずかだから』と支援への参加を尻込みする人もいるが、微力が集まり、続けることによって、大きな力になると信じたい」
 
5月中旬、石井さんは再び山元町を訪れ、あの軽トラックを捜した。
しかし二人は見つからなかった。
分かるのは車のナンバーと名前だけ。
「何度でも通って、この写真を必ず渡したい」。
その写真の二人は、飛び切りの笑顔をたたえ、運転席と助手席に並んで座っていた。
 
(科学環境部)
2011/06/01 毎日新聞東京
http://mainichi.jp/select/opinion/hasshinbako/news/20110601ddm004070220000c.html?toptopic=tab2_text
 
 

‘不発弾対策 国は“地雷”の撤去を急げ’
 
国が引き起こした戦争によって、沖縄は「鉄の暴風」と形容される砲煙弾雨に見舞われた。
筆舌に尽くし難い惨劇の末、20万余の貴い人命が失われたのである。
 
国が沖縄を「捨て石」にし、多数の住民を巻き込んだ地上戦を繰り広げた結果、大量の不発弾が沖縄にもたらされた。
 
戦後64年が経過した現在も2300トンが埋もれていると推計されている。
少しの衝撃で爆発する不発弾は「地雷」並みの危険性がある。
 
1月に糸満市で発生した不発弾爆発事故は、沖縄県民が「地雷」同然の爆発物と隣り合わせで生活している実態をあらためて浮き彫りにした。
国が、この異常な状態を事実上、放置してきたのは怠慢以外の何物でもない。
 
不発弾が国策の結果として、沖縄に存在する以上、被害補償はもちろん、探査や処理に要する費用は、公共、民間工事の区別なく、全額国が負担するのが筋だろう。
 
ところが現実はどうか。
市町村などが発注する公共工事では、国が探査費用を負担する制度があるが、民間工事ではすべて自己負担になる。
 
大丈夫だろうと磁気探査をせずに工事を始めたら不発弾に触れて爆発してしまった―という事態はいつ起きてもおかしくない。
 
防衛省によると、2008年度に県内で見つかった不発弾は23・7トン。
国土の0・6%にすぎない沖縄に、全国で見つかった不発弾総量の56・3%が集中している。
この事実一つを取ってみても、不発弾による危険が、他県と比較にならないほど高いことが分かる。
 
にもかかわらず政府は国民の生命・財産を守るという重大な責務を半ば放棄してきた。
糸満市の不発弾爆発事故は、国の無策がもたらした人災と言っても過言ではないだろう。
 
被害補償について政府は「東京大空襲や原爆なども戦争被害の補償は行っておらず、困難である」との見解を崩していない。
 
このほど県が新設した県不発弾等対策安全基金に「沖縄特別振興対策調整費」の一部を充当、被害者に「見舞金」を支給することでお茶を濁している。
これでは一時しのぎにすぎず抜本的な解決策にはならない。
 
政府は、一刻も早く自らの賠償責任を認め、被害補償制度を確立すると同時に、すべての不発弾を国の責任で撤去すべきだ。
 
2009/05/24 琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-144949-storytopic-11.html↑
 


終わらぬ不発弾の恐怖
http://www.youtube.com/watch?v=mZopjOqfaYA
 
 

“「カンボジア地雷撤去キャンペーン」一般財団法人化〜NPO活動、実績拡大の必然”
 
5月29日(日)、大谷賢二氏率いる「カンボジア地雷撤去キャンペーン」(CMC)の一般財団法人化記念式典・祝賀会に、台風2号来襲のなか、400名を超える支援者たちが駆けつけた。
さすが、大谷氏の活動が各方面から熱烈なサポートをいただいているのが、よーく理解できた。
「CMC」の活動で驚嘆するのは、活動資金のうち「会員会費」からの調達はゼロで、すべてカンパと事業活動で賄ってきたことである。
今回の一般財団法人化のねらいは「組織を固めて新たな飛躍を図る」ことにあり、近々正式に財団の許可を得る予定だ。
そうなれば、日本赤十字社と同様に寄付行為を損金算入できるようになる。
 
福岡発のNPO活動団体が、全国の見本になっているケースは数多い。
そのトップは、中村哲氏が率いる「ぺシャワール会」である。
事業規模は年間15億円、大半はカンパで調達している。
それに次ぐのが、大谷氏の「CMC」であろう。
カンボジアには駐在員を置き、地雷撤去・被害者の心のケアを目的にしたラジオ放送、学校建設・運営と活動を展開してきたが、行きついたところは「農業復興」である。
要は、カンボジアの農民が米の生産性をあげないと(収入を増やさないと)子どもたちが学校に登校できないという現実があるのである。
だからこそ、カンボジアの根本的な解決は「貧困の一掃」になる。
そのため、これからは事業の完遂が必要となってくる。
 
<われわれこそが学ぶ>
 
「豊かな日本の子どもたちは目が死んでいる。
それなのに、貧困な国の子どもたちの目は生き生きと輝いているが、何故?」ということを、しばしば耳にするそうだ。
「CMC」の活動の一環として、大谷氏は小学校での講演を行なっている。
どこの小学生も、大谷氏が話す「カンボジアの現実」の話を聞くと、身を乗り出してくるそうだ。
そして、「私たちはカンボジアの子どもたちのために、どういう支援をすればいいのか」と質問をしてくるそうだ。
 
粕屋町小学校の校長の挨拶には感動した。
この小学校では米の栽培をしているそうだ。
小学生たちが田植え、稲刈りをして米を売り、ささやかな資金を得る。
その金をカンボジアの子どもたちに送金して制服を買ってもらう。
「CMC」のスタッフが、制服を着て楽しく授業しているカンボジアの子どもたちの光景を写真に撮る。
それを粕屋小学校の子どもたちに見せると歓声があがるという。
校長曰く「カンボジアの貧しい子どもたちを支援するつもりでいたのだが、われわれの方が彼らから学ぶことが多いようだ」。
カンボジアの子どもたちの存在こそが、眠っていた福岡の小学生を蘇生させてくれたということであろう。 
14年間のNPO活動を持続してきた「CMC」は、全国に強固な支援ネットワークを構築した。
たしかにNPO活動は清らかなことだ。
凡人には容易にできない。
だが、10年やっても泣かず飛ばずのようなNPO活動では情けない限りだ。
自己満足・自己贖罪のレベルでやっていても、支援の輪は広がらない。
NPO活動者にも実績の格付けを行ない、活性化を図る時期にさしかかっているようだ。
拡大させるためのセミナーも必要かもしれない。
 
2011/06/03-10:05 データ マックス
http://www.data-max.co.jp/2011/06/npo_12.html↑
 


カンボジア地雷撤去キャンペーン
http://www.youtube.com/watch?v=ZJ5wmDoU6Ug
 
 

“地雷で警官10人死亡 毛沢東主義派の犯行か
インド中部”
 
PTI通信によると、インド中部チャッティスガル州ダンテワダ地区で10日、警官を乗せた車両が走行中、地雷の爆発があり、警官10人が死亡した。
極左武装組織インド共産党毛沢東主義派の武装グループによる犯行とみられる。
警察当局者が明らかにした。
 
同地区では昨年4月、警官隊が襲撃され70人以上が死亡したほか、昨年5月には警官隊が乗ったバスが爆破され40人が死亡するなど、毛派がテロを繰り返している。
 
(共同)
2011/06/10-12:53 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110610/asi11061012550002-n1.htm
 


インド毛派が警官隊を襲撃、75人死亡 過去最悪の犠牲
2010/04/07-09:29 AFP
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2716249/5578074
 
■ウガンダの学校 不発弾を始業ベルに使用■

爆弾の見つけ方を教えるためウガンダの学校を訪れた地雷撲滅団体が、同校で不発弾が始業ベルとして使用されていたことを知り、大きな衝撃を受けている。

全校生徒700人の同校では、教師が授業の開始を知らせるために石で不発弾をたたいていた。
団体のコーディネーターは、「弾頭はまだ爆発可能だった。もっと強くたたいたら、地区全体に及ぶ甚大な爆発を引き起こすだろう」と語った。

この不発弾は、封鎖された場所で爆破処理されるという。
同団体がウガンダの学校で爆弾を見つけたのはこれが2回目。
最初に発見された不発弾は、お昼休みに子どもたちのおもちゃとして使われていた。

ウガンダでは過去20年間、2つの反政府勢力との戦闘が絶えず、戦場だったところには地雷や爆弾が今も散在している。


参照
ロイター通信 2011年7月5日
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-22041520110705

DVD『地雷を踏んだらサヨウナラ』
2006年 五十嵐匠

DVD『ラストキング・オブ・スコットランド』
2007年 フォレスト・ウィテカー
■地雷でPKO兵士4人死亡 スーダン■

スーダンと、2011年7月に分離独立した南スーダンの係争地である油田地帯アビエイ地区で、国連平和維持活動(PKO)部隊のエチオピア軍兵士4人が地雷の爆発で死亡し兵士7人が負傷した。

アビエイ地区は南スーダンの独立を控えた5月、スーダン政府軍が武力で制圧。
国連安全保障理事会が6月、4200人規模のエチオピア軍によるPKO部隊派遣を決議した。
スーダンと南スーダン双方は同地区の非武装化で合意しているが、係争解決の見通しは立っていない。


参照
日本経済新聞 2011年8月3日
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE2E1E2E2848DE2E1E2EAE0E2E3E39790E3E2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000

『定年後生きがい求めて地雷の国へ 4大紛争地で選挙監視ボランティアとして』
花井喜六
2002年 出版文化社
 

“エチオピア:飢えと紛争に追われて――ソマリアからの難民の証言”
 
‘難民たちの証言「食料も水も持たずに出発した」’
 
エチオピア南部、リベン地方にあるメルカディダ難民キャンプにMSFが設置した栄養治療センターで。
重度の栄養失調に陥った3歳の男の子の治療を見守っていた母親、ハディジャ イサーク アブドゥは、息子の栄養補給に使うプラスチックの注射器を手の中でもてあそびながら、こう語った。
 
「私たちは農民です。
トウモロコシとモロコシを育てています。
牛も飼っていました。
干ばつで作物がだめになり、牛も死んでしまったので、住んでいた土地を離れることにしたのです。
ここに来るまでの7日間、食べ物も水もないまま歩きました。
唯一食べられたのは、道すがら他の人たちがくれたものだけでした」
 
6人の子の父親である51歳のユスフ ジェマル ハッサンは、ソマリアのガルバハレイからこのエチオピアの難民キャンプに来た。
 
「以前は40頭のラクダと150匹のヤギを飼っていました。
でもガルバハレイを離れたときには、2頭のラクダと5匹のヤギしか残っていませんでした。
もう生計を立てるすべもなく、帰るべき平和な場所もありません。
ソマリアに残っているのは、地雷と紛争と飢えだけです」
 
アブドゥとハッサンの体験は、リベンのキャンプで暮らす11万8000人のソマリア難民の典型例である。
その半数近くは、干ばつと飢え、20年にわたって国を荒廃させた紛争を逃れて、過去2ヵ月の間にここに着いた人びとである。
膨大な人数の難民が到着したことによって、合計4万5000人分の居住を目的に設置されたリベンの各キャンプは、限界をはるかに超えて難民を受け入れることになった。
 
‘手遅れの状態で到着する子どもたち’
 
栄養失調の激増が、事態の悪化に拍車をかけている。
MSFが新規到着者全員に行っている健康診断の結果、リベンのキャンプに到着した5歳未満児の半数は栄養失調にかかっている。
7月だけでも200人の子どもが、合併症を伴う重度栄養失調児のための治療センターに入院した。
 
多くの家族は、雨が降るまで待てるかぎり待った。
半定住型の遊牧民や小規模な農家である彼らにとって、故郷を離れざるをえなくなるなど想像もつかないことであった。
それは、20年にわたる紛争で荒廃した国で、雨がまったく降らず、家畜が死に、作物が全滅した末の、最後の手段であった。
彼らがソマリアを離れたときには、既に多くの子どもが栄養失調に陥っており、国境を超えるための、時には20日間にも及ぶ長い徒歩での道中で、子どもたちの健康状態は更に悪化した。
 
「6月には難民は1000人単位で到着していました(6月28日だけで2800人が到着)。」
...
 
‘栄養治療、感染症予防――MSFは活動を拡大’
 
「最後の数頭のヤギを売って旅の食料を買いました」と、30歳の女性、 アミナ ダケイは、ソマリアの市場でのトウモロコシその他の日用品の法外な価格を思い出しながら説明する。
ダケイとその家族がソマリアのディンソールからリベンに着くまでには徒歩で10日かかった。
一家の食料は途中で尽き、リベン到着後、彼女の幼い子どもの1人はMSFが5ヵ所のキャンプで運営している栄養治療プログラムに受け入れられた。
現在1万人を超える子どもたちがMSFによる栄養治療を受けている。
MSFはまた、小麦粉や油といった食料を患者の家族に配布して、栄養失調児用の治療食がお腹を空かせた兄弟姉妹の間で分けられることのないようにしている。
 
MSFは、キャンプで暮らす2万人の15歳未満児を対象に、4日間の日程ではしかの集団予防接種を開始した。
...
 
‘「ソマリアに帰ることは、想像もできない」’
 
ここ数ヵ月の間にエチオピアに逃れてきた多くの難民たちは、主に2つの理由からその決断をした。
それは、干ばつと飢えである。
しかし、ほとんどの難民が祖国に帰れない理由は、ほかにある。
紛争だ。
 
「無理です。
ソマリアには帰れないと思います。
平和と食べ物という、私たちの必要とするものが、近い将来に手に入るとは思えないからです」と、アブドゥは言う。
息子の具合がよくなりつつあることに、弱々しくほほ笑んでから、彼女は続ける。
 
「母とここで落ちあえることを願っています。
母は最後に生き残った2頭の牛と一緒にソマリアに残っていたのですが、その牛たちも死んで、出発することにしたのです。
道中の寝具としてなめし皮を持ってきたそうです。
いまは一時滞在キャンプにいるので、もうすぐ会えることを期待しています。
ソマリアに帰ることは想像もできません」
 
2011/08/17 国境なき医師団
http://www.msf.or.jp/news/2011/08/5294.php↑
 
■内戦の負の遺産 豊かな大地に地雷 南スーダン■

Tシャツにだぼだぼのジーンズをはき、大きな瞳で愛くるしい笑顔を振りまく少年。
だが、松葉づえで支えられた左足は、膝下5センチから先がなかった。
ステファン・ピアット君(6)は、独立直後の2011年8月、村の親戚宅に向かう途中、乗っていたバスが地雷被害に遭った。
爆発で乗客25人のうち、一緒にいた祖母を含め18人が死亡した。

首都ジュバにある国内唯一の「義肢・義足リハビリセンター」の治療室。
男性スタッフが椅子に座ったステファン君の左膝を入念にマッサージする。
義足をつけて歩くには関節を軟らかくする必要があるからだ。
時折、ステファン君が小さな体で歯を食いしばって痛みに耐える。オケチャさんは優しく語りかけた。「義足をつけるまで、もう少しだよ」

センターは赤十字国際委員会の支援を受け、2009年に開設され、宿泊施設や食堂を備え、義足や車椅子を製作・補修するほか歩行訓練も行う。

NGO「地雷禁止国際キャンペーン」などによると、2005年の内戦終了後、国連が中心になって地雷約3万個を除去したが、どこにどれだけ埋設されているか全体像は把握できず、2009年に9人、2010年に25人が地雷被害で死亡した。

子どもが興味を抱いて手にしないよう、偽装爆弾や手投げ弾の形や危険性も教える必要がある。
だが、「識字率」という壁もある。
公用語の英語の「danger」(危険)が分からない人もいるため、地雷が確認された危険箇所には、目立つように白と赤で塗られた石が置かれるようになった。

義肢・義足リハビリセンターに通うのは、地雷被害者だけではなく、南スーダンには、伝染病の危険もあり、ポリオ(小児まひ)で右足を切断した少年らもいた。

そんな中、ステファン君は最年少のアイドル。
銃撃で両足を失った中年男性に頭をなでられ、「いっぱい勉強してお医者さんになりたい。僕みたいにけがをした人を助けてあげたいんだ」と、はにかんだ様子で口にした。
ただ、事故のことを聞かれると口をつぐんだ。大きな瞳にいっぱい涙がたまっていた。

■地雷撤廃活動とは
国連は世界で1億個以上の対人地雷が埋設されていると推計。
地雷禁止国際キャンペーンによると、2010年には少なくとも世界60の国と地域で1155人が死亡、2848人が負傷した。
戦闘終結後も被害が続くため、人道的見地から廃絶運動が起き、1999年に生産や使用などを全面禁止する「対人地雷全面禁止条約」(オタワ条約)が日本を含む45カ国で発効。
なお、南スーダンは2011年11月に158番目の締約国となった。


参照
毎日新聞 2012年3月21日
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2012/03/21/20120321ddm041030063000c.html

毎日新聞東京社会事業団 救援金募集
http://www.mainichi.co.jp/shakaijigyo/mai_contents_nanmin.html
 
"地雷で足を失ったボスニア代表チーム"
 
ロンドンでまもなく開幕する障害のある人たちのスポーツの祭典、パラリンピックに、かつて内戦状態に陥った旧ユーゴスラビアの ボスニア ヘルツェゴビナから、地雷で足を失った人たちのバレーボールチームが出場することになりました。
 
旧ユーゴスラビアの ボスニア ヘルツェゴビナでは、20年前、民族の対立から内戦となり、およそ20万人が死亡する戦後のヨーロッパで最悪といわれる民族紛争となりました。
 
今月29日から始まるロンドンパラリンピックでは、ボスニアからコートに座ったままプレーするシッティングバレーボールに代表チームが出場することになりました。
代表メンバーの11人はイスラム系のボスニア人で、いずれも内戦中に埋設された地雷によって足を失った人たちです。
 
メンバーの1人、ユスフォビッチさんは、16歳のときに農作業中に誤って地雷を踏み、右足のひざから下を失い、リハビリに取り組むなかでシッティングバレーボールに出会いました。
 
開幕を前に開かれた壮行会で、ユスフォビッチさんは
「応援してくれるみんなの期待に応えられるよう頑張りたいです」と話していました。
 
しかし、ボスニアでは、内戦から20年たった今も民族の違いによるわだかまりが残されたままで、今回の代表チームにセルビア人の選手は加わらず単一民族での出場となりますが、メンバーたちは、民族融和の願いを胸に世界の頂点を目指すことにしています。
 
2012/08/24-07:12 NHK NEWS WEB
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120824/k10014498931000.html
 
地雷が爆発しまき拾いの少女10人が死亡 アフガン東部
CNN.co.jp 12月17日(月)http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121217-35025860-cnn-int
 
“Dash Robotics、高速走行虫型ロボットを開発。
Arduino 互換標準 DIYモデルの価格は65ドル”

Dash Roboticsが、クラウドファンディングを利用して、ロボット愛好家のためのプロダクトを世に出そうとしている。
素材、デザイン、および製造過程に工夫を凝らし、最先端の技術を安価で提供しようとするものだ。
このロボットはスマートフォンでコントロールでき、虫のように駆けまわる。
発送時はごく薄いパッケージにおさめられ、購入者が「オリガミ」風に組み立てるようになっている。

このDashはバークレーで博士課程に学ぶNick Kohut、Paul Birkmeyer、Andrew Gillies、およびKevin Petersonの手になるものだ。
彼らはMillisystems Labにて小型ロボットの研究を行った。
そして実験のためのプロトタイプモデルを、迅速かつ安価に組み上げる手法を編み出したのだった。
そしてできたモデルを人に見せてみると、多くの人が心の底から驚き(どのようなものなのかは、下に掲載したビデオを見てみて欲しい)、満々の購入意欲を示したそうだ。

「Dashはなかなか魅力的に仕上がっているようです。
子供たちに渡すと、親が引き離すまで何時間も遊んでいるのです」とKohutは言う。
商品の完成度だけでなく、他にも欲しがられる理由があると主張する。
「Dashは非常な低価格で提供されます。
『安価』なロボットといえば、150ドル程度のものを指すことが多いようです。
しかしDashの価格はキット価格で65ドルしかしないのです。
従来の『安価』の半値以下です。
製造工程を工夫したこともあり、安価な素材を活用することができるようになっているのです。
また実際の動物の形状を取り入れることで、安価でありながらも、自然に学んだ最適パフォーマンスを実現することもできたわけです。

Dashは、一番安価なアルファタイプが、キット価格で40ドルで提供される(真っ直ぐ走る程度で、他に大した機能はない)。
操縦可能で拡張性をもたせたベータタイプが65ドル、そしてファウンダーによって組み立てを行ったモデルが100ドルとなっている。
KohutによるといずれもArduino互換で、ソフトウェア的に改造ができる(hackable)ようになっているとのこと。
すなわちDashにやらせることの限界は、購入者のイマジネーションに依存しているということだ。
ロボットは秒速5フィートで走り、また一度の充電で1マイル以上を走行することができる。

Dash Roboticsは、この昆虫型ロボットに続いて他にもさまざまなタイプを出していくつもりなのだそうだ。
アクセサリー類も含めて、幅広い主力製品群を用意したいとKohutは述べている。

「博士課程での研究途上で、ロボットに羽や尻尾、あるいはヤモリ風の足を装着したりしてきました」と、Kohutは言う。
「たとえばDashにヤモリ風の足をつけることができたら、それも非常にクールだと思うのです。
走り回るだけでなく、壁も登れるようになるわけです。
また、ロボット同士が会話できるような機能も登載したいと考えています。
これにより、ロボットが集団行動をするなどの可能性が広がってくるでしょう。
レースをしたり戦わせたり等、協力して何かをやらせることも、あるいは競わせることもできるようになるわけです」。

長期的には、「趣味」のレベルに留まらない発展も考えているようだ。
小さくて軽く、そしてさまざまな足場に対応しつつコストをおさえることができれば、たとえばレスキュー用途などにも使えるようになるとKohutは考えているそうだ。
1000体ものDashロボットが群れをなして、倒壊したビルを動きまわり、呼吸により排出される二酸化炭素を検知することにより、被災者を見つけ出すなどということができるようになるのかもしれない。
あるいは地雷除去なども用途として考えられそうだ。

Dash Roboticsは、自らをAdafruitなどの属する、メーカーコミュニティーの一員として位置づけている。
今回Dashが利用しているクラウドファンディングのための仕組みであるDragon Innovationもその一画を担うものであるとのこと。
メーカーおよび、そのメーカーによるプロジェクトを専門的に対象とするクラウドファンディングサービスを提供している。
尚Dashは、製品を大規模生産にもっていくべく、従来風の投資にも関心をもっているとのこと。
また、UC Berkeley発のハードウェアアクセラレーターであるThe Foundry @ CITRISの支援も受けている。

Darrell Etherington(翻訳:Maeda, H)
2013/09/06 TechCrunch
http://jp.techcrunch.com/2013/09/06/20130905cheap-diy-robot-kit-dash/
 
“9.11同時テロとシリア内戦”

今から12年前、2001年の今日9月11日。
その日の光景を世界が忘れることはないだろう。

 9.11米同時多発テロ事件

この事件をきっかけに世界は変わったと言われるが、何が変わったのか?
事件後、ジョージ W ブッシュ大統領は「対テロ戦争」として、アフガニスタンを攻撃し、 9.11から2年後の2003年には、イラクの サダム フセイン政権とイラク戦争を開始する。

9.11テロ が起きる1年前、イラクの隣国シリアでは、ハーフィズ アル アサド大統領が死去し、その息子のバシャール アル アサドが大統領の地位に就いていた。
シリアは独裁政権で、バシャールは権力を世襲したわけだが、大統領就任当初は民主化路線を押し進め、政治犯を釈放したり、欧米との関係改善を目指しており、一時は「ダマスカスの春」とも呼ばれた。

しかし隣国イラクの独裁政権であるフセイン政権が欧米の圧倒的な軍事力の前に崩壊した現実を目の当たりにしたアサド大統領は、民主化による政権転覆に危機感を感じたのか、急速に民主化と逆行する政策を取り始める。
決定的だったのは、2010年から始まった「アラブの春」。
民主的なデモにより、アラブ各国の長期独裁政権が崩壊していくさまは、アサド大統領には「悪夢」に感じただろう。

「アラブの春」を欧米各国は歓迎してたが、この運動のそこかしこにアルカイダ始めイスラム原理主義者たちの影が見え隠れし、長期独裁政権が倒れた後には、イスラム系の政権が誕生する国もあった。
それは、必ずしも欧米各国がイメージする「民主化」とは言い難い、「似て非なる現実」。
危機感を強め、人権弾圧を強めるアサド政権に対し、2011年に反体制派の武装組織「自由シリア軍」が結成され、国内は完全に内戦状態になった。
ロシアがアサド政権を支持する一方で、欧米諸国は反体制派を支持、さらにアルカイダ系組織「イラクとレバントのイスラム国」も8月28日に、アサド政権の化学兵器使用に対して、「火山のような報復」を予告しているという。
ここまでくると、オバマ米大統領もアルカイダもともにアサド政権の化学兵器使用を非難するという奇妙な構図となる。
思えばアルカイダの原型も、CIAなどにより1970年代末にソ連によるアフガニスタン侵攻を食い止めるために組織された。
80年代にはビンラディンもCIAなどと共闘して、対ソ連戦の資金援助をしている。

中東情勢は、「敵が味方に、味方が敵に」と「不可解な輪廻」が巡りめぐって混迷の度を次第に増しているかに見える。
少なくとも明確なことは、 9.11テロでは約3000人が犠牲になったが、それによって生まれた輪廻の波紋が12年間 巡りめぐって、シリア内戦では、すでに犠牲者が11万人を超えたという事実。

2013/09/11 ハザードラボ
http://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/2/8/2829.html (CP:http://zhp.jp/JDrj )↑


http://youtube.com/results?q=war+song+tatsuro
 
“ウクライナ東部ルガンスクで親ロ派が人質解放 反テロ作戦続く”

4月9日(ブルームバーグ):ウクライナ東部ルガンスクで9日、親ロシア勢力に身柄を拘束されていた人質の大半が解放された。
米国のケリー国務長官はロシアが「特殊部隊と工作員」を使ってウクライナの騒乱をあおっていると非難していた。

ウクライナのアバコフ内相はこの日、同国の治安部隊がルガンスクやドネツク、同国第2の都市ハリコフで「反テロリスト作戦」を続けていると明らかにした。
親ロシアのデモ参加者は一部の都市で建物の占拠を続けており、ロシア編入を問う住民投票の実施を求める一方、5月25日に予定されるウクライナ大統領選のボイコットを呼び掛けている。

アバコフ内相は内務省のウェブサイトで「この危機を解決する方法は48時間以内に見つかると考える」との声明を発表。
「3地域すべてにおいて反テロリスト警報は解除されておらず、われわれは計画済みの行動をいつでも実行することが可能だ」と続けた。

ロシアのプーチン大統領は前月に黒海沿岸のクリミア半島を編入して以来、ウクライナへの圧力を強めている。
米国や欧州連合(EU)による制裁を意に介することなく、ウクライナからの輸入を禁止したほか、天然ガス価格を引き上げ、国境近くの兵力を増強。
ロシアと西側諸国の関係は冷戦終結以来で最悪の状態となっている。

ケリー国務長官は8日、上院の外交委員会で「扇動者らは混沌を作り出すために送り込まれている」とし、騒乱をあおっているのは「ロシアの特殊部隊と工作員」だと言明。
ロシアが「金を払って人為的に危機を作り出そうとしている」と断じた。

ルガンスクでは、6日に治安当局の本部を占拠した親ロ派が人質60人のうち無傷の56人を解放した。
同当局が9日ウェブサイトに声明を掲載した。
それによれば、親ロ派は8日には地雷を仕掛け、武器を使って警察を脅したという。

2014/04/10 01:22 Bloomberg http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N3RBMN6JTSE801.html CP:http://zhp.jp/bJMV
 
 
“自律型ロボット兵器の規制問題”

アメリカ軍がここ10年くらいの間に無人攻撃機の RQ-1プレデターや MQ-9リーパーを大々的に投入し始め、その活動が国際法に違反しているのではないかと問われ続けて来ました。
越境攻撃や暗殺行為が問題にされたのです。
ただし既存の無人攻撃機は遠隔操縦方式であり、人間の意思で攻撃の決定を下すという点では有人機と変わりがありません。
前述の越境攻撃や暗殺行為といった問題は有人機でも行えることであり、仮に無人機を使用禁止にしても問題は何も解決しないのです。

そこで現在、無人攻撃機を代表とする無人戦闘兵器を規制しようという運動は「完全自律型戦闘システム」を備えた未来のロボット兵器を先制予防的に規制しようというのがテーマになっています。
人間の意思を離れてロボットが自己判断で敵味方そして民間人を判別し敵への攻撃を行う・・・これこそが無人戦闘兵器の特有の問題であり、倫理的に規制すべきという声が一部から上がり始めました。

〈完全自律型の戦闘兵器の登場は遠い未来〉

しかし完全自律型の戦闘兵器とは非常に高度な人工知能を搭載する事が要求されます。
戦場に敵味方しかおらず味方が識別信号を出している条件限定なら実用化は簡単ですが、現実には戦場は入り乱れ民間人も交じります。
それを自動で判別し敵だけ攻撃するシステムの構築は現代の技術では実現困難です。
それでも世界中の先進国は完全自律型戦闘兵器の実現を目指し、先ずは半自律型の戦闘兵器の試作を行っています。

〈半自律行動型ステルス無人攻撃機〉

既存の無人攻撃機であるプレデターやリーパーは遠隔操縦式の上に機体そのものの性能も軽飛行機程度の代物で、敵正規軍相手には全く使えすゲリラ掃討およびテロ首謀者暗殺などに使われて来ました。
その次の段階の半自律型無人攻撃機はステルス性能が与えられ、遠隔操縦に加えて指令を与えたら簡単な任務なら自動でこなせる能力が盛り込まれます。
これにより1機の有人機をリーダーとして複数の無人攻撃機を付けて編隊を組む事が出来ます。
従来のように無人攻撃機を1機ずつ遠隔操縦する手間を省けるようになり、機体そのものの性能も上がり、敵正規軍に対する第一撃を行えるようになります。
この半自律行動型ステルス無人攻撃機ですら、将来の戦闘の様相を全く変えてしまうだろうと言われています。

ノースロップ グラマン X-47B(アメリカ)
BAEタラニス(イギリス)
ダッソーnEUROn(フランス)

試験飛行が始まった半自律行動型ステルス無人攻撃機は以上の3種類があります。
ロシアや中国でも研究されているそうですが、こちらは公式の発表はまだありません。
上記3種類のうちフランスのダッソーnEUROnはフランス以外のヨーロッパ各国も開発に参加しています。
スイス・スウェーデン・イタリア・ギリシャ・スペイン・・・つまりヨーロッパの主要各国は半自律行動型ステルス無人攻撃機を規制しようという運動には賛同しないでしょう。

過去に対人地雷やクラスター爆弾の国際的な規制が条約として纏まった時、それらの兵器を最も多く保有するアメリカ・ロシア・中国は反対しました。
それでも条約が纏まったのはヨーロッパ主要各国が団結したからです。
しかし無人戦闘兵器の規制についてはヨーロッパ各国に期待する事があまり出来ません。

〈何処からが完全自律型と言えるのか〉

半自律行動型ステルス無人攻撃機の規制が困難である上に、規制を掛ける上で問題となるのは、規制すべき完全自律型戦闘兵器とは一体どういうものだと言えるのかという点です。
まだ存在しない未来の兵器に規制を掛けようというのですから、雲を掴むような話です。
その上、規制そのものが難しいかもしれません。
完全自律行動が出来る人工知能は民間のロボット技術でも研究されていく筈であり、それを軍事用にフィードバックするのはきっと容易いでしょう。
軍事技術と民間技術の垣根は低く、規制をますます難しくしています。

2013/10/30-20:01 軍事ブロガー JSF http://bylines.news.yahoo.co.jp/obiekt/20131030-00029376/ CP:http://zhp.jp/BJ6O
 
 
“米 地雷禁止国際条約加盟を目指す”

世界各地の紛争地に埋められ、一般市民にも被害を出し続けている対人地雷について、アメリカ政府は、今後は生産せず、将来的には全面的に禁止する国際条約に加盟することを目指す方針を発表しました。
これは、アメリカのホワイトハウスが27日、声明を出して発表したものです。
それによりますと、アメリカ政府は、「今後、新たに対人地雷を生産したり、取得したりしない」として、保有数を減らしていく考えを示しました。
そのうえで、対人地雷の使用なども含め全面的に禁止する国際条約について、「最終的に加盟できるよう解決策を追求している」として将来的に加盟を目指す方針を表明しました。
対人地雷は、世界各地の紛争地に埋められ、紛争が終わったあとも、一般市民に被害を出し続けていて、生活再建の妨げにもなっています。
このため、1999年に対人地雷禁止条約が発効し、日本を含むおよそ160か国が加盟していますが、アメリカは、ロシアや中国などが参加しないなか、戦略上必要だなどとして加盟してきませんでした。
ホワイトハウスは、声明で、地雷の除去を支援していく姿勢も強調していますが、条約の加盟時期は示しておらず、アメリカが指導力を発揮して、地雷の廃絶に向けた国際的な取り組みが進むのか注目されます。

↑ 2014/06/28-04:44 NHK http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140628/k10015576451000.html
 
ノーベル平和賞にNGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」
http://www.asahi.com/articles/ASKB16DCYKB1UHBI00Q.html
施行20年のオタワ条約
https://goo.gl/UbTEQ9
地雷除去をAIで支援 新技術を日本の大手メーカーが開発
2023年3月28日 14時12分
世界の紛争地での地雷の除去をAI=人工知能で支援する新しい技術を日本の大手メーカーが開発しました。地雷が埋められた場所の短時間での予測が可能で、来年度中に実用化される見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230328/amp/k10014021961000.html

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