（クラスター爆弾についてのトピックが複数あり、分散を防ぎ・集約するため、コメントは以下のトピックにお願いします。
クラスターもいらない
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added sentence & picture: w a r m a r t ;ID1098147↑
2008/06/26 14:34↓）
はじめまして、関東で大学生をしている vavaです。
新型クラスター爆弾どうにかしたい！！ と思って、ここにトピをたたせていただきました。
コミュニティ『クラスター爆弾とその不発弾』でも同じものを立てたのですが、ご了承ください。
アドバイスいただきたいです！
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読売新聞
防衛省、新型クラスター爆弾調達へ…禁止条約の対象外
2008年6月22日（日）03:02
政府は条約に合意したのですが、防衛庁は禁止対象外の新型クラスター爆弾の調達を予定しているそうで、８月に予算要求をするそうです。
今、日本が所有しているクラスター爆弾の８割は日本の会社「小松製作所・ＩＨＩエアロスペース・石川製作所」の三社が作っているらしく、新型にするにあたって、きっとたくさんのお金が開発費に使われるでしょう。
まず、新型であっても非人道的であることにかわりがないのは皆さんご存じのはず。
また旧型クラスター爆弾の廃棄にお金を沢山かけて、新型にお金かけることがおかしいと思うのです。
軍需産業との癒着が問題で、そんなおかねがあるのなら国内の社会保障にまわすべきだと思うのです。
子育ても、高齢者にも住みにくくて、教育も、地方医療もだめになっていくのをどうにかしないと！ って思うのです。
クラスター爆弾必要論では、「日本が侵略されたときに一番効果的だから」という意見があるのですが、日本の周辺国が攻めてくるという前提です。
それならば、軍事費に使うより、地域での平和構築に使うべきだと私は思うのです。
もし８月の概算要求で防衛省の意見が通ってしまったら、儲かる人はどんどん儲かって、助けが必要な人は無視され続ける。
このクラスター爆弾賛成の意見では、国の安全が守られなくては、まずだめだといいます。
でもでも！ 優先順位がどこにつけられるのか、と思うのです！
多くの人が、どっちの方が大切かって考えて、政府に訴えるべきだと思います。
８月の概算要求までに、何かできることを今模索中です・・・・
昨日、思いついたばかりなので、まだ漠然としているし、知識も力も足りないです・・・
とりあえず、今はクラスター爆弾を製造している三社にメールすることしか思いつかないのですが、他にも何か考え付くことはありますか？
日本のＮＧＯでも海外で地雷除去活動とかしていたり、何年か前に地雷ゼロ運動とかあって、地雷に対してだめだっていう認識は広がりました。
これは日本の問題で、私たちの生活に直結している問題だと思います。
なぜなら、私たちのお金が使われるのです、それなら社会保障を充実してほしいと思うんです！
アドバイス、いただきたいです！
とりあえず参照ページです。
クラスター爆弾について、地雷廃絶キャンペーンのページ。
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小松製作所
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IHIエアロスペース
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石川製作所
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産経の記事。
クラスター爆弾賛成記事。
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コメント(4)
ベルギーでは国内法でクラスター爆弾の製造輸出を禁止しています！
また、製造している企業への投資をやめる動きが大きくなってきています！！！
日本でこんなのできないのでしょうか？？？？？ていうか毎日をとってないので情報が遅かったです・・・・・
クラスター爆弾：「非倫理的」投融資、自粛を 禁止契機に、欧州で動き拡大
◇邦銀含む金融機関、０３年以降５兆円
不発弾が市民を殺傷するクラスター爆弾禁止運動をきっかけに、環境破壊や人権侵害など非倫理的な活動を行う企業に対する投融資を自粛する動きが、欧州で広がっている。ベルギーの非政府組織（ＮＧＯ）は、日本の大手金融機関も「非倫理的」投融資を実施していると指摘しており、今後対応を迫られそうだ。
欧州では０６年、ベルギーが同爆弾の製造を禁止する世界初の国内法を制定。同国は翌年、世界で初めて国内の金融機関に爆弾製造企業への融資も禁止した。これと歩調をあわせ欧州では▽ＫＢＣ（ベルギー）▽コーペラティブ・バンク（英）▽アクサ（仏）▽ノルウェー、オランダの公的年金基金−−などが爆弾製造企業への融資を禁止した。
これら金融機関は内部の「倫理委員会」の調査結果を踏まえ、環境破壊や兵器製造などを行う問題企業への融資も自粛。「倫理」を問う投融資対象は広がっている。ノルウェー年金基金は、クラスター爆弾製造企業約１０社のほか、核兵器・対人地雷製造や環境汚染、人権侵害などを指摘される企業約１０社への融資を中止。コーペラティブ・バンクは動物虐待を行う企業への融資を中止した。
ベルギーのＮＧＯ「ネットワーク・フランデレン」の調査によると、０３年以降日本を含む世界の金融機関が、少なくとも計約５５０億ドル（５兆８６００億円）をクラスター製造、環境、人権問題に関連する企業に融資した。
同ＮＧＯによると、インド、アフリカなどで水資源汚染や森林伐採などを続ける複数の鉱山会社▽ミャンマーなど軍事政権に軍用機を売却した航空機メーカー（中国）▽組合つぶしを行うスーパー（米国）など、環境破壊や人権侵害にかかわる「最も悪質な企業」１３社に対し、欧米日など２４カ国の金融機関約１２０が、０３〜０７年で約１３０億ドルを融資。０４〜０７年で社債など約２８０億ドルの発行を引き受けた。邦銀では三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友の３グループが、計約８億ドル以上の融資などを指摘された。
１３社のほとんどが多国籍企業で、人権団体や地元政府の批判を受けている。邦銀のうち１グループは融資の事実を認め「資金が環境汚染など、不当に使われないよう行内に監視規定がある。融資先に問題が出た場合、融資停止もある」と話す。
同ＮＧＯの調べでは、クラスター爆弾製造企業６社への投融資は日本など１３カ国６８金融機関から約１４０億ドルに上っている。【福原直樹】
毎日新聞 2008年6月21日 東京夕刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080621dde001030003000c.html
また、製造している企業への投資をやめる動きが大きくなってきています！！！
日本でこんなのできないのでしょうか？？？？？ていうか毎日をとってないので情報が遅かったです・・・・・
クラスター爆弾：「非倫理的」投融資、自粛を 禁止契機に、欧州で動き拡大
◇邦銀含む金融機関、０３年以降５兆円
不発弾が市民を殺傷するクラスター爆弾禁止運動をきっかけに、環境破壊や人権侵害など非倫理的な活動を行う企業に対する投融資を自粛する動きが、欧州で広がっている。ベルギーの非政府組織（ＮＧＯ）は、日本の大手金融機関も「非倫理的」投融資を実施していると指摘しており、今後対応を迫られそうだ。
欧州では０６年、ベルギーが同爆弾の製造を禁止する世界初の国内法を制定。同国は翌年、世界で初めて国内の金融機関に爆弾製造企業への融資も禁止した。これと歩調をあわせ欧州では▽ＫＢＣ（ベルギー）▽コーペラティブ・バンク（英）▽アクサ（仏）▽ノルウェー、オランダの公的年金基金−−などが爆弾製造企業への融資を禁止した。
これら金融機関は内部の「倫理委員会」の調査結果を踏まえ、環境破壊や兵器製造などを行う問題企業への融資も自粛。「倫理」を問う投融資対象は広がっている。ノルウェー年金基金は、クラスター爆弾製造企業約１０社のほか、核兵器・対人地雷製造や環境汚染、人権侵害などを指摘される企業約１０社への融資を中止。コーペラティブ・バンクは動物虐待を行う企業への融資を中止した。
ベルギーのＮＧＯ「ネットワーク・フランデレン」の調査によると、０３年以降日本を含む世界の金融機関が、少なくとも計約５５０億ドル（５兆８６００億円）をクラスター製造、環境、人権問題に関連する企業に融資した。
同ＮＧＯによると、インド、アフリカなどで水資源汚染や森林伐採などを続ける複数の鉱山会社▽ミャンマーなど軍事政権に軍用機を売却した航空機メーカー（中国）▽組合つぶしを行うスーパー（米国）など、環境破壊や人権侵害にかかわる「最も悪質な企業」１３社に対し、欧米日など２４カ国の金融機関約１２０が、０３〜０７年で約１３０億ドルを融資。０４〜０７年で社債など約２８０億ドルの発行を引き受けた。邦銀では三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友の３グループが、計約８億ドル以上の融資などを指摘された。
１３社のほとんどが多国籍企業で、人権団体や地元政府の批判を受けている。邦銀のうち１グループは融資の事実を認め「資金が環境汚染など、不当に使われないよう行内に監視規定がある。融資先に問題が出た場合、融資停止もある」と話す。
同ＮＧＯの調べでは、クラスター爆弾製造企業６社への投融資は日本など１３カ国６８金融機関から約１４０億ドルに上っている。【福原直樹】
毎日新聞 2008年6月21日 東京夕刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080621dde001030003000c.html
■リビア政府軍がクラスター弾使用か■
リビアのカダフィ大佐率いる政府軍が西部の都市ミスラタの市街地でクラスター爆弾を使用したと国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)が発表した。
しかし、カダフィ政権側はクラスター爆弾の使用を否定している。
HRWによると14日夜にミスラタの市街地で3発のクラスター爆弾が爆発した。
現場は反体制派と政府軍の戦線から約1キロの地点で、付近には病院もあったという。
ただ、安全上の理由から現場検証は行えず、市民が負傷したか否かは確認できていないという。
ニューヨーク・タイムズ紙の記者が発見したクラスター爆弾の子弾をHRWが分析したところ、この爆弾はスペイン製の120ミリ迫撃砲弾｢MAT−120｣であることが分かった。
この砲弾は空中で爆発し、21個の子弾が拡散する仕組みになっている。
子弾は物に接触すると爆発して溶融金属が飛び散り、この溶融金属が人々を殺傷するほか、装甲車両の車体をも貫通する。
この高い危険性から、2010年8月にクラスター爆弾禁止条約(CCM)が締結され、多くの国々がクラスター爆弾の使用を禁止している。
HRWのディレクター、スティーブ・グース氏は、住宅地でクラスター爆弾を使用するなど言語道断であると政府軍を強く非難した上で、｢(政府軍は)クラスター爆弾の使用を直ちに中止し、爆弾の残骸で市民が負傷しないよう最善を尽くすべきだ｣と指摘した。
一方、リビア政府の報道官は｢リビアの国民に対してクラスター爆弾を使用することなどありえない｣とし｢世界が注目する中で、そんなことをできるはずがない｣と反論している。
参照
CNN 2011年4月16日
http://www.cnn.co.jp/world/30002459.html
AFP
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2795867/7095287
リビアのカダフィ大佐率いる政府軍が西部の都市ミスラタの市街地でクラスター爆弾を使用したと国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)が発表した。
しかし、カダフィ政権側はクラスター爆弾の使用を否定している。
HRWによると14日夜にミスラタの市街地で3発のクラスター爆弾が爆発した。
現場は反体制派と政府軍の戦線から約1キロの地点で、付近には病院もあったという。
ただ、安全上の理由から現場検証は行えず、市民が負傷したか否かは確認できていないという。
ニューヨーク・タイムズ紙の記者が発見したクラスター爆弾の子弾をHRWが分析したところ、この爆弾はスペイン製の120ミリ迫撃砲弾｢MAT−120｣であることが分かった。
この砲弾は空中で爆発し、21個の子弾が拡散する仕組みになっている。
子弾は物に接触すると爆発して溶融金属が飛び散り、この溶融金属が人々を殺傷するほか、装甲車両の車体をも貫通する。
この高い危険性から、2010年8月にクラスター爆弾禁止条約(CCM)が締結され、多くの国々がクラスター爆弾の使用を禁止している。
HRWのディレクター、スティーブ・グース氏は、住宅地でクラスター爆弾を使用するなど言語道断であると政府軍を強く非難した上で、｢(政府軍は)クラスター爆弾の使用を直ちに中止し、爆弾の残骸で市民が負傷しないよう最善を尽くすべきだ｣と指摘した。
一方、リビア政府の報道官は｢リビアの国民に対してクラスター爆弾を使用することなどありえない｣とし｢世界が注目する中で、そんなことをできるはずがない｣と反論している。
参照
CNN 2011年4月16日
http://www.cnn.co.jp/world/30002459.html
AFP
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2795867/7095287
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