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自営業・中小企業の税務・経理コミュの法人の決算処理について

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教えてください。
個人事業から法人化を検討しています。
問題は、法人化したことで、決算処理等について税理士さんに依頼することに
なれば、節税にならなくなるのでは?と思っています。
事業内容は、修理関係で ?仕入れ無し ?回収は委託会社より振込み
 ?現金は支出のみ(消耗品購入、経費支払い程度)?年商1000万程度
 ?純利益700万程度 ?一人株主兼社員です。
このような程度の法人の決算は自分で可能でしょうか?
弥生会計・税理士いらず等のソフトは購入します。
よろしくお願いいたします。

コメント(8)

法人化によって、自分への給与支払いを少額にできれば、社会保険料をかなり節約できるかなと思います。

また、その程度の年商であれば、赤字決算なら税務調査のターゲットになる可能性も個人事業時代よりも確率が下がるでしょう。

LLCの設立に関して、電子認証だけ業者に依頼して、あとの登記は自分でやれば10万でお釣りがくるでしょう。

個人事業から一部業務だけ法人にうつし、法人と個人事業二本立てにできれば、青色申告特別控除と給与所得控除が併用できてさらにいいのかもしれません。

デメリットは毎年の法人住民税均等割の7万ですか。

会計ソフト導入されるそうですし、いままで個人事業でも自分で青色申告されていたのであれば、法人税も十分自分でできると思います。

かとまんさん

早速ありがとうございます。
私の場合、一社との業務委託契約ですので個人事業と法人の二本立ては
不可能かとおもいますが良い方法があるのでしょうか?
法人化の時期は2010年10月を予定し検討中です。
行政書士や税理士のホームページを観ましても、設立後の費用が説明されておらず節税・節税と謳っています。
法人化し、その解散するにも登記費用が必要ですので十分検討したいと思っています。
 また、行政書士試験に合格していますので、行政書士会に登録し開業も検討
しています。当初は赤字確実ですが、これまでの事業と合算し申告する事が
出来ないようですね?
よろしくお願いいたします。
 行政書士の業務については、新しく設立されるよていのLLCではダメですから、個人事業でされることになると思いますが、これまでの事業を個人事業で続けられれば、合算して申告することはできるんじゃないですか?

 なぜ、合算し申告することができないのか、教えていただければ幸いです。

 
 ところで、1人LLCの場合、もともと年収2000万くらいあれば、法人化のメリットも大きいですが、1000万くらいだと、おっしゃる通り、節税メリットはかなり少なくなると思います。
 具体的にどのくらいの節税額になるかシミュレーションされるとよいですね。
 結婚されていて、奥様が無職でしたら、法人から月8〜10万程度の給与を支給した上で、配偶者控除を受ける事が可能です。
 法人の所得を分散した上で、個人の確定申告も有利に進められます。
また、社会保険に加入すれば、奥様を第三号被保険者という美味しい制度に適用できます。

 あと税理士にかかるお金は最低年20万円ぐらいします。
毎月の契約でなくて、決算処理のみの契約なら10万円ぐらいで済みますが。

 僕も知識不足なのですが・・・・
疑問1.税理士印が押していない法人税の申告書って税務署で受け取ってもらえるのでしょうか??見たことがないものでww

疑問2.経理だけの会計ソフトは数万円で買えますが、税務申告の機能まで付いている会計ソフトって相当値段張るのではないでしょうか??

 

 同種の事業を法人と個人で分けて申告するのはおっしゃる通り無理ですが、別種の事業を個人事業で合算して申告するのは問題ありません。
 個人事業主が事業所得を2個でも3個でも並行して申告するのは可能です。

 異動届で事業追加、内容「行政書士業務」って出すだけでOKです。
>4

年商規模から考えると、奥さんへの給与は年間130万以内に押さえて、3号被保険者でいてもらうのがよいでしょうね。
法人から月83000円支払えば、奥さんの所得が35万以内に収まって、住民税は均等割も含めて非課税になるでしょうね。
また、中小企業退職者共済に加入されれば、よい節税になると思います。この場合は初めは掛金を月1万円にして、その後月3万円に増額すると、助成金を最大限受け取れます。
小規模企業共済はすでに加入されているでしょうから割愛します。
まだ、先の話しですが、倒産防止共済に加入されれば、利益の繰延べになりますし、年間96万前納すると、年間2万円強の前納減額金がもらえてウマーです。
生命保険で税金の繰延を図るのはたぶん損することになるのでよほどの勝算がないかぎり見合わせましょう。

法人税の申告書は、私が税理士印の押していない申告書を提出していますので、間違いなく税務署で受理されます。っていうか、本来、自分で申告書作成すべきものを、税理士に依頼しているわけですから。

税務申告までついているソフトを購入する必要はないでしょう。
決算書まで作れれば、あとは別表4とか預金の利子の還付計算くらいですから。

 >5
成程です。
以前税務署で、「委任状が付いてないので受け取れません」って言われながら法人税の申告書を突き返されていたのを見たことあったので・・一体あれは何だったんだろう??

そうですねww別に手書きでやれば、電卓だけで別表作れますね。
法人税の申告書作る際、一度は税務署に行って手取り足取り教えてもらった方がいいのでしょうが、個人事業主さんから見れば税務署乗り込むのは気が引けるだろうし、最悪OB税理士紹介されて終わる可能性もあります。

やっぱり法人化は見送られた方がいいような気がします。僕個人の意見としましては。
>6

法人に関しては税務署に手取り足取り教えてもらおうと思っても、税理士に依頼してくださいっていわれて終了〜って感じだと思います。
何せ、法人化するお金があるわけですから、それなら税理士にお金払いなさいよということですね。

頭の良い人であれば、最初の1〜3年くらい、申告書作成だけを税理士に10万くらいで格安依頼しておいて、その後は過去の申告書を参考に作成すればよいと思います。

STEP式法人税申告書と決算書の作成手順〈平成21年版〉
http://www.amazon.co.jp/gp/aw/d.html/ref=aw_mp_1/?a=4433309192&uid=NULLGWDOCOMO

あたりを読めばなんとか作成できると思います。
かとまんさん

何度もありがとうございます。
やはり決算処理が難しいようですね?
まだまだ期間がありますので十分勉強したいと思います。
また何かありましたらアドバイスお願いいたします。

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