倒木と間伐材の処理対策を考えるコミュの借金１兆３０００億円…国有林野特会にメス

（写真）行政刷新会議の事業仕分けで国有林野事業特別会計について発言する蓮舫行政刷新相（右）と長妻前厚労相＝３０日、東京・池袋（緑川真実撮影）

■特会仕分け最終日　借金１兆３０００億円…国有林野特会にメス■
　http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101030/fnc1010301030003-n1.htm
　　　　　　　　　　産経新聞　2010.10.30 10:27

　政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）による特別会計（特会）を対象とした「事業仕分け第３弾」の最終日が３０日午前、始まった。森林整備などを行う国有林野事業特会（農林水産省）の仕分けでは、約１兆３０００億円ある借金の扱いが焦点となっている。

　国有林野事業特会は、国が持つ森林の木材販売による収入や一般会計からの繰入金を財源に、森林整備や治山事業などを行っている。仕分け人は「借金返済のメドが立っていないため、国民負担が発生しないようにしたい」と制度の抜本的見直しに意欲を示している。

　また、巨大地震に備えて民間地震保険の再保険を引き受けている地震再保険特会（財務省）では、保険料の高さが指摘されていて、事業の運営改善なども課題となっている。

　同日午後は、米ドルなど外貨を管理、運用する外国為替資金特会（財務省）と、国債発行で得た資金を貸し付ける財政投融資などを管理する財政投融資特会（同）を点検。積立金などを精査して平成２３年度予算の財源となる埋蔵金の発掘を目指す。また、自動車安全特会（国土交通省）についても見直す。

■国有林整備を一般会計化、特会は借金返済に専念　仕分け■
　http://www.asahi.com/politics/update/1030/TKY201010300154.html
　　　　　　　　　　　　　朝日新聞　2010年10月30日13時43分

　特別会計（特会）のあり方を見直す菅政権の「事業仕分け」第３弾は３０日、最終日となる４日目の議論に入り、１．３兆円の借金を抱える農林水産省所管の「国有林野事業特会」について、植林などの森林整備の負担を一般会計に移し、特会は借金の返済に専念するよう求める結論を出した。

　同特会は、戦後復興期の木材の切り過ぎや外国産の木材が大量に流入したことによる価格低迷に加え、非効率な経営が響き、一時、借金が３．８兆円まで増えた。政府は１９９８年の国有林改革で、２．８兆円の負担を一般会計でまかない、１千人を超える職員のリストラを進めたが、現在も１．３兆円の借金が残っている。農水省は木材の売却収入で借金を返し、２０４８年度に完済する計画を立てている。

　仕分けでは、借金がふくらんだ経緯や今後の返済見通しに議論が集中。仕分け人からは「木材価格が低迷するなかで、計画通りに返済することができるのか」などと、完済の実現性を疑問視する意見が相次いだ。これまでは、借金の利子補給や人件費などを一般会計からの繰り入れでまかなってきており、一般会計と区別して特会で管理する必要があるかどうかが論点となった。

　１．３兆円の借金を一般会計に移すと国民負担となるため、農水省側は、植林などの森林整備事業を一般会計に移し、特会は借金返済に特化する案を提示。仕分け人も、この提案を大筋で受け入れることになった。これまで木材の販売収入を原資に特会から森林整備費の一部を出していたが、今後は借金の返済のみにあて、森林整備費は一般会計でまかなう。一般会計からの利子補給はなくなるので、差し引きでは国民負担は大きくは変わらないとみられる。

　会計上の区分けをはっきりさせたものの、木材を売って借金を返すという返済構造は変わらないため、計画通りに返すことができるかは、今後の木材価格の動向や、経費削減努力などにかかっていることに変わりはない。

　同日午前は、大きな地震が発生したときに備え、民間の地震保険を政府が再保険している財務省所管の「地震再保険特会」も対象となった。契約者が支払う保険料を積み立てる受け皿が、特別会計である必要があるかどうかが議論となり、事業主体を国以外に移し、特会の「廃止」ができるかどうかを「早急に検討する」との結論になった。

　　　　　◇

　〈国有林野事業特別会計〉　国土の約２割を占める国有林を管理・経営するために１９４７年に設けられた。木材価格の低迷などで、財政投融資から安易な借金を重ねたとされる。９８年に国有林野事業改革特別措置法が成立。同特会の累積債務約３．８兆円のうち約２．８兆円を一般会計が肩代わりした。