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倒木と間伐材の処理対策を考えるコミュのCO2削減と間伐材の活用の試み

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 都市部と山間部のコラボレーションが始まりました。

■CO2削減で新宿区と伊那市が連携、森林整備補助で相殺■
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080209-OYT1T00371.htm?from=main5

 東京・新宿区での二酸化炭素(CO2)増加分を、中央アルプスと南アルプスに挟まれた長野県伊那市の森林整備で削減しようという試みが、両自治体間で始まる。

 温室効果ガス排出量取引の自治体間版とも言えるもので、林野庁研究・保全課は「このような自治体連携の例は珍しい」としている。

 新宿区は2006年2月、温暖化対策として「環境指針」を策定し、2010年度にはCO2排出量を1990年度比で5%増に抑えるという独自の目標を掲げた。達成には約10万トンの削減が必要という。

 同区では、省エネの取り組みのために中小企業に助成金を出したり、アイドリングストップを呼びかけたりしているが、これだけでは目標達成が難しいのが現状だ。

 一方、伊那市には、ヒノキやスギなどの市有林約2800ヘクタールがある。毎年、1500万〜2000万円をかけて約30ヘクタールの間伐を行っているが、全体の整備を終えるには数十年かかってしまう。新宿区の試算では、30ヘクタールの整備で、年間約2000トンのCO2吸収効果が見込まれるという。

 新たな試みは、新宿区が森林整備費を補助し、間伐材を区で使う印刷用紙や、道路の防護柵などに利用、一方の伊那市が区民を対象に森林作業体験学習などを行うというもの。10日に「地球環境保全協定」を締結し、08年度中に整備費の補助額などについて協議、09年度にスタートさせる予定。

 元々、伊那市と新宿区が友好提携を結んでいたことから、区が持ち掛けた。区環境保全課では「取り組みがうまくいけば、ほかの自治体との連携も進めたい」としている。

            (2008年2月9日14時34分 読売新聞)

▼伊那市
 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%8A%E9%82%A3%E5%B8%82
 東京都新宿区 (1986年(昭和61年)7月12日友好提携 )

▼新宿区
 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E5%AE%BF%E5%8C%BA
 

コメント(2)

 ●間伐をやろう

  http://www.pref.kumamoto.jp/industry/kanbatu/index.html



★ あなたの森林を間伐すると、いくら補助されるのでしょうか?

間伐実施面積が1施行地当たり、0.10ha以上必要です。
間伐補助対象林齢は、原則として11年生から35年生までですが、場合によっては、さらに高い林齢でも対象となることがありますのでご相談ください。
補助金額は、保安林、施業計画の有無等の条件により変動します。(下記よりも多くの補助金をもらえる場合もあります。また、市町村独自で、さらに補助金の上乗せを行っている場合があります。)
補助金の申請は、原則として、その森林が所在する市町村の森林組合等に依頼してください。
その他にも、補助金交付に関する条件がありますので、詳細はお近くの地域振興局又は森林組合にお問い合わせ願います。


◆ 間伐した木を林の外に運び出さない場合(1ha当たり)
  標準事業費 ・・・93,000円(諸掛費を含む標準事業費=112,000円)
  補助金額 ・・・63,240円

◆ 間伐した木を林の外に運び出した(搬出した)場合(1ha当たり)
  標準事業費 ・・・187,000円(諸掛費を含む標準事業費=224,000円)
  補助金額 ・・・127,160円

・間伐した木を林外に、おおむね80%以上搬出した場合補助対象となります。
・間伐の補助対象は、林齢が11年生から35年生までです。
■森づくり、削減CO2「貯金」通帳に■
 http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20100418-OYT1T00224.htm

 山形県は今年度、植樹や枝打ちなどの森づくり活動に応じて二酸化炭素(CO2)削減量を“貯金”していく「森の貯金通帳制度」を始める。


 単独のイベント参加にとどまらず、継続的に、楽しみながら取り組んでもらうのが狙い。CO2貯金量が1000キロに達すると「森の達人」認定証が交付されるといい、担当者は「活動の成果を実感できる取り組みにしたい」と期待している。

 参加者には、持ち主だけの口座番号が付与された「森の貯金通帳」を発行。苗木の植え付けや枝打ち、つる切りなどの森林整備を行うごとに、作業数や植栽本数に応じた削減量を記入していく。植栽は1本当たり2キロ、下刈り・つる切りは参加1回(150平方メートル)当たり75キロなど、活動内容別に貯金量も設定した。

 6月から、県内4か所にある「県民の森」のひとつ「源流の森」(飯豊町須郷)でモデル事業を開始。毎週土日の森づくり活動を想定し、作業終了後、同施設がCO2量を認定する仕組み。県みどり自然課は、「1000キロ分を貯金すれば、乗用車1台が排出するCO2の半年分を削減したことになる。個人や家族で気軽に取り組める環境貢献として定着してほしい」と話している。

          (2010年4月18日09時36分 読売新聞)

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