倒木と間伐材の処理対策を考えるコミュのパルプ原料への転用は可能か

　倒木・間伐材は雑木扱いで、パルプ原料としての商品価値がないのか、全く見向きもされない現状が嘆かわしいのです。

■世界的な紙需要増大に備え、商社が植林投資に熱■
　http://www.asahi.com/business/update/0912/TKY200709110527.html
　　　　　　朝日新聞　2007年09月12日00時55分

　世界的な紙需要の増大に備え、総合商社各社が製紙原料の確保を急いでいる。環境保護に向けた森林伐採制限の動きもあるため、原料チップ用の原木を育てる植林が中心だ。木材資源が枯渇しないように１０年単位の息の長い投資が必要だが、今後の値上がり益への期待も大きい。

　商社で紙・パルプ取扱高首位の丸紅は昨年末、日本製紙と折半で約６０億円を投じてブラジルの植林・チップ生産会社を買収。丸紅は０５年にもインドネシアで同国最大規模の植林事業の経営権を取得しており、参画する植林事業の合計面積は日本の商社では最大の約４０万ヘクタールに達し、日本のチップ輸入量の約３分の１をまかなえる規模だ。縮小気味の国内の紙流通市場に対し、製紙原料市場は「中国を中心に世界需要の伸びが見込める有望分野」と見込んでいる。

　他の商社も新たな投資に積極的だ。伊藤忠商事は王子製紙などと共同出資するブラジルでのユーカリ植林地（現在約２５万ヘクタール）を買い増す検討に入った。ベトナムと豪州に計約２万ヘクタールの植林地を持つ双日は「南米か南アフリカにも拠点を加える」（木ノ下忠宏・物資部長）準備を進める。

　生育が早いユーカリやアカシアでも植樹から伐採まで１０年程度かかる。商社各社が９０年代に日本の製紙会社と共に進めた植林が収穫期を迎える中で、チップ価格（西豪州）は００年の１トンあたり１６１豪ドル（約１万５０００円）から０７年には１８９豪ドルに上昇。植林事業には追い風だ。利益率は数％で、高騰が続くエネルギー関連の資源権益には及ばないが、伐採した本数と同数を植樹するなどの手法で、持続可能な資源ビジネスとして拡大を期待している。

　国内の紙需要は少子化や紙以外の情報媒体の出現で横ばいが続く。だが中国では産業用包装紙などを中心に現在約６０００万トンの紙需要が２０１０年には９０００万トンまで伸びると見込まれるなど、新興国の輸入増が供給不足を生んでいる。一方、これまでの大供給地・北米では環境保護意識の高まりから新たな伐採が難しくなり、ロシアも原木輸出への課税強化の方針を打ち出している。

　さらに国内でも、事務用紙の大口顧客となる富士ゼロックスやリコーなどの大手事務機器メーカーが「天然林を伐採して作った紙は使わない」とする環境保護のための指針を導入。紙原料の新たな供給元は「事実上、南半球での植林材に限られた」（岡野修明・三井物産紙パルプビジネスユニットリーダー）という。

　ただ温暖で降雨が見込めることが条件の植林適地は農業適地と重なる。食糧価格も上昇しており、農地との奪い合いは収益力の面で分が悪く、「植林適地の大規模な確保は簡単ではない」（伊藤忠商事）という。

　双日は、ベトナムで現地の林業家に対する植林費用の融資や苗木の無償配布を続ける。融資先や配布先から育った木材を優先的に買い取ることで、土地買い増しをしなくても原料の確保ができるからだ。

　豪州では税制優遇を受けられることから、植林に出資する「植林ファンド」の組成が盛んだ。三井物産はこうしたファンドからの買い付けを検討している。

●IP社のブラジル植林・チップ生産輸出事業を共同買収
　～国際競争力強化へ向けて戦略的に資源を確保～
　http://www.np-g.com/news/news06112801.html

●ニュージーランドからの「自社植林木チップ」を初めて配合
　環境バランス用紙「FR」を新発売
　http://www.fujixerox.co.jp/release/2005/0530_fr.html

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[5] mixiユーザー 12月13日 15:07

　　　「古紙1トンは立木２０本に相当」のメッセージ入り再生紙100％のトイレットペーパー

■もっと知りたいエコロジー：紙をむだなく使うには・・適材適所の紙利用■
　http://mainichi.jp/life/ecology/news/20071213org00m040012000c.html

　紙の歴史は古い。日本ではいつから紙が作られたのか。奈良の正倉院に、７０２年美濃、筑前で作られた戸籍が残るため、これが日本で最古の紙とされている。ここから全国に紙の生産技術が伝わっていったと思われる。平安時代の初めには製紙工場でもある紙屋院と呼ばれる場所が平安京に置かれ公用の紙を作っていたようだ。当時紙は貴重品、正倉院文書の中にも古紙を漉き返した、つまり再生紙があった。紙は高級品であったためトイレ用にはわらや葉っぱなどが代用された。植物のフキは「おしりふき」として使われたことからその名前がついたとも言われている。

　江戸時代になると浅草紙と呼ばれる再生ティッシュ、トイレットペーパーが作られている。灰色でごわごわしており、現在の紙とは似てもにつかない。今のような白い紙が出回るのは戦後である。木材からはじめて作られる紙をバージンパルプと呼ぶ。これらの紙はたくさんの木を使うため、再生して繰り返し使う紙リサイクルが時代の流れとなった。この中でほぼ定着しているのが新聞チラシの古紙回収だ。９０年代は古紙の余りすぎで価格が暴落したが、いまでは古紙が持ち去られるほど値段が上がっている。日本の古紙は高品質なため主な輸出先・中国での需要が高くなっていることが原因と言われている。

　現代の再生紙は浅草紙のようではない。コピー用紙などはちょっと色が入っている程度。トイレットペーパーに至っては上質紙が使われるため白い紙に黒いつぶつぶが残る程度だ。それでもこれらが喜ばれない理由が主に二つ挙げられる。ひとつは割高な価格である。再生紙はインクの色抜きや選別、回収する際の輸送など手間がかかる。このため値段がどうしてもあがってしまう。二つめの理由は、白さを求める世の風潮である。ふつう紙はだいたい３～５回くらいは再生に耐えられる。上質の紙を数回紙として再生、最終手段としてトイレットペーパーに利用すること。これが一番ムダがない。現にフランスやオーストリアなどでは再生紙のトイレットペーパーが主流だ。しかし、日本では何かがまざったようなトイレットペーパーは不人気である。まっ白な紙を欲する人がまだ多いのだそうだ。このため大量の漂白剤を用いて白さを強調する。できあがったバージンパルプのトイレットペーパーは一度だけ使われて下水に流され終わり、なんとももったいない話だ。

　今夏、大手の製紙メーカー数社が再生紙の古紙配合比率を下げた。また日本製紙は古紙１００％の再生紙生産をやめると発表した。理由は再生紙生産の際に化石燃料の使用が増え二酸化炭素排出量がふくらむなどがあげられている。環境省でもグリーン購入法改正案が検討されている。これまでは古紙配合比率が７０%だったところ、そのうちの３０％は間伐材などからとれるバージンパルプに置き換えてもよいというものだ。古紙回収に取り組んできた市民団体からは「古紙回収の配合率が実質３０％削減では古紙利用が減ってしまう」と反発の声が上がっている。

　長年、古紙の回収に関わってきたオフィス町内会の代表・半谷栄寿さんは「森林を活性化するために間伐材の利用なども必要なこと。古紙回収はもちろん大切ですが、用途によってバージンパルプがいい場合、再生紙でもいい場合があります。これからの時代は、どちらか一方だけという発想ではなくミックス品も含めてバランスよく配合していくという考えが大事なのでは」と言う。

　今後世界の人口増とともに紙の需要はますますのびていくことが予想される。森林保護が訴えられる中バージンパルプだけで賄うことはできない。先述した「古紙再生にはたくさんの化石燃料を使う」との指摘もあるが、燃料にバイオマスを使うなど改善策も取られている。また消費者が紙に対する白さ信仰を捨てることも大切だ。真っ白、まっさらな紙でなくてもいいという考えが増えれば、適した場所に適した紙が利用されていく。無駄なく紙を使うためにわたしたちの意識改革も必要なのである。　　　（鞍作トリ）

　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2007年12月13日

[6] mixiユーザー 01月19日 08:12

■再生紙偽装：「環境重視」に製紙技術は追いつかず■
　http://mainichi.jp/select/today/news/20080119k0000m040133000c.html

　製紙大手が軒並み、再生紙の古紙配合比率を偽っていた背景には、「環境重視」をアピールしたい政府や企業の要求の高まりに、技術や良質な古紙の確保が追いつかなくなった実態がある。各社は１８日、偽装の調査結果を発表し、「社会に貢献すべき企業として起こしてはならないこと」（三菱製紙）などと謝罪したが、複写機メーカーが製紙会社から調達してきたコピー用再生紙の販売を中止するなど、混乱は広がっている。【小島昇、宮島寛、山田大輔、赤間清広】

　◇１００％再生紙は元々、不可能

　「このパンフレットは古紙１００％の再生紙を利用しています」

　環境問題に対する意識の高まりを受けて、印刷物に再生紙の利用を表示する企業が近年、急速に増えている。各企業は競って、環境に対するさまざまな取り組み事例などをまとめた冊子を発行。「ほとんどが、再生紙など環境に優しい紙やインクの使用を指定してくる」（大日本印刷）と言う。

　印刷物以外でも、企業の再生紙利用は広がっている。高島屋や伊勢丹などの大手百貨店は、包装紙や手提げ袋に再生紙を利用。「百貨店の顔である包装紙に再生紙を使うことで、企業イメージが高まる」との期待がある。「再生紙の使用は身近なエコとして、取り組みやすい」（大手スーパー）との声もあり、需要は高まる一方だ。

　しかし、今回の偽装問題は、これらの企業の需要に製紙会社が応えられる状況ではなかった現実を露呈した。

　「０１年のグリーン購入法施行で、印刷用紙が古紙７０％、コピー用紙が１００％になってから実態とずれるようになった」。三菱製紙の佐藤健社長は１８日の会見で釈明した。

　製紙業界で古紙利用が本格化したのは１９５０年代と古い。その後の技術革新で古紙利用率は向上を続け、０６年の実績は６０％と世界トップクラス。日本製紙連合会が「リサイクル優等生」とＰＲしていた。

　しかし、古紙の状況はここ数年で大きく悪化した。最近では、感熱紙やノーカーボン紙などが混入して品質が劣化。古紙配合率を上げると、再生紙の白さや強度、保存性などの品質が保てなくなり、「１００％再生紙は元々、不可能に近かった」（大手製紙）との声も出ている。

　さらに、高度成長が続く中国向けに品質の良い古紙の輸出が増加し、国内の古紙は不足している。王子製紙の篠田和久社長は「江別工場（北海道）は、札幌のオフィスから出る何も書いてない品質のいい古紙を期待したが、競争が激しくて確保できなかった」と漏らした。

　（以下に続く）

[7] mixiユーザー 01月19日 08:16

　（承前）

　◇グリーン購入法に検証不在

　政府は０１年にグリーン購入法を施行し、環境負荷の低い製品の購入を国や独立行政法人に義務付けた。再生紙は割高だったが、官公庁が買い支えてリサイクルを進めるよう古紙配合率を決めた。「当時、古紙１００％の再生紙が紙生産量の１２％を占めており、業界の意見も聞き、可能だと判断した」と環境省の担当者は説明する。

　古紙の配合比率を簡単に調べる技術が確立されておらず、配合比率の表示はメーカーの自己申告に任され、抜き取り調査も想定されていなかった。「性善説」に基づく検証不在態勢が偽装を許す温床になった。

　中央省庁の再生コピー用紙購入だけで年間５万８０００トン。環境省担当者は「人命にかかわるならともかく、検査は物理的にも不可能」と弁明する。

　環境省幹部は「第三者機関の検証を考えるべき時代になった」と反省する。環境省は月内に同法検討会を開き、表示の検証方法などを検討する予定だ。担当者は「悪者捜しに終わらず、不正の分だけ環境活動を増やすなどの埋め合わせを各社に考えさせたい」と話す。　◇オフィス紙不足の恐れ

　キヤノンなど大手複写機メーカーが相次いで、製紙会社から調達してきたコピー用の再生紙の販売中止を決めた。複写機メーカーは、複写機を購入した企業に対し、製紙会社から調達したコピー用紙を自社ブランドで販売しているケースが多い。販売しているコピー用紙のうち、再生紙が占める割合は３～５割に達する。

　顧客の要望があれば普通紙に切り替える方針だが、「再生紙を賄えるほどの在庫はない。普通紙に注文が殺到すればパンクしてしまう」（大手）という。複写機メーカーは、古紙配合率が適正と確認され次第、販売を再開したい意向だが、めどは立っていない。販売停止が長引けば、オフィスが紙不足に陥る恐れもある。

　一方、日本郵政グループは再生紙利用の年賀はがきについて、４０％と定めた古紙の配合比率を下げる検討を始めた。製紙会社が「現在の技術では、品質を保持しながら４０％の配合率は無理」と釈明しているため。西川善文・日本郵政社長は「品質面で利用者に迷惑をかけてはいけない」と述べ、製紙会社と相談しながら配合率を検討し直す考えを表明している。

毎日新聞　2008年1月18日　22時04分　（最終更新時間　1月18日　22時50分）

●古紙　『ウィキペディア（Wikipedia）』
　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%A4%E7%B4%99

●再生紙
　http://www.daimarufujii.co.jp/kamihouzai/paper/saiseisi.htm
　

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