ログインしてさらにmixiを楽しもう

コメントを投稿して情報交換!
更新通知を受け取って、最新情報をゲット!

倒木と間伐材の処理対策を考えるコミュの緑のオーナー

  • mixiチェック
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
 林野行政に不信感が醸成される大問題だと思うのだが。

■国有林投資、9割が元本割れ 林野庁「緑のオーナー」■
       朝日新聞 2007年08月03日06時01分
 http://www.asahi.com/national/update/0802/OSK200708020067.html

 国有林育成に出資し、伐採の収益金を受け取る林野庁の「緑のオーナー制度」をめぐり、99〜06年度に満期を迎えた契約者の9割以上が事実上、元本割れしていることが朝日新聞の調べでわかった。
 今後30年間に満期を迎える延べ約7万6000の個人・団体の大半も元本割れが予想される事態になっている。
 同庁は市場価格の変動を重視せずに制度をつくり、一般公募後の約9年間、契約書類に元本割れのリスクを記載していなかった。契約者の一部には国を相手に損害賠償訴訟を起こす動きも出ている。

 緑のオーナー制度は、国有林にある育成途上のスギやヒノキなどに1口50万円(一部25万円)を出資して国と共同所有し、満期の十数年〜40年後、出資額に応じた伐採の収益金を国と分け合う仕組み。

 林野庁は84〜98年度にかけて、「国の森林を守るシステム」「投資すれば子や孫に資産が残せる」などと公募し、延べ約8万6000の個人・団体から約500億円を調達。
 赤字続きの林野事業で国有林の育成・管理などに充ててきた。

 同庁によると、一般公募した15年間に出資対象となった国有林は、北海道から九州までの約4700カ所(計約2万5000ヘクタール)。
 99年度から満期を迎え始めたが、輸入木材が増加した影響で国産木材価格が低迷。販売先を決める入札に参加する材木業者がいなかったり、予定価格を下回ったりして入札が成立しない「不落」が相次いだ。

 その結果、99〜06年度に満期となった計727カ所のうち、元本割れしなかったのは27カ所だけで、480カ所が元本割れし、残りは不落になるなどして「事実上の元本割れ」になった。
 1口50万円あたりの平均受取額は年々下がり、00年度は44万5000円だったのが、05年度は最低の27万7000円になった。06年度は29万5000円だった。

 日本不動産研究所(東京)によると、スギの立ち木1立方メートルの平均価格は80年の2万2707円がピークで、昨年は3332円まで下落。
 ヒノキも4分の1の水準で推移しており、木材市場は緑のオーナー制度の公募が始まる4年前に下落傾向にあった。

 同庁は制度の導入にあたり、価格変動がないことを前提に利回りを3%程度と試算し、価格が上昇すればさらに利回りを上乗せできると見込み、公募開始後から約9年後の93年ごろまで、契約書類に元本割れのリスクについて記載していなかった。

 林野庁は小学1年生がいる世帯にダイレクトメールを送ったり、金融機関と連携して「緑のオーナーローン」を開設したりして積極的に勧誘を進めてきた。

 窓口となっている各地の森林管理局には「銀行より利回りがいいと聞いていたのに話が違う」「国で買い取り、元本割れを防げ」などの苦情が相次いでいるという。

 林野庁国有林野管理室は朝日新聞の取材に対し、「当時はここまで木材価格が下がるとは予想していなかった。
 緑のオーナー制度は金融商品ではなく、契約書類に元本割れのリスクについて記載する義務はないが、契約者からの問い合わせが出てきた93年ごろからは明記している。
 元本割れした契約者には誠に申し訳ない」としている。

 「緑のオーナー」(分収育林)
 http://www.kokuyurin.maff.go.jp/expres/P_ona_menu.html
 緑のオーナー制度
 http://www.eic.or.jp/ecoterm/?act=view&serial=2513
 http://www.ecostyle.net/green/owner.htm
 http://www2u.biglobe.ne.jp/~gln/03/0301.htm
 林野庁HP 
 http://www.rinya.maff.go.jp/
 森林・林業白書 
 http://www.rinya.maff.go.jp/new/hakusyo.html
 林野庁ウイキペディア 
 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9E%97%E9%87%8E%E5%BA%81


 ●結局は万年赤字の林野行政の穴埋め、経費に充当して、投資金は蕩尽されてしまっただけではないのか。

 ●民主党のマニフェストに、林野分野に雇用創出100万人目標があるが、このような惨憺たる状況では、まさに絵に描いた餅ではないのか。



 (チャペル追加記載・・・いよいよ提訴が始まります)


■緑のオーナー制度めぐり来春提訴へ 「国はリスク説明が不十分」■
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/081229/trl0812292135000-n1.htm
           産経新聞 2008.12.29 21:33

このニュースのトピックス:民事訴訟
 国有林育成のために林野庁が国民から出資を募り、契約者の9割以上が元本割れしている「緑のオーナー」制度をめぐり、契約者の一部が「リスクの説明が不十分だった」として、国に損害賠償を求める訴えを来春にも大阪地裁に起こす。現段階で数十人が提訴の意向を決めている。弁護団は「あまりにずさんな欠陥制度。不作為による詐欺ともいえる」と主張している。

 同制度は、国有林にある育成途上のスギやヒノキなどに1口50万円(一部は25万円)を出資してもらい、約15〜40年後に伐採、競売入札で得られた販売収益を契約者と分配する仕組み。昭和59年度に公募を開始、平成10年度までの15年間に延べ約8万6000の個人や団体から計約500億円を集めた。

 対象国有林は全国約4700カ所(計約2万5000ヘクタール)。11年度から順次満期が始まり、19年度までに満期となった615カ所のうち、入札で元本を上回ったのは29カ所だけ。この間の1口あたりの平均受取額は32万5000円だった。

 林野庁によると、国産木材が低価格の輸入材の影響などで価格が低迷。公募開始時に比べスギは5分の1、ヒノキは3分の1程度に落ち込んでいる。区画の契約者全員の賛同があれば、伐採や販売時期の契約延長もできるが、今後価格が大幅に上がる見込みはない。

 価格低迷で契約者からの問い合わせが増えたため、同庁は平成5年から「元本を保証するものではない」と契約書に明示した。しかし、それまでの約9年間はパンフレットなどでリスクの説明はなかったという。

 同庁は19年10月に契約者の損失を補填(ほてん)しない方針を決定。ここまでの木材価格の下落は想定できなかった▽金融商品でないため、契約書にリスク記載の義務はなかった▽「絶対にもうかる」といった不適切な勧誘はなかった−などを理由に挙げている。

 原告側の弁護団長を務める福原哲晃弁護士は、制度創設当時から輸入自由化で国産木材の価格が下落傾向にあったと指摘。「ずさんな制度設計で国は責任を免れない」と主張している。

 現在も原告を募集。問い合わせは弁護団専用((電)06・6365・9099、年末年始以外の平日のみ)。

コメント(16)

 国土を緑に、高邁な理想も、役人ばらの小細工でその精神も消えるのか。

■緑のオーナー木材売却、随意契約を「落札」と公表…林野庁■
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070804i216.htm

 元本割れが相次いでいる林野庁の「緑のオーナー(分収育林)制度」をめぐり、同庁が、入札ではなく随意契約で売却した木材についても、「落札」とホームページ上で公表していることがわかった。

 同制度は、国有林のスギとヒノキの育成について、林野庁が1口50万円か25万円で出資を募り、成長した木の販売代金の一部を出資者に配分する仕組み。

 同庁によると、材木業者などへの販売を一般競争入札で始めたのは1999年度から。ところが、応札額が予定価格を下回って入札が成立せず、随意契約に切り替えて販売した場合でも「落札」という表現で公表してきた。昨年度は、販売にこぎつけた160件のうち実際に入札が成立したのは122件だったが、ホームページでは、すべて「落札」と記載している。

 同庁国有林野管理室は「随意契約は一般の方になじみのない表現だと思い、落札とした。随意契約を隠したわけではない」と釈明している。

      (2007年8月5日0時3分 読売新聞)
このような利益を還元できないのを判っていて、土地を売ったり、そこに育成している樹木にオーナー制度をつけて資金を集めるのを「原野商法」と言います。国による詐欺ですね。

しかしながら「自然」や「緑」をキャッチフレーズにされると、日本人はころりと欺されますね。
 国(林野庁)による今回の詐欺の被害者は、自分では植樹や手入れには一切関与しない、いわば投資だけの有産階級なので、周囲の同情が得にくいようです。

 裁判に訴えて、せめて元本は取り戻したい意見の方が多いようですが、被告の林野庁の裁判費用や敗訴した場合の被害者救済の原資は、やっぱり税金で賄われるのでしょうか? 歴代林野庁長官はじめ元幹部の資産を担保して、欲しいものです。
 
 明治憲法以来、天皇の臣たる官吏は無答責の考えは、はっきり明文で否定して欲しいですね。

■「緑のオーナー」元本割れ、林野庁で対応策を検討■
     朝日新聞 2007年08月07日02時43分
 http://www.asahi.com/national/update/0807/TKY200708060381.html

 林野庁が出資を募った「緑のオーナー制度」で99〜06年度に満期を迎えた契約者の9割以上が元本割れしていた問題で、農林水産省は6日、契約者への説明の経緯や制度設計に問題がなかったかなどを林野庁内で検証して今後の対応策を検討することを明らかにした。

 小林芳雄事務次官は同日の定例会見で、元本割れが9割以上にのぼることを認め、「誠に残念な結果になったと考えている」と述べた。
 そのうえで「国と契約者の皆さんが共同経営する制度で、元本保証される性格のものではないために当時、記載の必要性を考えていなかった」と釈明。
 今後、林野庁内でこれまでの経過を検証し、契約に法的な問題がなかったかどうか、外部の専門家の意見も聴いて、契約者への対応策を検討していく方針を示した。
 植樹って、タイムカプセルみたいな印象もあるが、途中の手入れを忘れずにお願いします。

■盤樹の森:「元気な成長願い」、3回目の植樹祭−−神奈川・箱根■
 http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070807ddm041040149000c.html

 神奈川県箱根町で開催中の囲碁・将棋のイベント「盤樹の森」(毎日新聞社などで構成する同実行委員会主催)事業で、囲碁、将棋盤の最適材とされるカヤの木の植樹祭が6日、同町畑宿の「匠の森」であった。

 これまでに12本のカヤを植樹しているが、3回目となる今年は同町の山口昇士町長、囲碁の梅沢由香里女流棋聖、将棋の瀬川晶司四段、第52回青少年読書感想文全国コンクールで内閣総理大臣賞を受賞した同町立湯本小5年、倉橋里奈さんの4人が新たに3本のカヤを植えた。

 これまで植えたカヤの木は順調に育っているが、3年連続で植樹をした梅沢女流棋聖は「私たちの思いが花開いてくれることを信じ、元気な成長を心から願っている」と話した。

       毎日新聞 2007年8月7日 東京朝刊
カヤの木を植樹する囲碁女流棋聖の梅沢由香里さん(右から2人目)と山口昇士・箱根町長(左端)ら=神奈川県箱根町の匠の森で6日、澤晴夫撮影

■盤樹の森:囲碁、将棋盤の最適材カヤの木植える 神奈川■
 http://www.mainichi-msn.co.jp/entertainment/igo/news/20070807k0000m040046000c.html

 神奈川県箱根町で開催中の囲碁・将棋のイベント「盤樹の森」(毎日新聞社などで構成する同実行委員会主催)事業で、囲碁、将棋盤の最適材とされるカヤの木の植樹祭が6日、同町畑宿の「匠の森」であった。

 これまでに12本のカヤを植樹しているが、3回目となる今年は同町の山口昇士町長、囲碁の梅沢由香里女流棋聖、将棋の瀬川晶司四段、第52回青少年読書感想文全国コンクールで内閣総理大臣賞を受賞した同町立湯本小5年、倉橋里奈さんの4人が新たに3本のカヤを植えた。

 これまで植えたカヤの木は順調に育っているが、3年連続で植樹をした梅沢女流棋聖は「私たちの思いが花開いてくれることを信じ、元気な成長を心から願っている」と話した。【澤晴夫】

       毎日新聞 2007年8月6日 19時36分
仕事で一時悪名高い林野庁関連の特殊法人と付き合っていました。林野庁の腐敗は想像を絶します。
しかし、緑のオーナー制度については一方的に責めることができない事情もあります。
山はかつて財産でした。だから例えば村有林を持つ村や町有林を持つ町はそうでない村や町よりはるかに財政的に豊かでした。
国有林も同様で、林野庁は国の役所の中でも数少ない収入を見込める役所で、その結果林野庁は独立採算の役所となっています。よって国は林野庁には税金を1銭も投入していません。(裁判費用や敗訴した場合の被害者救済の原資に税金が使われることはありません)逆に出た利益を国庫に入れていたのです。
日本の林業はそのほとんどが山中で行われ、伐採した材木を町に出すだけで多額の費用がかかります。それに対しカナダやアメリカの森林は平地にあり、その量も無尽蔵で道路さえ通せばほとんど費用をかけずにいくらでも出すことができます。
よって建材供給としての林業は吉野杉や秋田杉、木曽檜など一部を除いてほとんど産業として成り立たなくなりました。
独立採算を求められている林野庁は国有林内のスキー場の駐車場経営や国有林内の看板広告収入などあらゆる手段で収入を得ようとしています。それでも森林維持のための費用を賄いきれていません。国有林は荒れ放題なのです。
緑のオーナー制度はそういう傾向が出始めた過渡期にスタートしました。現金がないと下草刈りなど森林のメンテナンスができないからです。
国有林は建築材料としての材木を供給するという役割をすでに終えたように思えます。
しかし、国有林は保水効果が高く、生態系の維持にも重要な役割を果たしています。
私は農水省ではなく、保水に着目すれば国交省、生態系に着目すれば環境省、観光に着目すれば通産省に移行させ、税金を投入して日本の山を守るべきだと思います。
緑のオーナー制度は利殖ではなく一種の寄付行為として継続させるべきだと思います。
■農山漁村交流プロジェクト:全児童が長期宿泊、農漁業体験■
 http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070901k0000m010121000c.html

 農林水産、文部科学、総務の3省は31日、すべての小学生が農山漁村で長期宿泊体験をすることを目指す「子ども農山漁村交流プロジェクト」を始めると発表した。
 まず08年度に、各都道府県約10校ずつの全国470のモデル校と、受け入れる全国40カ所のモデル地域を設ける方針で、5年後には2万3000の公立小学校すべてで実施し年間120万人が参加できるようにすることを目標にする。

 宿泊体験は1週間程度。高学年の児童が民宿や農家に泊まり、体験に行く時期に応じて田植えや稲刈りなど実際の農作業を体験する。農山漁村の学校も、農村から山村、漁村へ行くなど、環境の違う農山漁村に行って体験を実施する方針だ。
 体験に参加するかどうかは各学校が判断することになるが、目標の120万人は全国の1学年の人数に当たる。このため、施設整備などがすべて実現すれば、全児童が小学校在学中に1度は体験に参加できる規模になる。

 3省はまず08年度予算の概算要求に、宿泊費など参加費の支援(約22億円)や、廃校の改修など受け入れ施設の整備費を連携して盛り込んだ。
 文科省は「モデル事業では保護者や市町村の負担ができるだけ小さくなるようにしたい」と説明している。受け入れ地域は、農水省が5年間で500カ所に増やす予定だ。

 プロジェクトの狙いについて、文科省は「自然の中での体験で児童の学ぶ意欲や思いやりの心がはぐくまれる」と説明。農水省は「都市との交流が農山漁村の活性化につながる」と期待している。【位川一郎】

      毎日新聞 2007年8月31日 21時37分
■森林セラピー:森のリラックス度は? 森林総研と千葉大が実験−−妙高上越 /新潟■
 http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/travel/news/20070912ddlk15040185000c.html

 ◇セラピー基地・ロード認定の一環

 森林でのリラックス効果を都市部と比較する「森林セラピー」実験が11日から2日間の日程で、妙高市と上越市の2カ所で始まった。社団法人「国土緑化推進機構」(東京都千代田区)が、癒やしの場所として森林づくりを進めている「森林セラピー基地」「森林セラピーロード」認定事業の一環で、今回、県内から妙高市が候補地として申請した。

 実験は独立行政法人「森林総合研究所」(茨城県つくば市)と千葉大が実施。上越教育大、信州大の20〜26歳の学生、院生12人が被験者として参加した。妙高市笹ケ峰地区のシラカバが美しい湖畔を実験の調査地とし、上越市木田地区の高速道路高架下が都市部の比較対象に選ばれた。

 実験は両地点とも、歩いた状態、座った状態で被験者のリラックス度を生理面、心理面、物理面で比較する。このうち生理実験は心臓の動悸(どうき)間隔をもとに「くつろぎ」と「緊張」の度合いを数値化。さらにだ液に含まれるストレスホルモンの濃度を測定することで、リラックス効果を数値で確かめることができるという。これらの実験結果をもとに、来年3月までに候補地が森林セラピーに適しているかどうか判定される。

 森林セラピー基地および同セラピーロードの認定事業は05年からスタートし、これまでに24カ所が選ばれた。県内では津南町で1カ所セラピーロードが選ばれている。妙高市観光交流課の担当者は「豊かな自然と温泉は森林セラピーの好適地」と認定に期待をかける。

 実験を担当する千葉大環境健康フィールド科学センターの宮崎良文教授は「セラピー基地やセラピーロードに認定されることで、森林への関心が高まり、健康増進や地域おこしにつながる」と語った。【萩原滋樹】

       毎日新聞 2007年9月12日

●森林セラピーポータル
 http://forest-therapy.jp/

●森林総合研究所
 http://ss.ffpri.affrc.go.jp/index-j.html
■「緑のオーナー」元本割れ多発、国は責任否定■
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071026it17.htm?from=top

 国有林育成のために募った出資金の元本割れが続いている林野庁の「緑のオーナー」制度を巡り、今後の対応を検討していた同庁は26日、出資者に対する損失補てんはしない方針を発表した。

 元本割れの可能性について説明が不十分だったとの指摘には、「樹木の販売代金を分配する仕組みは説明してきた」と国の責任を否定している。

 同制度は、国有林のスギやヒノキの育成について、林野庁が1口25万円か50万円で出資を募り、成長した木の販売代金の一部を出資者に分配する仕組み。木材の価格低迷で、満期を迎えた出資者のうち9割以上が元本割れし、50万円の出資に対する平均受取額は昨年度29万5000円だった。

       (2007年10月26日23時56分 読売新聞)
緑のオーナと言うのは善意の有志を集めて、見返りが無くても何も言わない善意の人にたかるわけですね。なぜならば今の森林であれば木材の使い道がないからオーナーになっても収益が無いわけです。

「あなたの善意にたかりますけどよいですか?自己満足以外のなにもあげられませんよ」

と言っているのも同じです。今の状況で森林が保護されても倒木や禿山は解決できないどころか増長させるのです。ひとをコケにしてたかっているので、こいつらはなぶり殺しにされても文句は言えない。

建材目的の植林の弊害が倒木です。森林は針葉樹も広葉樹も雑草も含めて何とか水源涵養になっています。枝張りが狭い針葉樹の根の張り方は深いが狭い。それだけで山の傾斜で土砂崩れを防ぐような森林形成は不可能です。やはり雑木林というのがよい。

建材に使える針葉樹のみの植林は森林の水源涵養林としての機能を果たしていない言えいます。針葉樹というのは加工がしやすいので終戦直後に建材需要が急増したときにその需要を賄うために大量植林されて、さらに私有林以外に町有林、県有林、国有林と言う具合に公有の建材林を作りました。ただし森林の成長は20年以上かかるから成長時には需要が植林時のものとことなっていた。

しかし植林したもののメンテが要る。このために森林関係でずいぶんと組織ができた。各都道府県の森林公社です。(林野庁系列)これが実情に合わずずるずる残って国家予算約78兆円のうち何千億円を使っています。しかしゴミみたいに人間の価値が無いような働かない人間を食わしているだけ。


いっそ思うのですが、ずっと倒木植林を放置していたら10年後はどうなるのでしょうか?

1)ススキや笹などだけで覆われただけの2m以上の木が無い山肌?

2)種類は不規則だが、2m以上は有る木が生い茂った山肌?

上記の2)になるのであれば放置したほうが環境のため。

そうでないなら建材植林収入をあきらめてる。(だって今現在も建材林は赤字)そうして公的資金で禿山を根絶するような雑木林をつくる資金源を確保し、種まきとか植林をする。

森林公社とか森林関係は解体して職員は解雇。こいつらは仕事しないのに権利だけ主張するから社会秩序の維持のために見せしめに失業してもらう。自立できなければ野垂れ死にするか自殺でもすればよい。

そしてタバコ税を2倍に増やす。そうしたら年間5000億円増収。それを使って運営面の資金を確保し3年ほど様子を見る。3年たてばたとえば植林しても今後伸びるかどうかが分かる。そこで再度考えてみる。

森林維持の人材ですが、年金併用プランで月10万ほど非常勤でリタイヤ組をパート雇用するような措置が取れないか?森林維持が続けられないひとつの理由は私有林で所有者の老齢化によって自分でできないこと。それに森林の木材がうれないから賄う数乳が無く一方的に出費に耐える経済力が無い経済的理由によるのですね。安くてもよから手放したいというのが本音。でも手放すときに税金はかかるし買い手もなのが現実。

最終的に建材収入が見込めない私有森林は無税で買い上げるとか相続のときに現物納入させて公有に吸い上げる社会主義的手段がないと無理でしょうね。

今の森林課税や維持の行政は「森林長者でぼろもうけ」という前提でのもんです。売れもしない木材を抱えてクマが人里に出ないようにとか台風で倒木しても処分するように維持だけして何百万の出費を個人でさせている。できなければリンチというような弱いものをいたぶっている状態です。

とりあえず暫定的に税制優遇で手放させるか、公的な資金で維持費を援助しないと無理です。私有林オーナーをいじめていても解決しない。
 国が国民を騙す明らかな詐欺です。
 詐欺の被害者は、騙された方にもそれなりの理由や弱みの原因があるのではないかと評価されることを恐れています。

■「緑のオーナー」賠償求め提訴へ 「国の説明不十分」■
 http://www.asahi.com/national/update/1202/SEB200812010020.html
       朝日新聞 2008年12月2日7時2分

. 林野庁が国有林育成への出資を募り、契約者の9割以上が元本割れしている「緑のオーナー制度」を巡り、「契約時の国のリスク説明が不十分だった」などとして契約者の一部が国を相手に損害賠償を求め、来春にも大阪地裁に提訴する方針だ。国は「不適切な勧誘はなかった」としているが、提訴の準備を進める弁護士は「木材の価格が下がり続けている状況で国民から資金をかき集めた。制度の欠陥を明らかにして国の責任を追及したい」としている。

 林野庁が契約を始めた当初のパンフレットには、「財産を形成しながら、わが国の森林を守っていくシステム」「森林は国が責任を持って手入れや管理」「誕生・入学・卒業・就職・結婚などの記念にどうぞ」といった言葉が並んでいた。

 訴訟に参加予定の高知市の男性(73)は「国がすることだから大丈夫、山を大事にするのは国民の義務、と思っていた」と話す。85年に自分名義で1口50万円、86年に妻名義で2口100万円を契約。その後さらに2口契約し、定年退職した際は妻へのプレゼントに10口契約した。

 うち3口が05年までに満期を迎えたが、返金額は1口約20万円。通知書には「最大限の努力を行って参りましたが、費用負担額を下回り残念な結果となりました」とあった。男性は「元本割れの可能性があるなら契約しなかった。だまされた」と憤る。

 千葉市の稲田隆康さん(57)は2口契約し、今年10月に満期を迎えた。しかし、契約した熊本県のヒノキはまだ落札されていない。「民間が同じことをすれば悪徳業者と訴えられる」と話し、やはり訴訟に加わる考えだ。

 一方、林野庁国有林野管理室は「元本割れしたのは非常に残念な結果だが、制度の仕組み上、元本保証はない。内部調査も実施したが『必ずもうかる』などの不適切な勧誘はなかった」と説明。契約者の提訴方針については「提訴が決まれば適切に対応したい」としている。

 すでに弁護士約10人で弁護団を結成。現在、契約者十数人が提訴の意向を示しており、全国的に訴訟への参加を呼びかけるという。弁護団長の福原哲晃弁護士(大阪弁護士会)は「訴訟参加者が多く、広範囲にわたる場合は、各地の弁護士と協力していきたい」と話している。

 弁護団への問い合わせは、06・6365・9099、06・6344・7939へ。平日午後1〜5時、今月17日までの予定。(山根久美子)

                      ◇

 ■緑のオーナー制度 出資者が国有林のスギやヒノキなどに1口50万円(一部25万円)を出資して国と共同所有し、満期後に販売収益を分ける仕組み。84〜98年度に全国で延べ約8万6千の個人・団体が契約し約500億円を集めた。99年から満期を迎え始めたが9割以上が元本割れしており、1口50万円の平均受取額は昨年度末までで約33万円。93年度まで約9年間は元本割れの可能性をパンフレットなどに示していなかった。

 07年夏以降、元本割れのリスク説明の不十分さが一斉に報道されたため、林野庁は検討チームを設置。07年10月、「費用負担額を補償するような制度の見直しは困難」と結論づけたうえで、満期を迎えた契約延長制度の運用を柔軟にした。

■「民間なら詐欺」 緑のオーナー制度、子供の結婚祝い用に出資した男性■
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/081229/trl0812292139001-n1.htm
         産経新聞 2008.12.29 21:37

このニュースのトピックス:民事訴訟
 9割以上が元本割れとなっている林野庁の「緑のオーナー制度」。リスクの説明がないまま出資を募ったとして、契約者の一部が来春にも大阪地裁に集団訴訟を起こし、法廷で国の責任が追及される見通しとなった。契約者は日ごろから株式などを買う投資家ではなく、「国の制度なら」と安心して出資に踏み切った人が多い。提訴を決意した契約者は「せめて元本だけでも補填(ほてん)してほしい」と切実に訴える。

 奈良市の自営業の男性(55)は昭和62年秋、新聞広告で緑のオーナー制度を初めて知った。「あなたと緑のパートナーシップ」「孫や子供のために」との文字が目にとまった。

 当時は30代半ば。3人の幼い子供を抱えていた。「子供がそれぞれ結婚するときの祝いになれば」と将来を思い描き、1人1口ずつの出資を考えた。すぐに、当時の大阪営林局(現・近畿中国森林管理局)で開かれた説明会に参加した。

 「国の制度だから安心ですよ」。同局の担当者数人が「安心」という言葉を繰り返していたことを記憶している。時代はバブル景気の真っ最中だったが、金融機関の金利はわずか数%。それに比べ、同制度は1口(50万円)出資すれば150万〜200万円になると説明され、約30人が詰めかけた会場ではどよめきの声が上がったという。

 契約者が多くなれば抽選になると聞き、急いで申し込んだ。三重県内の国有林などの区画を62年から毎年、1口ずつ計3口(150万円)出資。いずれも抽選だったが、すべて当選した。「お金はいずれ3倍になって戻ってくる」と夢をふくらませた。


 最初に渡されたパンフレットには「正確な額は申し上げられません」とした上で「おおむね100平方メートルの木造2階建て住宅に使用される木材を販売した際の収入が見込まれます」などと書かれていた。しかし元本割れなどのリスクについては一切触れられていなかった。その後も毎年、契約者への特典として、林野庁の保養施設の利用券などが送付されたが、国産木材の価格が下落していることは全く知らされなかった。

 今年12月、9割以上の元本割れを伝える報道に驚いて弁護団に相談、原告に加わることを決意した。

 満期を迎えるのは最も早い区画で平成23年。今後も国産木材の価格が上昇する見込みはない。

 男性は「出資したお金は将来を考えて、こつこつと月々数万円ずつためた預金だった。民間企業が同じことをやれば詐欺だと騒ぎになると思う。国なら許されるのか。あれだけ出資をあおりながら、価格が下落したら『知らない』では済まされない」と悔しそうに話した。

■林野庁「緑のオーナー」で損害受けた…出資者75人集団提訴■
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090605-OYT1T00785.htm?from=main2

 国有林の育成に出資し、伐採時の販売収益から配分金を受け取る林野庁の「緑のオーナー」制度を巡り、全国の出資者75人が5日、「元本割れにつながる情報をあえて教えない違法な勧誘行為で損害を受けた」などとして、国に総額約3億8000万円の国家賠償を求め、大阪地裁に集団提訴した。


 原告は、東京や大阪、福岡など20都府県や海外在住の出資者ら。

 訴状によると、国は募集パンフレットで「あなたの財産を形成しながら」「一足先の投資です」などとうたい、利益が確実のように説明した。ところが、木材価格は制度開始時には下落傾向にあり、林業のプロである国は元本割れの可能性を予見できたとし、「断定的な情報提供で錯誤に陥らせた」などと主張している。

 原告側は国家賠償法に基づき、満期を迎えていない人は出資額相当分を、すでに満期を経過した人は元本割れ相当分をそれぞれ損害として計約1億3000万円と算定。さらに、「違法な勧誘行為によって契約を結ばされた」として、契約締結時からの遅延損害金計約2億4000万円と弁護士費用を加えた。

 同制度は1口50万円(一部25万円)でスギなどの国有林に出資し、15〜30年後の満期時に競売で得た収益を分配。国は1984年から15年間に約8万6000の個人・法人から約500億円を集めた。

 林野庁広報室は「訴状を見ておらず、コメントは差し控えたい」としている。

          (2009年6月5日17時52分 読売新聞)
(写真左)伐採で丸裸になった国有林。右手奥にも伐採された跡地が見える=岐阜県東白川村、久土地写す
(写真右)皆伐された国有林。奥にも伐採された林が見える=岐阜県東白川村
(地図)一部が伐採された国有林

■「緑のオーナー制度」で水源林伐採 岐阜の国有林■
 http://www.asahi.com/eco/NGY201005040001.html
             朝日新聞 2010年5月4日10時26分
  
 岐阜県東白川村の水源地に広がる国有林約400ヘクタールのうち、計約15ヘクタールのスギ林が、2006〜09年に伐採され、村営簡易水道の水源池に泥が混じる被害が出ていたことがわかった。国の「緑のオーナー制度」の対象林で、立ち木を売る時期を迎えたため伐採した、と国は説明する。18年までに、さらに計約20ヘクタールを伐採するという。水道への悪影響を心配する村では、同制度の契約者に立ち木の販売価格分を、補償金として支払う代わりに、伐採を中止するという制度の導入を国に要望している。

 東白川村は、村の面積の9割を山林が占める。役場から左広川を上流に15分ほど車で走ると、山中に村営簡易水道の水源池と、その奥に広がる国有林が見えてくる。スギ林がすべて切り倒された山の斜面は現在、表土がむき出しになっている。

 国有林を管理する林野庁の中部森林管理局は06年、緑のオーナー制度の契約が満期を迎えた10ヘクタールの伐採を始めた。村によると、直後に水源池に泥が混じったことがきっかけで、大規模な伐採をしていることが明らかになった。

 水源池の水は、浄水施設でろかされるため、この時は水道水に影響はなかった。村は、伐採面積がさらに広がった場合の影響を不安視している。村の担当者は「大雨が続いた場合、水源池の濁りが基準を超え、使えなくなる」と心配する。森の保水力が低下し、水が減る恐れもある。

 同管理局によると、国有林でも普通は間伐をしているが、緑のオーナー制度では、立ち木をすべて売る契約のため皆伐したという。簡易水道の水源と知りながら皆伐したことについては、同管理局は「東白川村の気候条件だと、すぐに緑は回復するため、皆伐しても村の水道への影響はないと考えている」と説明している。

 別の緑のオーナー制度の対象林5ヘクタールも08〜09年に皆伐している。

 今回、村では国に対し、これ以上の伐採中止を求めるとともに、契約満了時の立ち木の販売価格分を、村が契約者に補償金として支払う制度の導入を要望している。今月中に、岐阜県選出の民主党の国会議員らを現地へ連れていって説明をし、制度実現への協力を依頼するという。(久土地亮)

     ◇

 《緑のオーナー(分収育林)制度》 国が森林整備を目的に1984年に始めた。管理費の一部を1口50万円または25万円で負担するオーナーを募り、国とオーナーで立ち木を共有する。契約満了時に立ち木を伐採・販売して、利益を持ち分に応じて分け合う。99年度に募集が休止されるまでに延べ8万6千人がオーナーとなり、全国で対象面積は2万5千ヘクタールにのぼる。

 林野庁によると、国産材の価格の下落で、スギの立ち木価格は1立方メートルあたり約3300円と、1980年代の5分の1程度まで落ち込んでいる。その結果、緑のオーナー制度の対象地の9割以上で、投資した契約者が受け取る価格は、契約時の負担額を下回る「元本割れ」が起きている。

ログインすると、残り2件のコメントが見れるよ

mixiユーザー
ログインしてコメントしよう!

倒木と間伐材の処理対策を考える 更新情報

倒木と間伐材の処理対策を考えるのメンバーはこんなコミュニティにも参加しています

星印の数は、共通して参加しているメンバーが多いほど増えます。

人気コミュニティランキング