人権委員会設置法案閣議決定について、反対派の長尾たかし議員で「諦めずに反対の抗議を続けてほしい」という内容のビデオレターがヨウツベでもありましたね。
そして、あの城内実議員からもブログでメッセージがありました。
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◎ 政 治 ◎ 人権委員会設置法案閣議決定
今朝の朝９時過ぎにベルリンの日独フォーラムの会合を終えて、ドイツから日本の成田空港に戻ってきた。早速、空港から人権委員会設置法案が気になって関係各所に電話連絡した。案の上というか予定どおり、本日の閣議で人権委員会設置法案が「閣議決定」されることになった。９月の会期末に続く二度目となる今回の閣議決定は、法案の国会提出を認めるものである。国民の理解がまったく得られていない状況下で、党利党略のために法案提出を決めた野田政権に本当にあきれてしまうばかりだ。
もっとも、すでに予想された流れではあった。先週、自民党の法務部会役員会があり、閣議決定が近いこと、提出が決まった場合の対応についてなど、稲田朋美部会長、柴山昌彦法務委員会筆頭理事ほかとじっくりと協議した。ドイツ出張中も関係者と電話でやりとりし、種々自分なりの意見を述べさせていただいた。ここで詳しくは申し上げれないが、われわれもしっかりと法案阻止に向けて準備していることを改めてお知らせしたい。さらにあえて踏み込んで言えば、自民党内では、法案に断固反対である某党最高幹部のもと、党としてしっかりと法案反対の姿勢を示すための調整を行っている。
実は本日、滝実法務大臣の所信聴取をし、来週から法務委員会も動き出す予定であった。当初、平岡秀夫委員長の私的都合で朝一番の開催が予定されて いたが、結局理事の城内が不在であるということで、委員会開会は見送られたのであった（抜き打ち不意打ちが得意な民主党らしい。なお、小生はきちんと衆議院に前もっと請暇の手続きをとってわが国の代表として外国出張したことはいうまでもない。）。
来週火曜日には、あらためて法務委員会が開会されることであろう。その後、所信に対する質疑が行われ、委員会では 各種法案審議が始まることになる。
この際、先に提出予定とされている法案が複数あるにもかかわらず、政府は人権委員会設置法案の審議を民主党の数少ない某支援団体の圧力で強行するかもしれない。私は法務委員会の自民党理事として、 柴山筆頭理事とともに引き続き先頭に立って法案の委員会提出を阻止するべく体を張る所存である。基本的に審議拒否に否定的な小生も人権委員会設置法案については、例外的に審議拒否もも辞さない構えである。
心ない保守派から城内は自民党に復党したのがけしからんと言われることがいまでもあるが、あえて言おう、この三年間に無所属で何度も法務委員会でこの問題について質問したが、比較的大きな政党に所属しないと法務委員会の理事会のメンバーになれないのである。理事でなければ審議拒否ができない。なお、平成１７年の郵政解散においても、郵政法案に反対したのは、その売国的な中身もさることながら、当時の人権擁護法案にとどめを刺すためであることだったことは言うまでもない。
私が尊敬する平沼赳夫先生が党首でいらっしゃる「たちあがれ日本」の園田博之幹事長が法務委員会のメンバーでありながら、一度も人権委員会設置法案について質問するどころか、稲田朋美や柴山昌彦同志などのわれわれ反対派のバックアップをしていただけないのは残念な限りである。石原新党が連携を模索している日本維新の会が、TPPには賛成であるが（なお、小生は反対派の急先鋒である）、「人権擁護法案」と「在日外国人の地方参政権」については表面的に立場を明らかにせず、日本維新の会の支援団体の関係もあり本心では賛成であることに気兼ねしてのことなのだろうか。竹中平蔵氏がブレーンである以上しかたがないかもしれない。私の憶測が間違っていることを祈るばかりである。
ブログを読んでくださっている皆様においても、是非とも草の根での反対活動をお願いしたい。
http://
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城内実議員は全く諦めていません！
私も諦める訳にはいきませんね！
皆様も反対抗議のご協力お願いいたしますｍ（＿＿）ｍ
官邸要望先
https:/
野田佳彦首相
議員会館 FAX ０３−３５０８−３４４１
船橋事務所 FAX ０４７−４９６−１２２２
前原誠司国家戦略相
議員会館 FAX ０３−３５９２−６６９６
京都事務所 FAX ０７５−７０２−９７２６
２、法務省に対する要望先
意見記入フォームの宛先で、「法務省」にチェックを入れてください。
https:/
滝実法務大臣
議員会館 FAX ０３−３５０８−３８６１
奈良事務所 FAX ０７４３−５５−７０８１
法務省 人権擁護局
FAX ０３−３５９２−７６７５
内容を全てコピペ・転載してもOKです。
拡散及びご協力お願いいたしますｍ（＿＿）ｍ
そして、あの城内実議員からもブログでメッセージがありました。
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◎ 政 治 ◎ 人権委員会設置法案閣議決定
今朝の朝９時過ぎにベルリンの日独フォーラムの会合を終えて、ドイツから日本の成田空港に戻ってきた。早速、空港から人権委員会設置法案が気になって関係各所に電話連絡した。案の上というか予定どおり、本日の閣議で人権委員会設置法案が「閣議決定」されることになった。９月の会期末に続く二度目となる今回の閣議決定は、法案の国会提出を認めるものである。国民の理解がまったく得られていない状況下で、党利党略のために法案提出を決めた野田政権に本当にあきれてしまうばかりだ。
もっとも、すでに予想された流れではあった。先週、自民党の法務部会役員会があり、閣議決定が近いこと、提出が決まった場合の対応についてなど、稲田朋美部会長、柴山昌彦法務委員会筆頭理事ほかとじっくりと協議した。ドイツ出張中も関係者と電話でやりとりし、種々自分なりの意見を述べさせていただいた。ここで詳しくは申し上げれないが、われわれもしっかりと法案阻止に向けて準備していることを改めてお知らせしたい。さらにあえて踏み込んで言えば、自民党内では、法案に断固反対である某党最高幹部のもと、党としてしっかりと法案反対の姿勢を示すための調整を行っている。
実は本日、滝実法務大臣の所信聴取をし、来週から法務委員会も動き出す予定であった。当初、平岡秀夫委員長の私的都合で朝一番の開催が予定されて いたが、結局理事の城内が不在であるということで、委員会開会は見送られたのであった（抜き打ち不意打ちが得意な民主党らしい。なお、小生はきちんと衆議院に前もっと請暇の手続きをとってわが国の代表として外国出張したことはいうまでもない。）。
来週火曜日には、あらためて法務委員会が開会されることであろう。その後、所信に対する質疑が行われ、委員会では 各種法案審議が始まることになる。
この際、先に提出予定とされている法案が複数あるにもかかわらず、政府は人権委員会設置法案の審議を民主党の数少ない某支援団体の圧力で強行するかもしれない。私は法務委員会の自民党理事として、 柴山筆頭理事とともに引き続き先頭に立って法案の委員会提出を阻止するべく体を張る所存である。基本的に審議拒否に否定的な小生も人権委員会設置法案については、例外的に審議拒否もも辞さない構えである。
心ない保守派から城内は自民党に復党したのがけしからんと言われることがいまでもあるが、あえて言おう、この三年間に無所属で何度も法務委員会でこの問題について質問したが、比較的大きな政党に所属しないと法務委員会の理事会のメンバーになれないのである。理事でなければ審議拒否ができない。なお、平成１７年の郵政解散においても、郵政法案に反対したのは、その売国的な中身もさることながら、当時の人権擁護法案にとどめを刺すためであることだったことは言うまでもない。
私が尊敬する平沼赳夫先生が党首でいらっしゃる「たちあがれ日本」の園田博之幹事長が法務委員会のメンバーでありながら、一度も人権委員会設置法案について質問するどころか、稲田朋美や柴山昌彦同志などのわれわれ反対派のバックアップをしていただけないのは残念な限りである。石原新党が連携を模索している日本維新の会が、TPPには賛成であるが（なお、小生は反対派の急先鋒である）、「人権擁護法案」と「在日外国人の地方参政権」については表面的に立場を明らかにせず、日本維新の会の支援団体の関係もあり本心では賛成であることに気兼ねしてのことなのだろうか。竹中平蔵氏がブレーンである以上しかたがないかもしれない。私の憶測が間違っていることを祈るばかりである。
ブログを読んでくださっている皆様においても、是非とも草の根での反対活動をお願いしたい。
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城内実議員は全く諦めていません！
私も諦める訳にはいきませんね！
皆様も反対抗議のご協力お願いいたしますｍ（＿＿）ｍ
官邸要望先
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野田佳彦首相
議員会館 FAX ０３−３５０８−３４４１
船橋事務所 FAX ０４７−４９６−１２２２
前原誠司国家戦略相
議員会館 FAX ０３−３５９２−６６９６
京都事務所 FAX ０７５−７０２−９７２６
２、法務省に対する要望先
意見記入フォームの宛先で、「法務省」にチェックを入れてください。
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滝実法務大臣
議員会館 FAX ０３−３５０８−３８６１
奈良事務所 FAX ０７４３−５５−７０８１
法務省 人権擁護局
FAX ０３−３５９２−７６７５
内容を全てコピペ・転載してもOKです。
拡散及びご協力お願いいたしますｍ（＿＿）ｍ
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コメント(3)
維新の会の橋下市長は人権法案の成立が必要とテレビで発言していましたので期待するのは無理でしょう。
よって石原新党が第三勢力になるの事を期待するのは無理でしょう。
たちあがれ日本 人権救済機関設置法案反対の声明発表
11月10日14時27分
提供：アメーバニュース/政治・社会
9日、政府・民主党は人権救済機関設置法案を今国会に提出した。たちあがれ日本の平沼赳夫代表（73）はこれについて同党のHPで同法案の閣議決定に対して強く抗議する談話を発表した。
この法案は人権をより尊重するもので、法務省は現行の法律では人権侵犯の対処に限界があると主張しているため提出されたもの。これだけ聞けば「良いものじゃないの？」と思われるかもしれないが、平沼氏は抗議する理由を以下のように説明する。
「毎年二万件以上報告される人権侵犯事件の内、九九％以上が現行の法体系で解決している。従って、行政改革に逆行して公務員を増員するような新たな組織の必要性がないことは明確である」
さらに、「法務省が新たに設置する人権委員には国籍条項がなく、外国人に日本国内での取り締まり権限を付与される危険性がある」とした上で「わが党は、人権に名を借りて自由な言論を抑圧する同法案に対し、改めて断固反対する」と同法案に対して意見を述べている。
http://yukan-news.ameba.jp/20121110-502/
よって石原新党が第三勢力になるの事を期待するのは無理でしょう。
たちあがれ日本 人権救済機関設置法案反対の声明発表
11月10日14時27分
提供：アメーバニュース/政治・社会
9日、政府・民主党は人権救済機関設置法案を今国会に提出した。たちあがれ日本の平沼赳夫代表（73）はこれについて同党のHPで同法案の閣議決定に対して強く抗議する談話を発表した。
この法案は人権をより尊重するもので、法務省は現行の法律では人権侵犯の対処に限界があると主張しているため提出されたもの。これだけ聞けば「良いものじゃないの？」と思われるかもしれないが、平沼氏は抗議する理由を以下のように説明する。
「毎年二万件以上報告される人権侵犯事件の内、九九％以上が現行の法体系で解決している。従って、行政改革に逆行して公務員を増員するような新たな組織の必要性がないことは明確である」
さらに、「法務省が新たに設置する人権委員には国籍条項がなく、外国人に日本国内での取り締まり権限を付与される危険性がある」とした上で「わが党は、人権に名を借りて自由な言論を抑圧する同法案に対し、改めて断固反対する」と同法案に対して意見を述べている。
http://yukan-news.ameba.jp/20121110-502/
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