（ ´ω｀）「はい、また売国奴法案が推し進められています。が、この法案がどれだけ危険なものか？というのが、まだ認知されていません。そして、自分もこの法案について、まだ、勉強不足です。というか、正直にもうしまして、この法案がもたらす最悪の結末が全然わかっていないのです(><)。分かることは、『国連の法律に、個人がイチャモンをつけることができる』ということぐらいです。」
（ ´ω｀）「ということで、MIXIを通して勉強会を行いたいと思います。皆さんの協力が必要です。そして、もし貴方が内容を理解できたのなら、動画を作って欲しいのが切実な願いです。いち早く、皆様が分かるということを踏まえまして、また、記憶に新しい、売国奴の河野太郎が推し進めた国籍改悪法案の文民テロと二の舞にならないように、皆さんのご協力が必要です。」
注：保守系のｺﾐｭには主に同じように似たような文章を貼る恐れがあります。何が目的か？というと、多くの人に知ってもらうため。次に、MIXIを通して、この法案についての勉強会で、どのような最悪の結末が考えられるのか？というのが目的です。
（ ´ω｀）「この文章の記載を建てたいと思うサイトは、以下の保守系の多い人たちへ、ｺﾐｭに貼り付けていく予定です。」
国籍法改正案に反対するコミュ
http://
国籍改悪の結果も･･･
日本のタブー
http://
麻生太郎氏の口の悪さを楽しむ会
http://
日本ラヴ
http://
日本愛国の会
http://
外国人参政権に反対します
http://
タカ派
http://
櫻井よしこ
http://
日本愛国主義
http://
ｱﾝﾁ日教組
http://
朝日新聞が嫌いです
http://
人権擁護法案反対
http://
昨日、ご紹介した国連に直接個人が訴えることができる通報システムを自民党が推進しようとしている問題について、以下のブログが参考になります。
http://
推進派はニセ人権屋だらけです。
この内容を見ると、新たな人権擁護法案といってよいものです。
とりあえず一部転載しておきますが、長いし、内容が難しいので、私の言葉で纏めようと思っています。
＊
最近、自民党の「女性に関する特別委員会」で、女子差別撤廃条約議定書を批准するために、関係団体等からのヒアリングなどが行なわれています。
●女子差別撤廃条約の議定書というのは、国連に個人が国を訴えることのできる、個人通報制度です。
●女子差別撤廃委員会からは、日本政府に対して再三、議定書を批准するような勧告が出されていますが（議定書は他の人権条約にも設けられており、批准するように勧告されている）、日本政府は人権条約に関するどの議定書も、「司法権の独立を侵すおそれあり」として、批准していません。
●批准してしまえば、国が訴えられるわけですから、日本を貶めようとする勢力にとっては、また一つ大きな武器を入手することになり、とんでもない厄介な事態になってしまいます。
●自民党「女性に関する特別委員会」は、この条約に一番影響力を持ち、国連の会議にも出席して、
議定書の批准を進めている「日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク（JNNC）」からのヒアリングを、２月２７日に済ませました。
●日本政府は、「司法権の独立を侵すおそれあり」として、議定書を批准しないとしてきていますが、その政府の懸念に対して
、JNNCは上記のように、国内での救済手続きを尽くした後でなければ通報できないと、批准しない理由の根拠を覆そうとしているわけです。
朝日新聞は3月13日（金）、「女性差別禁止―議定書批准に動くときだ」という社説を掲げております。
反日団体ネットワーク（日弁連も含めて）、朝日新聞、赤旗と、動きを一にしており、主張も同じ。連携してキャンペーンを行なっていることが伺えます。
以下、朝日新聞3月13日（金）付社説 「女性差別禁止―議定書批准に動くときだ」
の全文です。
＊＊＊＊＊＊ 以下 引用開始＊＊＊＊＊＊
「女性差別禁止―議定書批准に動くときだ」
戦後、世界各国で女性をめぐる状況は大きく前進した。日本もそうだ。男女雇用機会均等法が制定されたおかげで女性の職場が広がった。
教育でも大きな変化があった。女性の進学率は大きく上がった。高校では男女ともに家庭科を学び、男は仕事、女は家事育児という役割分業の意識も薄らいでいる。
このような社会の変化を後押ししたのが女性差別撤廃条約だ。女性の地位や人権の向上を願って、７９年の国連総会で採択された。日本も８５年に批准した。条約の締約国は１８５カ国にのぼる。女性たちはこの条約を味方に差別とたたかい、力をつけてきた。
９９年には条約をいっそう役立つものにする「選択議定書」も採択された。
議定書の一つの柱は、人権侵害を受けた個人やグループが国連の女性差別撤廃委員会に直接、通報ができる制度。もう一つは、重大で組織的な権利侵害があるという情報が委員会に寄せられたとき、その国の協力を得て調査に乗り出せる仕組みである。
条約と議定書。この二つがセットではたらくことで条約は生きる。条約が前輪なら、議定書は後輪だ。
ところが日本は「選択議定書」を批准していない。女性差別撤廃条約の締約国１８５カ国のうち、９６カ国が批准している。先進国で批准していないのはアメリカと日本の２カ国だけだ。
独自の道を歩み、干渉を嫌う米国は、本体の条約さえ批准していない。しかし、オバマ大統領は条約の批准を選挙の公約に掲げた。日本だけが取り残されるのではないかと心配だ。
全国の女性団体がまとまって、毎年のように議定書の批准を求めて国会に請願を繰り返してきた。なにをためらっているのだろう。
議定書の制度は、実際に使おうとするとハードルが高い。たとえば日本から通報ができるのは、最高裁でも救済がかなわなかった場合など、国内で手だてを尽くしてのちのことだ。
この１０年で制度が利用された例は、本人の十分な了解を得ずに不妊手術をされた事例など、各国合わせて２０件にも満たない。
国際司法裁判所や国際刑事裁判所、女性差別撤廃委員会など、人権を守る国際機関に日本政府はすすんで人材を送り出している。なのに選択議定書を批准していないばっかりに、女性の人権に取り組む気がないと思われるのは、あまりに残念だ。
批准に新たな法律の整備がいるわけではない。国会が決議をするだけでいい。女性団体は、いまの国会へもはたらきかけている。与党も今回は耳を傾けているようだ。
女性差別撤廃条約の採択から３０年がたった。節目の今年こそ誤解を解く好機ではないか。」
引用終わり
∩＿∩ ／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
（＠∀＠）＜ 新人の丸耳アサピーです．よろしく
（ ） \＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
｜ ｜ |
（_＿）＿）
＜｀∀´＞「ＭＩＸＩは創価色に染まっているから、こういうトピックは削除ﾆﾀﾞ。」
（ ´ω｀）「あ、国会議員の平沼赳夫さんにメールで連絡しました♪」
（ ´ω｀）「ということで、MIXIを通して勉強会を行いたいと思います。皆さんの協力が必要です。そして、もし貴方が内容を理解できたのなら、動画を作って欲しいのが切実な願いです。いち早く、皆様が分かるということを踏まえまして、また、記憶に新しい、売国奴の河野太郎が推し進めた国籍改悪法案の文民テロと二の舞にならないように、皆さんのご協力が必要です。」
注：保守系のｺﾐｭには主に同じように似たような文章を貼る恐れがあります。何が目的か？というと、多くの人に知ってもらうため。次に、MIXIを通して、この法案についての勉強会で、どのような最悪の結末が考えられるのか？というのが目的です。
（ ´ω｀）「この文章の記載を建てたいと思うサイトは、以下の保守系の多い人たちへ、ｺﾐｭに貼り付けていく予定です。」
国籍法改正案に反対するコミュ
http://
国籍改悪の結果も･･･
日本のタブー
http://
麻生太郎氏の口の悪さを楽しむ会
http://
日本ラヴ
http://
日本愛国の会
http://
外国人参政権に反対します
http://
タカ派
http://
櫻井よしこ
http://
日本愛国主義
http://
ｱﾝﾁ日教組
http://
朝日新聞が嫌いです
http://
人権擁護法案反対
http://
昨日、ご紹介した国連に直接個人が訴えることができる通報システムを自民党が推進しようとしている問題について、以下のブログが参考になります。
http://
推進派はニセ人権屋だらけです。
この内容を見ると、新たな人権擁護法案といってよいものです。
とりあえず一部転載しておきますが、長いし、内容が難しいので、私の言葉で纏めようと思っています。
＊
最近、自民党の「女性に関する特別委員会」で、女子差別撤廃条約議定書を批准するために、関係団体等からのヒアリングなどが行なわれています。
●女子差別撤廃条約の議定書というのは、国連に個人が国を訴えることのできる、個人通報制度です。
●女子差別撤廃委員会からは、日本政府に対して再三、議定書を批准するような勧告が出されていますが（議定書は他の人権条約にも設けられており、批准するように勧告されている）、日本政府は人権条約に関するどの議定書も、「司法権の独立を侵すおそれあり」として、批准していません。
●批准してしまえば、国が訴えられるわけですから、日本を貶めようとする勢力にとっては、また一つ大きな武器を入手することになり、とんでもない厄介な事態になってしまいます。
●自民党「女性に関する特別委員会」は、この条約に一番影響力を持ち、国連の会議にも出席して、
議定書の批准を進めている「日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク（JNNC）」からのヒアリングを、２月２７日に済ませました。
●日本政府は、「司法権の独立を侵すおそれあり」として、議定書を批准しないとしてきていますが、その政府の懸念に対して
、JNNCは上記のように、国内での救済手続きを尽くした後でなければ通報できないと、批准しない理由の根拠を覆そうとしているわけです。
朝日新聞は3月13日（金）、「女性差別禁止―議定書批准に動くときだ」という社説を掲げております。
反日団体ネットワーク（日弁連も含めて）、朝日新聞、赤旗と、動きを一にしており、主張も同じ。連携してキャンペーンを行なっていることが伺えます。
以下、朝日新聞3月13日（金）付社説 「女性差別禁止―議定書批准に動くときだ」
の全文です。
＊＊＊＊＊＊ 以下 引用開始＊＊＊＊＊＊
「女性差別禁止―議定書批准に動くときだ」
戦後、世界各国で女性をめぐる状況は大きく前進した。日本もそうだ。男女雇用機会均等法が制定されたおかげで女性の職場が広がった。
教育でも大きな変化があった。女性の進学率は大きく上がった。高校では男女ともに家庭科を学び、男は仕事、女は家事育児という役割分業の意識も薄らいでいる。
このような社会の変化を後押ししたのが女性差別撤廃条約だ。女性の地位や人権の向上を願って、７９年の国連総会で採択された。日本も８５年に批准した。条約の締約国は１８５カ国にのぼる。女性たちはこの条約を味方に差別とたたかい、力をつけてきた。
９９年には条約をいっそう役立つものにする「選択議定書」も採択された。
議定書の一つの柱は、人権侵害を受けた個人やグループが国連の女性差別撤廃委員会に直接、通報ができる制度。もう一つは、重大で組織的な権利侵害があるという情報が委員会に寄せられたとき、その国の協力を得て調査に乗り出せる仕組みである。
条約と議定書。この二つがセットではたらくことで条約は生きる。条約が前輪なら、議定書は後輪だ。
ところが日本は「選択議定書」を批准していない。女性差別撤廃条約の締約国１８５カ国のうち、９６カ国が批准している。先進国で批准していないのはアメリカと日本の２カ国だけだ。
独自の道を歩み、干渉を嫌う米国は、本体の条約さえ批准していない。しかし、オバマ大統領は条約の批准を選挙の公約に掲げた。日本だけが取り残されるのではないかと心配だ。
全国の女性団体がまとまって、毎年のように議定書の批准を求めて国会に請願を繰り返してきた。なにをためらっているのだろう。
議定書の制度は、実際に使おうとするとハードルが高い。たとえば日本から通報ができるのは、最高裁でも救済がかなわなかった場合など、国内で手だてを尽くしてのちのことだ。
この１０年で制度が利用された例は、本人の十分な了解を得ずに不妊手術をされた事例など、各国合わせて２０件にも満たない。
国際司法裁判所や国際刑事裁判所、女性差別撤廃委員会など、人権を守る国際機関に日本政府はすすんで人材を送り出している。なのに選択議定書を批准していないばっかりに、女性の人権に取り組む気がないと思われるのは、あまりに残念だ。
批准に新たな法律の整備がいるわけではない。国会が決議をするだけでいい。女性団体は、いまの国会へもはたらきかけている。与党も今回は耳を傾けているようだ。
女性差別撤廃条約の採択から３０年がたった。節目の今年こそ誤解を解く好機ではないか。」
引用終わり
∩＿∩ ／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
（＠∀＠）＜ 新人の丸耳アサピーです．よろしく
（ ） \＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
｜ ｜ |
（_＿）＿）
＜｀∀´＞「ＭＩＸＩは創価色に染まっているから、こういうトピックは削除ﾆﾀﾞ。」
（ ´ω｀）「あ、国会議員の平沼赳夫さんにメールで連絡しました♪」
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コメント(5)
自民党の議員もこの議定書の問題をわかっていないようです。
どこが意義ある制度なんでしょうか。
こういうのが外務政務官なのです。
この西村という議員は兵庫選出なので関西方面の方
どんどん意見を集中させ、できれば地元事務所へも行っていただきたいです。
これは意見をどんどん出さないといけませんね。
http://www.yasutoshi.jp/cgi-bin/blog/details.cgi?id=1238662542
2009.04.02 22:00
ミサイル防衛、「女子差別禁止条約」追加議定書、横浜市長etc。
2．外務省に戻り、共産党の笠井亮代議士と婦人団体の皆さんから要請を受ける。
日本が締結している「女子差別撤廃条約」の追加議定書について、早期に締結すべき、とのご要望である。実は、この追加議定書は、「通報制度」が規定されており、国内で差別的取扱いを受けたと主張する人が、この「女子差別撤廃委員会」に通報でき、採択されれば、同委員会の意見がその国内に提出される。
個人の救済の方法としては、意義のある制度で、主要国で締結していないのは、米国、中国と日本くらいで、欧州諸国はすべて締結している。
しかし、国内で最高裁まで争われ、結審したケースでも、この委員会に通報され、採択された結果、最高裁判決とは異なる意見が出される可能性もあり、法的拘束力がないとは言え、この意見を国内でどう取り扱うかは、国内法制度から見て悩ましいところである
。いずれにしても、欧州諸国の対応も含め、真剣に、かつ、早急に検討を進める必要がある。自民党の女性特別委員会の南野知恵子委員長からも「早期締結」の要望を頂いている。何とかいい知恵を出せないものか、考えたいと思う。
◆意見を
〒100−8981
東京都千代田区永田町2-2-1
衆議院第一議員会館401号
TEL03-3581-5111（代表）
内線5401
TEL03-3508-7101（直通）
FAX03-3508-3401
メール
http://www.yasutoshi.jp/opinion/
どこが意義ある制度なんでしょうか。
こういうのが外務政務官なのです。
この西村という議員は兵庫選出なので関西方面の方
どんどん意見を集中させ、できれば地元事務所へも行っていただきたいです。
これは意見をどんどん出さないといけませんね。
http://www.yasutoshi.jp/cgi-bin/blog/details.cgi?id=1238662542
2009.04.02 22:00
ミサイル防衛、「女子差別禁止条約」追加議定書、横浜市長etc。
2．外務省に戻り、共産党の笠井亮代議士と婦人団体の皆さんから要請を受ける。
日本が締結している「女子差別撤廃条約」の追加議定書について、早期に締結すべき、とのご要望である。実は、この追加議定書は、「通報制度」が規定されており、国内で差別的取扱いを受けたと主張する人が、この「女子差別撤廃委員会」に通報でき、採択されれば、同委員会の意見がその国内に提出される。
個人の救済の方法としては、意義のある制度で、主要国で締結していないのは、米国、中国と日本くらいで、欧州諸国はすべて締結している。
しかし、国内で最高裁まで争われ、結審したケースでも、この委員会に通報され、採択された結果、最高裁判決とは異なる意見が出される可能性もあり、法的拘束力がないとは言え、この意見を国内でどう取り扱うかは、国内法制度から見て悩ましいところである
。いずれにしても、欧州諸国の対応も含め、真剣に、かつ、早急に検討を進める必要がある。自民党の女性特別委員会の南野知恵子委員長からも「早期締結」の要望を頂いている。何とかいい知恵を出せないものか、考えたいと思う。
◆意見を
〒100−8981
東京都千代田区永田町2-2-1
衆議院第一議員会館401号
TEL03-3581-5111（代表）
内線5401
TEL03-3508-7101（直通）
FAX03-3508-3401
メール
http://www.yasutoshi.jp/opinion/
下記のように火曜日に、自民党の政調で議定書批准問題が話しあわれます。
ここで自民党として議定書を批准するかどうかが話し合われます。
意見を議員にお願いいたします。
□政調、外交部会・外交調査会・対外経済協力特別委員会合同会議
８時（約１時間） ７０１
議題：１）パキスタン・フレンズ閣僚会合及び支援国会合について
２）女子差別撤廃条約選択議定書について
《意見先》
森 喜朗 FAX 03-3580-8904
安倍 晋三 FAX03-3508-3602 s-abe@cybertron.co.jp
総裁 麻生太郎 TEL:03-3581-5111 FAX:03-3501-7528
幹事長 細田博之 TEL:03-3508-7443 FAX:03-3503-7530
政務調査会長 保利耕輔 TEL:03-3508-7311 FAX:03-5251-7130
中曽根弘文外務大臣 ０３−３５９２−２４２４
平沼赳夫衆院議員 ０３−３５０２−５０８４
島村宜伸衆院議員 ０３−３５０８−３７１８
西川京子議員 03-3508-3640
山谷えり子議員 03-5512-2611
有村治子議員 03-5512-2229
古屋圭司議員 03-3592-9040
戸井田とおる議員 ０３（３５０８）３３２５
土屋正忠衆院議員 ０３−３５０８−３６４０
萩生田光一議員 hagiuda@ko-1.jp
牧原秀樹議員 03-3508-3984
西田昌司議員 03-3502-8897
衛藤晟一議員 03-3511-772
ここで自民党として議定書を批准するかどうかが話し合われます。
意見を議員にお願いいたします。
□政調、外交部会・外交調査会・対外経済協力特別委員会合同会議
８時（約１時間） ７０１
議題：１）パキスタン・フレンズ閣僚会合及び支援国会合について
２）女子差別撤廃条約選択議定書について
《意見先》
森 喜朗 FAX 03-3580-8904
安倍 晋三 FAX03-3508-3602 s-abe@cybertron.co.jp
総裁 麻生太郎 TEL:03-3581-5111 FAX:03-3501-7528
幹事長 細田博之 TEL:03-3508-7443 FAX:03-3503-7530
政務調査会長 保利耕輔 TEL:03-3508-7311 FAX:03-5251-7130
中曽根弘文外務大臣 ０３−３５９２−２４２４
平沼赳夫衆院議員 ０３−３５０２−５０８４
島村宜伸衆院議員 ０３−３５０８−３７１８
西川京子議員 03-3508-3640
山谷えり子議員 03-5512-2611
有村治子議員 03-5512-2229
古屋圭司議員 03-3592-9040
戸井田とおる議員 ０３（３５０８）３３２５
土屋正忠衆院議員 ０３−３５０８−３６４０
萩生田光一議員 hagiuda@ko-1.jp
牧原秀樹議員 03-3508-3984
西田昌司議員 03-3502-8897
衛藤晟一議員 03-3511-772
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