人権擁護法　人権侵害救済法案コミュの危ない！自治基本条例。

人権擁護法案とは違う話ですが、

現在、日本全国の地方自治体では、地方レベルから外国人の地方参政権や地方レベルの人権擁護法案、夫婦別姓、子供の権利条例、無防備都市宣言などを勧めることが可能（強力なツール）となる『国家解体促進条例』というべき代物、

『自治基本条例』の制定が進められています。

実は、国家の解体は多くの人の目には映らないだけで、中央だけでなく地方でも徐々に着々と進んでいるわけですが、ご存知でしょうか？

この条例は、簡単にいうと、

市民を政治に参加させるという建前で、住民や団体に、政治への介入を許すというものです。


例（静岡市）
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市民　市内に居住する者、働く者及び学ぶ者並びに市内で事業を営むもの又は活動する団体等をいう。
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⇒極端なことを言えば、中国や北朝鮮の工作員、反日宗教団体、反日活動家も地方政治に介入可能。


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第26条　本市に住所を有する年齢20歳以上の者（永住外国人を含む。）は、その総数50分の１以上の連署をもって、その代表者から市長に対して前条の住民投票の実施を請求することができる。
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上記のように、いくつかの自治体では外国人参政権を認めたうえで、住民投票をその施策に反映させ、さらには国の政策と真っ向から反対する政策も盛り込むものあります。


この条例は国と対等な『最高規範』とされていることが多く、制定されれば、市長や議会は、所謂市民という人たち考えを政策として反映させなければならなくなります。


この条例の内容と推進している団体とその団体の考え方を知れば、どれだけ恐ろしいものかよく分かります。


主に進めている団体は、社民党と自治労。

その団体の方針の要点だけを箇条書きにします。

◆自治労の活動方針
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【主な政策】
?国の義務付け・関与を排除し条例制定権を拡大させる。

?直接請求制度、住民監査制度の活用促進

?市民・ＮＰＯとの連携・協働および活動の促進
　（※市民団体・NPO＝所謂平和・人権団体等）

?外国籍市民を含めた住民投票制度の制定

?男女共同参画社会の促進

?憲法の前文および第９条を堅持

?自衛隊の組織、能力および基地は、領空・領海・領土内に限定しつつ
段階的な縮小

?諸外国との間に共通の歴史認識をつくる取り組み

?在日米軍基地の整理・縮小を求める運動を中央・地方で積極的に進める

?北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）に対する植民地支配の清算

?非核三原則の法制化

?国連の人権規約を基本とした人権侵害の救済を目的とする「人権侵害救済法」（仮称）の早期成立の取り組み。

?部落解放中央共闘・地方共闘に結集し、地域から人権尊重のまちづくり運動および人権条例の制定。

?自治体議会への組織内・協力議員の確保・拡充。連合、市民団体との
連携による多数派形成と、自治労協力議員を中心とした自治体議会対策により、自治体政策の実現。


（自治労『2008−2009年度運動方針』〜第２章　たたかいの指標と具体的進め方〜より）
http://www.jichiro.gr.jp/shoukai/79housin/02.htm
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ちなみに、自治労の本音も運動方針に書かれています。

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比例代表選挙、小選挙区選挙ともに民主党への支援・協力を基軸にたたかいます。また、社会民主党も支援してたたかいます。

【政治参加の促進と政治活動の活性化】
自治労は、連合・他産別・ＮＰＯなどの市民団体との日常的な連携を通じて政策づくりに取り組みます。

それを基礎に大衆行動を背景としながら、政策立案段階から中央省庁対策、審議会対策、政党対策に取り組み、政策の実現をめざします。

政党対策では自治労協力国会議員団を中心とした協力政党との連携を強化するとともに、その他の政党とも必要に応じて政策協議を進めます。

3.　有効な地方政府の創造と、地域での福祉・環境・人権などの社会政策の確立をめざし、政党・自治体議員・労働組合・市民の連携を強化し、自治体政策づくりを推進します。

そのために、自治体議員連合との連携を強化するとともに、分権改革の進展や市町村合併を踏まえて自治体議会への組織内・協力議員の確保・拡充に取り組みます。

具体的な政策要求では、連合、市民団体との連携による多数派形成と、自治労協力議員を中心とした自治体議会対策により、自治体政策の実現をはかります。
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そうです、地方自治体で自分達の政策を反映させるのが目的です。
そして、その根拠が、

『自治基本条例』であるということです。



是非、みなさんはこんなことが実際にすすめられている現実を知ってください。


自分の自治体で既に制定されていないか、または、制定の動きが無いか確認してください。 （↓確認には下記をご覧下さい。）

◆自治基本条例制定データベース
http://www.city.matsusaka.mie.jp/machi/kihonjorei/data/index.html

そして、条例の内容を見てみてください。そして、他の人にも伝えて頂くことを願います。


【自治基本条例の参考HP】

◆草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN
『左派による地方自治体乗っとり計画としての自治基本条例の問題点』

http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-1513.html

◆鳥取市「自治基本条例」の怪
http://blg.asunonippon.net/?eid=556888

◆自治基本条例（ウキィペディア）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E6%B2%BB%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E6%9D%A1%E4%BE%8B

◆自治労
http://www.jichiro.gr.jp/shoukai/79housin/02.htm

◆社民党
http://www5.sdp.or.jp/central/topics/04sanin/seisaku/y5.html




長い文章ですみませんでした。


※自治基本条例に反対する（情報を共有する）ミクシィコミュニティ。
http://mixi.jp/view_community.pl?id=3550235