７期生11月学習会報告
期 日 平成18年11月19日(日) 13時〜１７時
場 所 大阪市社会福祉研修・情報センター
助言者 第五期生 木下氏 池田氏 一期生・NPO職員安東由紀子氏
日 程
１．障害者福祉論―? テーマ:「障害者自立支援法が施行されたことによる、障害者の自立生活への影響と今後の課題についてまとめなさい。」
(1)社会福祉基礎構造改革の中で
・1990年福祉8法改正・・・保育所関係の措置から利用契約制度への移行
・1999年社会福祉法成立・・
・2000年介護保険制度・・・高齢者への利用契約制度の導入
・2003年支援費制度・・・・障害者福祉への利用契約制度の導入・応能負担
・2006年自立支援法・・・・定率負担(応益負担)
<利用契約制度の仕組みの図>
(2)原因1・・・応益負担になっていること
負担については4段階になっている。
1.生活保護世帯・・・負担０
2.低所得1・・・・・月額１５０００円
3.低所得2・・・・・月額２４６００円
4.一般・・・・・・・月額３７２０００円
障害基礎年金６７４００円から１５０００円を差し引くと５２４００円しか残らない。
原因２・・・事業所にとってサービス単価が低すぎる。
介護保険制度に比べて低すぎ、撤退する事業所が増える⇒選択肢が減る
単価負担：国1/2 府県1/4 市町村1/4
原因３・・・介護保険制度への移行
国では、介護保険制度の対象者年齢を２０歳からにしたいと経済界と交渉中。
支援制度 応能負担 租税方式
自立支援法 応益(定率)負担 租税方式
介護保険制度 応益負担 社会保険方式
保険方式にすると、さらに保険料を支払わなくてはならないので負担が増える。企業も負担が増える。
医療にも拡大・・・・・自立支援医療：更生医療、育成医療、精神通院公費負担
(3)レジメ・４枚に沿っての説明
・支援費制度と自立支援法の比較
・自立支援法による総合的な自立支援システム
・サービスについて
・支給決定までの流れ
・利用者負担の仕組み
(4)課題・・・利用者の心理的・金銭的な負担軽減
?市町村計画の策定に障害当事者が参加していく
障害者の置かれている現状に沿って具体的な問題点・課題を出す―声を届ける
数値目標を立てることが必要だが、立てていない市町村が多い。
<自立支援法第二条 市町村等の責務>
障害者が自ら選択した場所に居住し、又は障害者若しくは障害児・・がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該市町村の区域における障害者等の生活の実態を把握した上で、・・・・・必要な自立支援給付及び地域生活し演じ器用を総合的かつ計画的に行うこと
?府・国への働きかけをする。
市町村から府や国に対して、要望していくことも大切
?市民への啓発
障害者問題は5％くらいの問題、知らない人が多い。
障害者雇用促進法の未達成企業が多い(達成率は6％くらいでしかない)
市民や企業に働きかけることも必要
?相談・支援の強化
金銭的なことで、社会参加を消していいのか！！
社会参加の方法を考え、促していくことが大切。
２．11月老人福祉論―?「改正介護保険法の方向性とケアマネジメントの課題について述べなさい。」
レジメ(９頁)に沿っての学習。
(1)老人福祉法、老人保健法、介護保険法 (2)介護保険制度
(3)介護保険制度施行(2000年)後の課題 (4)介護保険制度改正(2005年)の骨子
(5)改正介護保険制度の残された課題
?保険料負担者とサービス受給者の範囲の拡大
?介護職員の位置づけの統一
?地域包括支援センターの役割の拡大
?医療と介護の連携
?権利擁護の推進
?地域住民の参画
(6)介護保険制度の評価
?利用しやすい制度になった
?ニーズ優先アプローチが可能になった
?介護の質が向上した
<グループワーク>桜さん・８０歳への支援、介護保険制度で充足できるか？
３．１２月レポート作成に当たっての着眼点等について（先輩からのアドバイス等）
児童福祉論―?「児童福祉問題の事件を新聞から拾って、関連する法律と照らして論じ、どのような処理がなされるべきかあるいはなされるだろうと考えられるかを検討し、現状の法律の問題点や社会福祉的視点での課題を考察しなさい」
時間がなくなったために、レジメに沿った簡単な説明のみ。次回に詳しく。
社会福祉援助技術演習―?
４．その他連絡等
(1)児童相談所見学について １２月１日１０時
(2)12月17日(日)の予定
(3)忘年会、若しくは新年会の計画について
新年会として１月１４日(日)の学習会後、することになりました。
(4)高齢者の痴呆症について、希望が出されたので臨時の学習会をもつことになりました。詳しくは１２月の学習会の時に相談します。
期 日 平成18年11月19日(日) 13時〜１７時
場 所 大阪市社会福祉研修・情報センター
助言者 第五期生 木下氏 池田氏 一期生・NPO職員安東由紀子氏
日 程
１．障害者福祉論―? テーマ:「障害者自立支援法が施行されたことによる、障害者の自立生活への影響と今後の課題についてまとめなさい。」
(1)社会福祉基礎構造改革の中で
・1990年福祉8法改正・・・保育所関係の措置から利用契約制度への移行
・1999年社会福祉法成立・・
・2000年介護保険制度・・・高齢者への利用契約制度の導入
・2003年支援費制度・・・・障害者福祉への利用契約制度の導入・応能負担
・2006年自立支援法・・・・定率負担(応益負担)
<利用契約制度の仕組みの図>
(2)原因1・・・応益負担になっていること
負担については4段階になっている。
1.生活保護世帯・・・負担０
2.低所得1・・・・・月額１５０００円
3.低所得2・・・・・月額２４６００円
4.一般・・・・・・・月額３７２０００円
障害基礎年金６７４００円から１５０００円を差し引くと５２４００円しか残らない。
原因２・・・事業所にとってサービス単価が低すぎる。
介護保険制度に比べて低すぎ、撤退する事業所が増える⇒選択肢が減る
単価負担：国1/2 府県1/4 市町村1/4
原因３・・・介護保険制度への移行
国では、介護保険制度の対象者年齢を２０歳からにしたいと経済界と交渉中。
支援制度 応能負担 租税方式
自立支援法 応益(定率)負担 租税方式
介護保険制度 応益負担 社会保険方式
保険方式にすると、さらに保険料を支払わなくてはならないので負担が増える。企業も負担が増える。
医療にも拡大・・・・・自立支援医療：更生医療、育成医療、精神通院公費負担
(3)レジメ・４枚に沿っての説明
・支援費制度と自立支援法の比較
・自立支援法による総合的な自立支援システム
・サービスについて
・支給決定までの流れ
・利用者負担の仕組み
(4)課題・・・利用者の心理的・金銭的な負担軽減
?市町村計画の策定に障害当事者が参加していく
障害者の置かれている現状に沿って具体的な問題点・課題を出す―声を届ける
数値目標を立てることが必要だが、立てていない市町村が多い。
<自立支援法第二条 市町村等の責務>
障害者が自ら選択した場所に居住し、又は障害者若しくは障害児・・がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該市町村の区域における障害者等の生活の実態を把握した上で、・・・・・必要な自立支援給付及び地域生活し演じ器用を総合的かつ計画的に行うこと
?府・国への働きかけをする。
市町村から府や国に対して、要望していくことも大切
?市民への啓発
障害者問題は5％くらいの問題、知らない人が多い。
障害者雇用促進法の未達成企業が多い(達成率は6％くらいでしかない)
市民や企業に働きかけることも必要
?相談・支援の強化
金銭的なことで、社会参加を消していいのか！！
社会参加の方法を考え、促していくことが大切。
２．11月老人福祉論―?「改正介護保険法の方向性とケアマネジメントの課題について述べなさい。」
レジメ(９頁)に沿っての学習。
(1)老人福祉法、老人保健法、介護保険法 (2)介護保険制度
(3)介護保険制度施行(2000年)後の課題 (4)介護保険制度改正(2005年)の骨子
(5)改正介護保険制度の残された課題
?保険料負担者とサービス受給者の範囲の拡大
?介護職員の位置づけの統一
?地域包括支援センターの役割の拡大
?医療と介護の連携
?権利擁護の推進
?地域住民の参画
(6)介護保険制度の評価
?利用しやすい制度になった
?ニーズ優先アプローチが可能になった
?介護の質が向上した
<グループワーク>桜さん・８０歳への支援、介護保険制度で充足できるか？
３．１２月レポート作成に当たっての着眼点等について（先輩からのアドバイス等）
児童福祉論―?「児童福祉問題の事件を新聞から拾って、関連する法律と照らして論じ、どのような処理がなされるべきかあるいはなされるだろうと考えられるかを検討し、現状の法律の問題点や社会福祉的視点での課題を考察しなさい」
時間がなくなったために、レジメに沿った簡単な説明のみ。次回に詳しく。
社会福祉援助技術演習―?
４．その他連絡等
(1)児童相談所見学について １２月１日１０時
(2)12月17日(日)の予定
(3)忘年会、若しくは新年会の計画について
新年会として１月１４日(日)の学習会後、することになりました。
(4)高齢者の痴呆症について、希望が出されたので臨時の学習会をもつことになりました。詳しくは１２月の学習会の時に相談します。
|
|
|
|
|
|
|
|
南海福祉専門学校通信課程 更新情報
-
最新のアンケート
-
まだ何もありません
-
