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大家さんの為の賃貸不動産相談所コミュの住居用を事務所として貸しても大丈夫?

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こんにちわ。賃貸業初心者のSAKURAといいます。

いま、住居として貸している物件に事務所として契約したいという人が現れました。
これまで事業用として貸したことがないので、
住居用を事務所として貸すことによってどんな問題が生じてくるのか不安です。

税金は増えるのかとか、物件の住所の自治体に届け出なければならないのかとか、
賃貸契約するときには何を気をつけなければいけないのかとか。

どんなことでも構いませんので、お知恵をお貸しいただけると幸いです。
よろしくお願いします。

コメント(8)

まず
看板を出すのか。その場合どのような規模で出すのか。

人の出入りは激しいか。事務員だけか。不特定多数が出入りするのか。

音は出ないか。

危険物や大量の物品、危険物などを置かないか。

事務限定でその地域の用途制限に引っかからないか。

大規模な模様替えはないか。



あとは
契約書には業種を限定させる。と。

言う所でしょうか?

税金は事業用は消費税が賃料にかかりますので
消費税は貰った方が良いと思います。

ざっとですが。。
事業用だと消費税が取れますから良いと思いますよ☆

あとはちんたいさんの仰るとおり、業種の確認程度でしょうか。

まぁ、住居用を事務所として使いたい業種なんて限られてきますからそこさえ聞けばまずは安心かと思いますよ。
早速の回答ありがとうございます。

その希望者は投資会社で、お一人でやっているらしく、
来客も月に1度程度だそうです。

近々、内見にいらっしゃるので看板については本人に確認してみます。

税金については確定申告のときに消費税を書けばいいのでしょうか?
それともあらかじめ国税局に届け出るとか必要なのでしょうか?

この話を持ってきた不動産屋の担当者が頼りなくて、
事業用として貸したことが(あまり)なく知識がないと言っています。

また、宅建協会の相談窓口に相談したら、
保証金の問題をどうするかとか事業用だと現状復帰に費用がかかるとアドバイスを受けたのですが、
最終的にはそういったことをよく調べて契約した方がよいという回答をいただきました。

一般の賃貸ですと、借り主の収入状況(勤務先)などを聞いて、連帯保証人も立てますが、
事業用だと一般的にどうやっているのでしょうか?
保証人については保証会社に保証人になってもらうのがよいような気がします。
分譲マンションの場合はマンション規約に事業用へを禁じてる場合があるのでご注意を。
分譲マンションではなく、事業用を禁じる規約はないので大丈夫なようです。

消費税と保証金のことなんですが、
その希望者は住居兼事務所として賃貸希望しているそうなので、
契約書に床面積の使用比率を明記して、消費税は事務所部分だけにかければいいのでしょうか?

それから、事業用として貸すときは預託金などかなり多く預かるようですが、
住居兼事務所ということなら一般賃貸と同じ条件で契約するのが一般的と考えて良いのでしょうか?
契約書に「暴力団関係者並びに、暴力団と思われる人物が本物件に出入りする事実ば判明した場合、この賃貸契約は解除出来る」内容は必ず付け加えると良いでしょう〜
暴力団関係も不安材料だったんですよぉあせあせ(飛び散る汗)
契約書にそんな文言もいれていいんですね。ありがとうございます。
ちょっと安心しましたわーい(嬉しい顔)
面積問わず、消費税をかけて問題ないと思います。

前にいた業者では住居と事務所では家賃にも差がありましたよ。

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