〓電子音響〓コミュのPSE法でヴィンテージ機材他多数死亡の恐れあり

(;´Д`)y─┛~~　昨日友人の日記を見ていてこのような問題を知りました。マルチポスト的な要素がありますのでもし問題なようでしたら削除してもかまいませんので、ただ関わりがある人が多数いると思われたので書かせていただきました。日記にも参照してあります。

内容を拝借させていただきます。

========================================
フェンダーやマーシャル、メサブギー、ハイワット、ダンブルのアンプ
ローズ、ウーリーツァーなどのエレピ
ミニムーグ、プロフェット５、アープオデッセイなどのシンセ
UREIやNEVEなどのアウトボード、コンソール
ハモンドオルガン、テルミン、オンドマルトノ、その他すべてのヴィンテージ電子、電気楽器

例えばストロベリーフィールズフォーエヴァーのメロトロン
マーヴィンゲイのウーリーツァー
EL&Pのハモンドやミニムーグ
チックコリアのローズ
ジミヘンのマーシャル
レディオヘッドのツインリヴァーブ VOX AC-30
その他コンパクトエフェクター類

　　　　　　　　　　　　　全　　て　　死　　亡

直接電源の無いエレキ楽器類は平気っぽいが。
上記のものはネット販売、オークション、さらには個人間の売買すら禁止！！

2001年4月に施行された電気用品安全法によって、
過去に発売された電気機器の販売がいっさいできなくなります。現在は猶予期間中につき販売は可能ですが、猶予期間は2006年3月31日で終わります。
つまり、今年の4月1日からは、古いゲーム機や、ビンテージアンプ、シンセサイザー、オーディオ機器、レーザーディスクプレーヤー等の売買ができなくなるのです。

この法律によって、楽器を弾く人やDTMをする人は、各種アンプ、シンセサイザー、電気オルガン、DTM機材などが
音楽を聴くことが好きな人は、レコードプレイヤーやCDプレーヤー、アンプ、コンポなどがアニメや映画などAV鑑賞が趣味の人は、レーザーディスクプレーヤーやベータ規格のビデオデッキなどがちょっと昔のゲームが好きな人はプレステやドリキャスなどが
今年の4月から二度と手に入らなくなるのです。
ひとごとではありません。
この法律によって影響を受けるのはあなたです。
これらの文化的損失を許さないためにも、少しでもこの法律のことを知って広めてください。
今ならまだなんとかできるかもしれません。法律が本格的に施行されてからでは遅いのです。

石橋楽器買取販売終了のお知らせ
http://www.ishibashi.co.jp/nagoya-sakae/used/used.htm
電気用品安全法（法令データ提供システム）
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S36/S36HO234.html
電気用品安全法のページ（経済産業省）
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/
電気用品安全法の概要（経済産業省）
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/outline/hou_outline.htm
電気用品安全法
http://homepage3.nifty.com/tsato/terms/denan.html
PSEマークについて
http://www.hkd.meti.go.jp/hokps/psemark_cm/pse_mark.mpg

PSE法の基準を満たしていない製品を販売する場合、申請をしてその製品に関して検査をして通れば販売することは可能のようです。

しかし、検査基準がかなりハイレベルなこと＋検査にかかるコストリスクが高すぎるため、結果として中古販売業者がビンテージ機材を扱わなくなる可能性が非常に高い法案のようです。

このハイリスクのため、中古販売業から手を引く業者も少なくないでしょうから流通量も極端なほど減り結局は入手が困難になることは間違いなさそうです。（昨日の日記では２度とと記載していました）←しかし検査基準や検査のリスクなどを考えるとモノによっては２度とも大げさではないかと。

また2001年以前（PSE法導入以前）の製品を修理する際、修理した製品に対して販売する場合と同様の検査がメーカーや代理店に要求される可能性があるためメーカーにまたハイリスクが生じ、結果2001年以前の商品の修理は受け付けなくなるのではないかという不安があります。結果、古き良きものが2006年4月を機に少なくなっていくことは間違いないようです。

もう一点、条文の第一条、第三条を読むと、対象となるのは「事業者」であり、個人ではないようです。ということは、個人間の売買は今までどうり有効です。
ただ、商法において「商人」とみなされる状態のように、個人で大量に売買をする場合、事業とみなされる可能性があると思われます。
いずれにせよ、個人間での取引には限界がありますし、事業者側に圧力がかかれば消費者に影響がでますし、入手は困難になるでしょう。強引なまでに景気を回復したいのか知りませんが、４月に施行されるのに多くの人が知るのがここ一週間ほどじゃ遅すぎます。そりゃパニクる。

コメント(19)

最初
全て
最新の40件

[4] mixiユーザー 02月06日 15:19

http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=4192029&comm_id=583129

[6] mixiユーザー 02月06日 15:32

駆け足で読みましたが、本法は表現の自由を保証した日本国憲法に抵触しているように思えますね。そのあたりどうなんでしょう？

[7] mixiユーザー 02月06日 15:45

表現の自由ではないですが、日本国憲法第29条「財産権の保証」にひっかかってるとかなんとか…？

トピック「電気用品安全法」に異議アリ！
http://mixi.jp/view_community.pl?id=583129
拔山蓋世さんご紹介有難うございます。

[9] mixiユーザー 02月06日 15:57

>>何の効果を狙っての法律なんですかネ。。。

条文を読んでないので間違ってるかも知れませんが，古い家電から火災が発生するとか，そういうのを防止する法律だと思います。
それから明には言ってないでしょうけど，新品の電気製品が売れる…という目論みで家電業界は賛成なんでしょう。

>実質的には、中古販売業者を規制しようという法律でしょうね。
実質的にはそうなるにしても，それを目的に法律をつくれるとは思いません。

ただ，上で拔山蓋世さんが挙げてくれてるのを読むと，経産省は電気メーカには周知したが，中古販売業界には周知してないようで，これは片手落ちですね。
最初この話を聞いたときに，どうして骨董業界とか質屋は反論しなかったのだろう?…と思いましたが知らなかったって事でしょうか…。彼らにどれだけ政治力があるのか…と思うとちょっと不安ですが…。

マスコミが取り上げてくれると嬉しいんですが…。

[13] mixiユーザー 02月06日 19:51

家電だけでなく車や不動産、中古家具などにも似たような法を
制定しようという動きがあります。

これは中古家電売買をターゲットにしていますが、
届出の無い中古を使用してはならない。
無断で使用した場合、10万円以下の罰金、
1年以下の禁固というものを仮案で提出もなされています。
許可は許可ステッカーみたいなのを期限ごとに貼ってもらう事で
使用できるようになるようですが、申請費用は個人持ち。
車の車検と同じレベルです。

新品に関しても3年に1度の点検義務などを考えているようです。
点検に関しても国の定めた範囲をパスしなければ新しいものを
買いなさいと言う仮法案です。
しかも点検に要する費用は個人負担で、消費税が上乗せされます。

この法律のほか、独身税やインターネット税、携帯電話税
など不可解な法律を制定しようという動きが国にあります。

認可が無ければ個人でも売買できないという法。
ヤミ市みたいなものが復活すると考えられます。

[14] mixiユーザー 02月06日 19:58

ようは、

PSE承認の検査機関が経済産業省の役人の天下り機関で利権が発生してる。

です。

役人天国ニッポンです。

[15] mixiユーザー 02月06日 20:29

マークを認証して貰わなければ対象とする機器を使用しては
ならないという、現在考え出されている仮案が凄く気になる。
罰則も『罰金並び懲役1年以下の禁固』を考えている様子。

[17] mixiユーザー 02月07日 13:22

ググってみたら与党議院にこんな人がいたので（http://toshitsugu.com/katudo_hoan.htm）質問投げてみました。返事くるかどうかわかりませんが、来たらご報告します。

ログインすると、残り11件のコメントが見れるよ