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半可通のための経済学講座コミュの森永卓郎氏の主張について。

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経済に詳しい方、どうぞお教え下さい。
経済学者の森永卓郎さんが、著書
「増税も改革も必要ない!誰がウソをついているのか」
の中で、次のような主張をされていますが、正論なのでしょうか。・・・よろしくお願いします。

***

【主張の要約】

「日本政府は、債務も多いが、500兆円もの、たくさんの金融資産も持っている。ネットの債務は300兆円台にすぎず、欧米諸国に比べると、やや高い程度にすぎない。
つまり、日本の財政は、破綻状態などではなく、やや悪いという状態にすぎないのだ。

財務省が、増税をしたいための「言い訳」として、「日本は借金大国」を演出しているに過ぎないのだ。」

***

【上記の詳細】(同書p32〜39)

●日本が「財政破綻しない」根拠は以下の通りである。

●2006年度は政府の借金は800兆円を超える。これだけ大きな借金を抱えた以上、消費税の引き上げは避けられないと、政府も学者も、まるで常識のように語るが、本当にそうだろうか?

●景気さえ順調に拡大すれば、増税なき財政再建は十分可能だが、政府、特に財務省はそれでは嫌なようだ。

***

●「日本は借金大国」は財務省の【演出】である。

●新自由主義を標榜する構造改革派の理屈はこうだ・・・「金持ちである有能な人の海外への逃避をさけるために、金持ちを税制で優遇し、そのツケを庶民に回さなければならない。」

「フリーターやニートが400万人にもなったのは、彼らにまだ、生活に余裕があるからだ。彼らからもっと税金をとれば、生活が苦しくなって働き始めるに違いない」

●しかし、こうした考えを主張するわけにはいかないので、日本の場合は、都合のいい言い訳を彼らは思いついた。それは、「日本の財政は破綻状態にあり、増税は避けられないという理屈だ。

●しかし、日本政府は債務も多いが、500兆円もの、たくさんの金融資産も持っている。

●ネットの債務は300兆円台にすぎず、欧米諸国に比べると、やや高い程度にすぎない。

●つまり、日本の財政は、破綻状態などではなく、やや悪いという状態にすぎないのだ。

(何年か前に、「筑紫哲弥のニュース23」に出た立花隆氏も、たしか一部、似たようなことを言っていました。)

コメント(111)

 世の中、金持ちの取り分が増えても、「インフレになる」とか「会社が倒産する」と言いませんが、低賃金者の取り分が少しでも、増えると大騒ぎですね。

 低賃金者は、所詮社会に占める割合が小さいので、社会全体では大した比率ではないはずですが...
 第一、最低賃金が10%上がった程度で、倒産する輸出会社は、通貨変動に耐えられないでしょうね。
>72
その通りだと思いますが、その場合の低賃金者の定義が問題になると思いますし、そもそも、この政策は、最低賃金を上げる政策ですから、低賃金者を考慮しなければ、話そのものは意味がないと思います。

しかも、私は、低賃金者の取り分はこの政策によって、減るばかりではなくて、なくなると考えていますし、この政策の大きな問題点はそこにあると思います。

おまけに、大企業はもちろんですが、中小企業の利益率は、10%を下回ってますから、パート労働の依存率の高い中小企業ほど、利益がなくなり、価格上昇率が増し、競争力は下がり、倒産リスクは高まります。

この問題に対する企業の最も典型的な企業行動は、パート労働の従業員化であり、削減です。今以上に労働条件はきつくなると思いますし、失業率は上がり、世帯収入は下がり、景気は悪化すると私には思われます。
ひょっとして誤解されている方もいらっしゃるかもしれませんので所得再分配に関する私の意見を述べておきますと、高所得層から低所得層への所得再分配や社会福祉の充実は望ましいことだと思っていますし、長期的・恒久的な施策としてもっと強化すべきだと思っています。

デフレ不況のような短期的な問題の解決策としても、所得再分配の強化は使えるかもしれません。たとえば消費税の一時的減税とか。

しかし、賃金規制のような市場への介入(しかも恒久的な変更)は、所得再分配のための政策としてもマクロ政策としても、非常に筋の悪いものに感じられるのです。

低所得層の実質所得を上げたいなら、消費税減税でいいんじゃないでしょうか。財政規律を保ちたいなら(保つ必要は特にないと思いますが)所得税の上限税率を上げればよいでしょう。
 荒っぽい話をしますが...
 多少の倒産、失業率の上昇は、認めてもいいのでは?
 2〜3%増加するなら、問題だけど、0.1%くらいなら、時給上昇による生活水準上昇の意義の方が大きいのでは?

>おまけに、大企業はもちろんですが、中小企業の利益率は、10%を下回ってますから、パート労働の依存率の高い中小企業ほど、利益がなくなり、価格上昇率が増し、競争力は下がり、倒産リスクは高まります。

 ライバルも競争力が下がるなら、引き分けでしょう。

 それとも、A社は、最低賃金で運営、ライバルB社は最低賃金を百円上回る時給。
 最低賃金が、上がったらA社はB社に負けてしまう...
 負けて良いでしょ、A社は...

 数日前の読売では、最低賃金が1000円になると、5%も企業の経常利益が減ると書いてあったけど...
(経常利益率ではない)
「も」ととるか「しか」と見るか。
 最低賃金の話とは、ズレますが...
 
 子育てのお金をどう捻出するか、というのがあります。

 現状が、あと5〜6年続いたら、就職氷河期の影響でフリーターが多い第2次ベビーブーマーの世代は、完全に婚期や出産期を逃すことになりますが... 
 10年後に、子育て対策強化、何てやっても完全に手遅れです。
 
> 0.1%くらいなら、時給上昇による生活水準上昇の意義の方が大きいのでは?

何度も出ていますが、デフレ継続下で企業負担を高めると、失業がもっと増えて賃金総額は減る可能性だって大きいのですよ。現状では、非常に分の悪い賭けだと思います。
 デフレといっていますが、現状は紛れもなく好景気です。
(地方は別ですが)
 好景気の現状で、この状態ですから、不景気になったら、どうなるんでしょうか?
 不景気下で、生活向上と叫んだところで、無理です。 
 好景気でも、無理なら、いつ向上させるのか?

 賃金の上昇は、企業にとって、好景気・不景気だろうが、嫌なことで反対します。

 現在の日本は、利益を出すには良いかも知れませんが、仕事と生活のバランスが、完全に壊れています。
 最低賃金の話とは別として。
 いつか、修正しなくてはならない時期が来ると思います。

 このまま、続ければ、失業よりも、社会全体にとって悪い結果が待っているような気がします。

 異常であることが恒久化して、正常な状態に戻せなくなる。これは大変まずいことです。

 僕としては、本当の第二の敗戦は今より後に来ると思っています。
 今は真珠湾攻撃に成功して、浮かれている状況でしょうか?

 前回の敗戦では、アメリカがいろいろやってくれましたが、今回は自分でやるしかないのですが。

 経済論ではないですが...
こんばんは。唐突にお邪魔します。
 全く筋違いな話かもしれませんが 
>79: 煙突カス さんがご指摘下さってる状況は、戦後の大不況期(働き盛り人口の10数%が戦死、あるいは非労働人口)に似てますでしょうか。
 下村治 所得倍増計画…http://televiewer.nablog.net/blog/e/20170450.html
 この後に、朝鮮特需など 好景気へのべバレッジが働く要素がいくつか続きましたので、(たぶんアメリカ主導で)”プラス要因”が重なっていたと思います。
 あまりに歴史背景を無視した並列化を試みるのは、よくないのは重々承知ですが、あえて そういう”冒険”をしてみようという人がいないところを見ると、まだ発表されていないだけで、実はいくつかの不況要因が隠されてるような気がしました。

 今は、郵政事業や地方の第3セクターまで民営化を急いでますので 民業の競争激化は避けられず、財務体質を無視した早計な最低賃金の引き上げだけでは、かえって企業の淘汰やM&Aを促進させ、更なる所得格差を産むだけのような気がしてしまうのです。
 ちょっと読みの浅い考え方で、申し訳ないのですが…余力のない政府に頼らず、独自のリストラクチャリングを模索してる経済界が、どこまで身銭を切ってまで社会保障費を負担できるような社会貢献の余裕があるのか、心配の種は尽きません。
 いわゆる団塊世代の引退から、団塊ジュニア世代に、主な経済の担い手がスムーズにバトンを引き継がれるような風にも、オレもどうしても考えられないのです。
 となると、政府は(どの党が政権に就くとしても)生き残り策として、増税を考えると思います。
 森永氏の主張には、トリッキーな経済政策を考え直すヒントは下さってますが、本当にそうだろうか?と躊躇して、全面的には納得しかねます。
煙突カスさん:

>デフレといっていますが、現状は紛れもなく好景気です。

「デフレ」は物価の話で、景気とイコールではないですよ。

インフレでもデフレでも、景気循環はあります。デフレの場合に不況になると、ひどいことになるというだけです。

ただ、デフレからはっきり脱却して好景気が来れば、こんな生ぬるい「いわゆる好景気」よりもっと成長率は高まると思います。物価が上がらないということは、未だに需要不足で生産が抑えられているわけですから。

「生活向上」は賛成ですが、「金利上げ」とか「最低賃金上げ」は生活向上にならないでしょう。「暗闇への跳躍」ってやつです。デフレから脱出する可能性を摘み取ってしまう。

消費税下げじゃダメですかね?
>まえGさん

消費税よりも、弾力性を考えて法人税下げのほうがいいと思います。政府は真剣にそれを考えているみたいですし。
>>まえGさん
「低賃金労働者が低所得者層と一致するのか」
この不一致の理由として、明日山氏の論文においてアメリカではティーンエージャーを挙げていましたね。
結局低賃金労働者の消費性向が高ければいいと言うことではありますし、
ティーンエージャーの貯蓄性向が高いとは思えませんが、データ不足かも知れませんね。

そして、家計マインドも層によっていろいろありますが、低所得者層においては消費マインド以前に消費性向が高いのは間違いないわけですし、消費性向が高い人間に金を渡れば、高い比率で消費に回り、需要増大効果があると言うことです。

>えーと、デフレ時(低インフレ時)には実質賃金・労働分配率が高まる
>(なので失業が生じる)ということを否定されるのでしょうか? 
>フィリップスカーブは存在しないということでしょうか?

総需要が減少して売上が下がり、対し労働賃金の方はそれに対して遅れがありますから労働分配率が高まるのは否定しませんが、その労働分配率の上昇はラチェット効果としての消費の維持として総需要のさらなる低下を防ぐものだと思います。
いわゆる規制緩和で労働賃金を下げる方向で非正規労働の拡大が行われたわけですが、
総需要の構成要素として大きく消費があることは確かですので、労働分配率を強引に下げたのは
総需要が低下してるのに更に消費を落したと言うデフレスパイラルの一翼を担うものに他ならないと思います。
現に家計消費の減少により労働分配率が下がってるにもかかわらずデフレは依然進行形です。
http://bizplus.nikkei.co.jp/keiki/body.cfm?i=20060301c7000kk
このグラフも00年から労働分配率は低下して05年に至りますが、00年から05年こそデフレが
もっとも酷かったときでしょう。
それとも、この労働分配率の低下局面でデフレは解消していたと言うのですか?

利益をだすには利益率もありますが、売上が増大しないことには利益が上がっても現行設備で問題ないと
言うことで新規設備投資の誘発にはなりませんし、ましてや売上が減少している状態では利益が上がっても
投資は見込めないと思いますが。

ですから、「今現在」労働賃金労働分配率が下がり、家計消費の低下による、需要の低下、デフレ進行が懸念される状態にある、と言うことです。
http://search.japantimes.co.jp/cgi-bin/nb20070904n5.html

>ゆきちさん
インフレの効果について言ったんですよ。
あなたは
>また、高齢者のような不労所得者や生活保護世帯には、このような政策は単なる家計の
>圧迫にしかならない上に、
とゆきちさんはかきましたが、これって価格上昇、インフレに付随する悪影響を説明しているものかと思ったのですが、
デフレを解消してインフレになったのであればそうゆう悪影響もありますが、金利もつくようになるからとんとんだと。
別に金利を上げろとは言ってません。インフレ傾向がでてくればそう言う弊害もでるが、他の要素によって補われると。

それから、何度も言いますが、他社も等条件なのですから、価格転嫁は容易ですし、
そうやって価格に転嫁すると言うことがデフレ(物価の低下)を終え、インフレへむけるということです。
サービス残業は違法なんですから取締りを強化すれば良いですし(またその取締りの費用も国家消費の一翼です)むしろ、サービス残業を野放しにしてることが企業の順法性を落しているものだと思いますが。
パラジョンさん:

>規制緩和で労働賃金を下げる方向で非正規労働の拡大が行われたわけですが、
>総需要の構成要素として大きく消費があることは確かですので、労働分配率を強引に下げたのは
>総需要が低下してるのに更に消費を落したと言うデフレスパイラルの一翼を担うものに他ならないと思います。

これは、何ともいえないと思います。失業率が下がり、規制緩和しない場合より総賃金が増えた可能性があるでしょう。(非正規雇用がなければ、失業率がより高かったのは確かでしょう。非正規雇用者が、規制緩和がなければすべて正社員として雇用されていたとは考えられませんから。)

実際どうだったかは、データを持っていないので何とも。

>現に家計消費の減少により労働分配率が下がってるにもかかわらずデフレは依然進行形です。
>http://bizplus.nikkei.co.jp/keiki/body.cfm?i=20060301c7000kk
>このグラフも00年から労働分配率は低下して05年に至りますが、00年から05年こそデフレが
>もっとも酷かったときでしょう。
>それとも、この労働分配率の低下局面でデフレは解消していたと言うのですか?

そこまで明確な比例関係があるのかどうか、私には分かりません。ある水準より労働分配率が高すぎれば、企業の業績への下押し圧力が働くということです。

・労働分配率がある水準以下まで低下→その後で、賃金上昇
・デフレが解消するとともに、賃金上昇

が起きるだろうと考えています。(労働分配率とデフレは、お互い原因でもあり結果でもあるわけですから、どちらが先に起きるか私には分かりません。)

数値的に、割と安定した関係があるのは、
・労働需要超過・失業率低下→賃金上昇・インフレ
という関係でしょう。

失業率が日本のNAIRUと推定される3%程度まで低下すれば、賃金が上昇してくるでしょう。
http://d.hatena.ne.jp/econ-econome/20070607/p3
http://d.hatena.ne.jp/econ-econome/20070627/p1

「労働需要をみると、02年以降は雇用不足であるといえるだろう。但し、現状では雇用不足は十分に解消されるには至っていない。仮に失業率が2%後半〜3%の水準にまで回復すれば、名目賃金の上昇が生じる状況になるだろう。」

逆に、失業率がまだ高い状態(人がまだ余っている状態)で、どうやれば賃金が上がるのか、私には分かりません。そういう状況で、失業率を高めるかもしれない政策を行うのは、デフレ解消を遠のかせる危険があるでしょう。

こういう議論の余地がある冒険的手段でなく、もっと安全な手段(減税とか)の方がよい、という点についてはいかがですか。
>81:まえGさん
>82:yujiさん

>消費税下げじゃダメですかね?
消費税値下げは、確実に購買力を上げるので、良いとは思うのですが...5%に効果は限定されますし。
 低時給・低所得者への効果よりも、低時給・低所得者以外の人への効果が大きすぎます。
 仮に、一兆円分減らしたとしても、下位20%への効果は、8%程度。30%近くが、上位10%に行ってしまいます。

>消費税よりも、弾力性を考えて法人税下げのほうがいいと思います。政府は真剣にそれを考えているみたいですし。
 法人税を減らしても、それが賃金に行く比率は低いと思いますが...そもそも、税引き後利益を減らしてまで、賃金にしっかり回すのであれば、そもそも、苦労しませんし。
 賃金に回ったとしても、ほとんどが上位中位の人に回るのが目に見えています。

 労働分配率が、不景気を起すのではなく、不景気だから利益が出ず、見た目上の労働分配率があがるというほうが、正確だと思います。
(もっとも、90年代の日本は、複合要因で、年功序列と団塊の世代の高齢化のために賃金の払いが増加していましたが)
 逆に好景気だと、特に対策はせずとも、労働分配率は下がります。

 現在の日本は、労働分配率が明確に下がっていますので、なんとも。

 景気が良くなると賃金は上昇しますが、低所得者の賃金増加は、労働力に希少性がないため、最後の最後の最後です。
 また、そのころには、地代やら何やらも、価格が上がっているので、別の理由を付けて、賃金をあまり上げないことになるでしょう。

 企業は、賃金が低いからといって、余分な人を雇うようなことをはしないので、低所得者の賃金低下による労働需要の増加は、生活水準の低下とのトレードオフの割には、それこそ割に合わないと思いますが。
煙突カスさん:

減税の効果は大きいと思いますよ。消費税が2%上がったのは、かなりキツかったと思います。

また、一時的減税なら、すぐに円が減価する(まあ、インフレ期待と同じだが、もっと確実である)わけで、消費を刺激すると思います。

あと、景気対策と貧困対策という2つの政策目標には、2つの政策手段が必要です。問題を切り分けて考えることが大事だと思います。
最低賃金引き上げについて、森永卓郎さんが記事を書いています。
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/98/index.html

全体に、『企業vs労働者』『企業は、好きなように分配率を変えて、労働者から搾取している』という発想からの記事で、まったく賛成できませんでした。

(引用)
「完全失業率の推移は、2002年6月に史上最悪の5.5%を記録したが、2007年6月には3.7%にまで改善している。また、有効求人倍率は2002年1月に0.5倍と最悪水準となったが、これも2007年6月には1.05倍と急速に改善している。これでも分かるように、このところの景気拡大によって、雇用状況を表す数字自体は劇的に向上してきたのである。
では、その間に非正社員の数はどのように推移したのか。
総務省統計局が公表している「労働力調査」によれば、雇用者全体に占める非正社員の比率は、2002年1〜3月期に28.7%だったものが、ほぼ一貫して上昇を続け、2007年1〜3月期には33.7%と過去最高を記録している。

 つまり、景気が改善したかどうかにかかわらず、非正社員の比率は上昇し続けているのだ。 」
(引用終わり)

「改善したかどうかにかかわらず」というのは、回復局面だけ見ていてはわからないんじゃないですかね。むしろ強い相関があるように見えてしまうわけですが。

一方、大竹文雄氏も、日経「経済教室」に対する、再度のフォローアップをWebに載せています(無料の会員登録必要)
http://netplus.nikkei.co.jp/forum/academy/t_151/e_645.php

「最低賃金引き上げに需要拡大効果もある」との指摘に対しての大竹氏の回答は以下のようでした。

「競争的労働市場の場合には、最低賃金引き上げによる雇用削減効果しかありません。需要独占の場合には、需要拡大効果がでる可能性はあります。 」

また、需要独占という可能性に関して
「しかし、問題は需要独占の想定では、失業は存在しないということです。需要独占(モデル)で雇用が少なくなる理由は、賃金が低すぎるためであって、「働きたいのに働く場所がないという非自発的失業」ではないのです。」
と述べています。

つまり、失業が存在しないような場合においてのみ、最低賃金引き上げが雇用を増やす効果があるということだそうです。

また、若年労働者の雇用に関しては「学校卒業段階で最低賃金が高すぎるために就職できなかった人にとって、そのような教育訓練機会はあまりありません。仕事に就いてもらえるようにすることと、仕事に就かないでいることと、どちらが教育訓練の機会を多くするか、という問題になってくると思います。」
と述べています。

私はこれを読んで、最低賃金引き上げが、新卒者の雇用を減らし、教育訓練の機会を減らして生涯賃金にも影響するなら、格差を拡大するおそれがあると思いました。
>>まえGさん
>これは、何ともいえないと思います。失業率が下がり、
>規制緩和しない場合より総賃金が増えた可能性があるでしょう。

森永氏のデータにも指摘されていますが、雇用者報酬は2002年から2006年で5兆円減少しているようですね。

森永氏が指摘しているのは「景気に無関係に増加している」つまり政策的なものということではないのですか?
そして、労働分配率が政策によって低下させられた時期とデフレが激しい時期は私には相関関係があるように見えます。

他の安全な策でもデフレに対する策として使えるものは使うべきという立場です。しかし>>53で示しているように他の策はほぼ限界に近いと考えています。
私は流動性の罠に近い状態なので、財政政策の効果が強いため積極財政ぐらいでちょうどいいと思ってますが。

それから、最低賃金が雇用そのものに対する影響は散々議論したとおり、その研究が進んでいるというアメリカでもわからないということ、最低賃金引き上げが雇用を多少減少させたとしても、全低賃金労働者の総所得を増加させる効果があると捉えるのが妥当であるように思われる。ということ言うのが明日山氏の先の実証実験を踏まえた論文の結果だったと思いますが。
パラジョンさん:

>これは、何ともいえないと思います。失業率が下がり、
>規制緩和しない場合より総賃金が増えた可能性があるでしょう。

これについて、どちらの可能性もあるのは確かでしょう。
市場が完全競争的なら、規制により失業が増えますよね。

>森永氏が指摘しているのは「景気に無関係に増加している」つまり政策的なものということではないのですか?
>そして、労働分配率が政策によって低下させられた時期とデフレが激しい時期は私には相関関係があるように見えます。

森永氏が書いているのは
・2002年から2007年にかけて、雇用が改善した。
 (実際、http://www.nikkei.co.jp/keiki/shitugy/
 をみると、ほぼ同じペースで改善しています。)
・非正社員の比率は、2002年〜2007年ほぼ一貫して上昇を続けた。
ということです。

「無関係」というのは、片方が上がっても下がっても他方の動きに影響を与えないことでしょう。両方が同じ方向に動き続けているわけですから、少なくとも見かけ上は強い相関があることになります。

「賃金低下で失業率が低下する」というのは、理論的にも素直な解釈です。もちろん、他の要因の影響を取り除かないと本当のところは分かりませんが、少なくとも否定する材料は何もないはずです。

>最低賃金が雇用そのものに対する影響は散々議論したとおり、その研究が進んでいるというアメリカでもわからないということ、最低賃金引き上げが雇用を多少減少させたとしても、全低賃金労働者の総所得を増加させる効果があると捉えるのが妥当であるように思われる。ということ言うのが明日山氏の先の実証実験を踏まえた論文の結果だったと思いますが。

そして、低賃金労働者の総所得を増加させても、低「所得」層の所得を増加させるわけではないわけですよね。

市場が完全競争的か需要独占的か、どちらなのか結論が出ていないわけですが、いずれであっても、非自発的失業が存在する場合には、雇用が減るほかないわけでしょう。

そもそも「デフレがよくない」大きな理由は、デフレ→名目賃金は変わらない→実質賃金上昇→失業という経路で、インフレ率と失業率にはっきりした相関があるからです(フィリップスカーブ)。これを否定なさるわけではないですよね?

そして、失業率がまだ高い(労働力が余っている)のですから、名目賃金が上がりようがないでしょう? いくら賃金を規制しても、均衡点を動かせるわけではないのですから、不均衡(失業)が生じるだけじゃないですか。

http://d.hatena.ne.jp/econ-econome/20070627/p1
にもあるとおり、失業率がもう少し下がるまでは、賃金は上がってこないでしょう。
デフレと政策的な労働賃金の低下が相関関係があるということです。
そして、賃金低下労働分配率低下と消費減少が関連があり、デフレスパイラルの要素となるということです。

まえGさんは賃金低下、労働分配率を下げたことにより、投資が活発になり失業率が低下したということですが、
僕は賃金低下、労働分配率低下によりデフレがスパイラル化して長期化したという立場ですね。


労働分配率が政策的に下がった2000年から消費、設備投資との関連を見ていくと
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/qe072-2/gdemenuja.html
内の
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/qe072-2/gaku-mfy0722.csv
まず、2000年を柎純にしてのデータを見ていきます。単位は10億円です。
2001年労働分配率が低下が始まったのですが、
まず名目GDPは
2000 504118.8
2001 493644.7
2002 489875.2
2003 493747.5
2004 498276.2
2005 503321.3
と、2002年を最下点にして2005年でやっと2000年基準に戻っています。
家計消費は
2000 277863.6
2001 277779.5
2002 277565.6
2003 276598.8
2004 278199
2005 281043
この通り、緩やかに2003年に向けて下がってそのご回復をすると言う形を取っています。

で、問題となる投資ですが、
2000 72452.6
2001 68829.4
2002 65115.4
2003 67397
2004 71084.9
2005 74991.3
家計とは比べものにならないほど大きく2002年に向けて7000億円、7兆円規模で
下がっています。

ちなみに、デフレーターは
1995 103.4
1996 102.8
1996 102.3
1997 103.3
1998 102.8
1999 101.3
2000 99.7
2001 98.4
2002 96.6
2003 95.4
2004 94.4
2005 93.1
2006 92.5

と、労働分配率がたかどまりしていた頃は100を上回っていたのに
労働分配率が政策的に下がった2000年から急速に下がっています。

で、投資の減少の部分はどこで補われていたかと言うと
政府消費
2000 85739
2001 87663.8
2002 87680.8
2003 88613.3
2004 89789.9
2005 90678
2006 91071.4

と
純輸出
2000 6195.8
2001 3869.2
2002 6197
2003 9195.2
2004 8929.4
2005 6502

ですね。
よって、労働分配率を押し下げたからと言って、利益率が上がって投資が上がったなんてとんでもなく、それ以上に需要減による投資の収縮によりデフレが進行し、政府消費による財政政策、海外需要が旺盛だったことによって何とか救われたと言うことでしょうか。

もっとも政府消費は通常会計は緊縮まっただなかだったので、失業保険給付などのビルトインスタビライザーによる支出が大きかったのだと思います。

インフレ率と失業率にはっきりとした相関があるのは認めますが、
労働分配率のの強引な押し下げによりデフレを進行させ、結局それを解消させたのは利益率上昇による投資ではなく政府消費(と海外需要)だったということが言えると思います。

また、これにより、デフレ解消には労働分配率は景気が上向けば下がりますが、賃金の押し下げなんて手法でやるのは下策中の外策で、
それより、需要を底上げして結果的に下がれば良かったと言う話にすぎないと思います。
>インフレ率と失業率にはっきりとした相関があるのは認めますが、

その理由(実質賃金が上がるから失業が増える)も認めていただけますでしょうか。だとすると、実質賃金を規制で上げるのは失業を増やすだけということになります。

>労働分配率のの強引な押し下げ

一般論ですが規制緩和は「どちらか一方に押す」効果はありません。均衡への調整をスムーズにするだけです。「規制緩和の結果、どちらかに動いた」とすれば、それは規制のため均衡から外れていたのが均衡に近づいたのであって経済厚生は向上している、というのが経済学の考え方だと思うのですが。
実質賃金はデフレの結果上がってるのです。
対処の方法は賃金そのものをさげると言うのと、需要を上げてインフレ傾向にし相対的に下げると言う方法の2つがありますが、私は需要の底上げと言う観点から、確実に需要に転嫁するところを上げよと言う論です。

デフレ状況にあるので、需要も労働賃金も下がる傾向にあるのは当然のことですが、賃金の高どまりはそれに対する歯止めの要素を果たしているのです。
私にはデフレ下での合成の誤謬を何とかラチェット効果で総需要のさらなる低下を防いでいて、
均衡を高く保とうとしたと言う働きがあったのに、その歯止めを破壊した。とかんがえています。
現、投資の低下に比べて家計消費の低下はそれほどではありませんでした

マクロ政策について自由放任だったら均衡への調整をスムーズにするというのは
マクロ経済政策について無策であれば経済厚生が向上するといってるように見えるのですが。
マクロ経済政策は高い点で均衡させないといみないと思うのですが。
パラジョンさん:

>実質賃金はデフレの結果上がってるのです。
対処の方法は賃金そのものをさげると言うのと、需要を上げてインフレ傾向にし相対的に下げると言う方法の2つがありますが、

ここまでは同意です。

>私は需要の底上げと言う観点から、確実に需要に転嫁するところを上げよと言う論です。

「確実に」というのは、今までの議論を考えると全く言えないと思います。「需要独占モデル」でさえ、失業が存在するときに雇用を増やす可能性はないのですから。

>デフレ状況にあるので、需要も労働賃金も下がる傾向にあるのは当然のことですが、

「名目賃金」の話ですよね。実質賃金は、場合によって上がってしまいます。

>賃金の高どまりはそれに対する歯止めの要素を果たしているのです。

「実質賃金が高いほど需要が増大する」と主張されるのでしょうか。だとすると、そもそもデフレによって需要の減少が激化するはずがないということいなりますが。

>均衡を高く保とうとしたと言う働きがあった

よく意味が分かりません。私が知っている経済学の知識では、均衡より高い価格を、高いまま規制しても「均衡を高く保とうと」することにはなりません。

「正社員なら雇えないが、より低賃金の非正規雇用なら雇える」人々が雇われたとします。つまり、規制緩和の前よりも低い賃金で雇われる人が増えた(その前は、そもそも雇われなかった)わけです。

このとき、労働者が受け取る余剰は増加します。

逆に、規制緩和で別に雇用は増加しなかった(そもそも均衡していた)とします。

このとき、規制緩和で余剰は変化しません。

つまり、規制緩和に「総所得を押し下げる」効果はありません。失業が存在する場合には、むしろ労働者の所得を増やす効果があったはずです。

(ただし、非正規雇用とくに派遣社員の増加については「偽装請負」「二重派遣」などの問題や、生活の不安定化の問題がありますから、長期的な政策として私は必ずしも賛成ではありません。ここでは、短期的にマクロ経済に及ぼす影響だけを考えています。)

>現、投資の低下に比べて家計消費の低下はそれほどではありませんでした

ということは、賃金を高くしても家計消費もそれほど増大しない事になりますね。むしろ企業収益を圧迫して投資を大きく低下させる事になるでしょう。起きるのは、失業か倒産の増加・投資の冷え込みという事になります。

>マクロ政策について自由放任だったら均衡への調整をスムーズにするというのは
マクロ経済政策について無策であれば経済厚生が向上するといってるように見えるのですが。

市場の規制というのはいわゆる「ミクロ介入」であって、マクロ政策としては適切でないと思います。

デフレは貨幣的現象なのですから、パイ全体が増えない状態で無理矢理お金を企業から労働者に移転させようとしても解決になりません。パイ全体を(金融・財政政策によって)拡大するのをマクロ政策と呼ぶのだと思います。

何度も繰り返しますが、失業率がまだ高い(未だに労働力が余っている=未だに賃金が高すぎる)のですよ? この状態で、賃金を上げると死荷重がさらに増え、労働者の所得も減少するのは明らかではありませんか。
>「実質賃金が高いほど需要が増大する」と主張されるのでしょうか。
>だとすると、そもそもデフレによって需要の減少が激化するはずがな
>いということいなりますが。

というより、低下するのを防ぐ、ということですね。
賃金が下がります。そして、幾分かのラチェット効果により消費慣習が維持されるため消費性向があがり、消費はある程度維持されますが、マインドが下がっているため、次第に消費を実態に合わせ消費は下がっていくということです。消費が下がれば総需要も下がりますし、そのため売上、GDPが減少し投資も減少します。しかし、名目賃金×消費性向により消費はある程度したささえされます。

そこで、名目賃金を下げると、消費性向があがっていても、消費の総額が減り、総需要を支える効果も薄まり、デフレスパイラルは加速するということです。
投資は総需要のほうに依存しますからそれ以上の勢いで下がっていきスパイラルを大きくするのは前に示したとおりです。

このようなスパイラル、ならびに政策による正規労働の破壊により失業率以上に雇用者報酬は間違いなく減っています。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/qe072-2/gdemenuja.html
>むしろ労働者の所得を増やす効果があったはずです。
といいますが森永氏も指摘されましたし、実データを見てもはっきり下がっています。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/qe072-2/kshotoku0722.csv
2000/ 1- 3. 58102.8
2001/ 1- 3. 58294.6
2002/ 1- 3. 57138.7
2003/ 1- 3. 55753
2004/ 1- 3. 53380.4
2005/ 1- 3. 53184.4

そもそも売上(総需要)が変わらないのに、労働分配率が下がれば雇用者報酬は下がるに決まってるでしょう。
それから、家計消費の低下が比較的低かったのは、ラチェット効果により家計の消費性向があがったものによるものです。

で、僕は低賃金層についていってます。それ以上の層はマインドによって消費性向変わりますが、低賃金層は消費性向はマインド以前に高いだろうと。
何より、企業の投資は利益率より総需要の増減のほうに依存します。

前に国際競争力のところでまえGさんと議論しましたが、
そのときも言いましたが、マクロ政策は具体的には結局ミクロ介入として行われますが。
金融政策は総需要の投資の増加を図るものであり、主に金利を操作して具体的に企業が借金をして投資をすることを期待して行われるものですし、
財政政策は国家が支出を増やし、財サービスを購入し政府消費を増やすことです。
方向として需要の底上げということがはっきりしていれば、それが「ミクロ的介入」だからといって批判するのは的外れだと思います。それの理由はすべてのマクロ政策は一番下ではミクロ的活動になってるのですから。
ラチェット効果が景気悪化時に消費の下支えとなったのはそのとおりでしょう。しかし、賃金の下方硬直性のような非対称性がありませんから、景気回復時には、家計所得が改善してもなかなか消費が増加しない要因として働くでしょう。

それよりも教えてほしいのは、以下のことです。
・失業が存在する状態で賃金を規制すれば、どの理論モデルでも総賃金は「減ります」。それがなぜ消費を増やすはずがあるのでしょう?

>金融政策は総需要の投資の増加を図るものであり、主に金利を操作して具体的に企業が借金をして投資をすることを期待して行われるものですし、
>財政政策は国家が支出を増やし、財サービスを購入し政府消費を増やすことです。

これらを「ミクロ介入」とは言わないでしょう。
たとえば、金融政策は金利を「規制」しているわけではありません。
資金供給量を増減させて、市場での需給に応じて金利を上下させているのです。
財政政策も、別に市場の働き方について、何か規制をいじったりするようなものではありません。

>方向として需要の底上げということがはっきりしていれば、それが「ミクロ的介入」だからといって批判するのは的外れだと思います。

「方向として需要の底上げだということがはっきり」していないからお聞きしているのです。
・実証でも良いか悪いか結論が出ておらず、効果はあったとしてもわずかだとわかっている。
・しかも、理論的には、効果があるとすれば失業が存在しない時に限られる。失業があるときには、どの理論でも逆効果になることがわかっている。
>ならびに政策による正規労働の破壊により失業率以上に雇用者報酬は間違いなく減っています。
>http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/qe072-2/gdemenuja.html
>>むしろ労働者の所得を増やす効果があったはずです。
>といいますが森永氏も指摘されましたし、実データを見てもはっきり下がっています。

経済学では当たり前の話だと思いますが、「労働者の所得を増やす効果がある」というのは、「他の条件が同じで、やらない場合と比べて」という意味です。

もし規制緩和がなければ、さらに所得は減っていたでしょう。
>>97
何度も何度もおなじこと説明させないでくださいよ。
http://ideaix03.ide.go.jp/Japanese/Inter/Report/pdf/asuyama_0612.pdf
よると、
「労働経済学の教科書Ehrenberg & Smith (2005)が総括しているように、多くの実証研究結果において低賃金労働者の需要の賃金弾力性は短期的には非弾力的で、その結果、最低賃金引き上げが雇用を多少減少させたとしても、全低賃金労働者の総所得を増加させる効果があると捉えるのが妥当であるように思われる。(6P)」
とのことです。
雇用が多少しか変わらなければ、雇用×最低賃金上昇で総所得は上昇するということです。
そして、低賃金労働者の消費成功が高ければ、高い比率で消費に回ります。
まえGさんも「低賃金労働者の生活水準向上のツール」だというのは認めてますし、
低賃金労働者の消費性向が低いという理由、または根拠は何ですか?

また、失業がない状態なんて仮定は明日山氏の論文ではしてませんよ。そんな状態ありえませんが。
必要な仕事があってだれかを雇う必要があれば高くても雇わざるをえないから需要独占になるということが正しいでしょう。
最低賃金が上がった途端今まで何故かやらなかったコスト削減策を突然打ち出すなんて突拍子もないことをすれば別ですが。

そして、ティーンエージャーがあるから低賃金労働者とは一致しないものの低賃金労働者は消費性向は高いため同じとみなせるとすると彼らに金が渡れば中小企業を中心に波及効果があるということは労働運動総合研究所の論文で示しました。

>もし規制緩和がなければ、さらに所得は減っていたでしょう。
まえGさんがもって来た
http://wp.cao.go.jp/zenbun/keizai/wp-je98/wp-je98-00107.html
これ自身にも
>名目賃金に下方硬直性があるということは,企業収益にはマイナスであっても,
>家計の実質購買力が増加して,景気に対して潜在的にはプラス要因に
>なるはずである。
と書いてますね。
で、この機構を潰したのが規制緩和による労働賃金押し下げですが。

だいたい、まえGさんは利益率の低下を問題にしており、規制緩和で労働分配率が下がれば投資が上がるようなことをいっていましたが、
実態は総需要の低下の影響の方が大きく、効果は真逆でむしろ投資は激しく下がってましたね。そして投資が真っ先に急降下することにより、むしろデフレスパイラルを加速させていましたね。

不況時に消費性向や、労働分配率が高く止まるラチェット効果がビルトインスタビライザーとして働き、デフレの進行を押えますが、それを規制緩和ではでに破壊したことによって、財政政策金利政策を全開で用いても対処できないような長期デフレになってしまったという見方の方が正しいと思います。

また、労働賃金の低下が家計消費の縮小に繋がるというのは先も載せましたが、
http://search.japantimes.co.jp/cgi-bin/nb20070904n5.html
でも指摘されていることです。
減税の話もありましたが、税制改正して(消費税、法人税)
少なくなった分、予算はどうやってやりくりするんでしょうか?

ドーマー条件がクリアできているんなら、長期債務のプライマリーバランスが赤字で元本が増えて行ってもいいのでしょうか?対GDP比150%でも。
そのシミュレーションはどうなっているんでしょうか?
あるんでしょうか?

経済学は過去をそれなりに分析できるが、(財政政策に左右されるぶん、難しいと思うが)将来に関してはどうなんでしょうと思ってしまいます。

企業は(大企業は)金借りて投資しなくても、収益が出せるので投資を控えている、もしくは、画期的な技術革新があるまで、投資を抑えているとかは考えられないでしょうか?

マネーサプライを増大させても、金が余って都心の資産ばかりにつぎ込まれているんではないか?

正規・非正規の格差はありますが、地方・都市の格差はどうなんでしょうか?

いろいろ知りたいのでどなたかご教授ください。

>雇用が多少しか変わらなければ、雇用×最低賃金上昇で総所得は上昇するということです。

一般的な状況ではそうかもしれませn。しかし、「デフレ不況の失業の下で」の実証があるのですか?

>低賃金労働者の消費性向が低いという理由、または根拠は何ですか?

「低い」とは言っていません。「わからない」と言っています。たとえば、同じ教科書にあるように、低賃金労働者の家計の所得はたいてい低くないわけですから、消費性向も高いとは言えないでしょう。想像はいくらでもできますが、根拠にはならないでしょう。

>また、失業がない状態なんて仮定は明日山氏の論文ではしてませんよ。そんな状態ありえませんが。

図2に示されている需要独占モデル(雇用が減らない可能性のある唯一のモデル)では失業はありません。このモデルでも、賃金をW'm以上に上げれば失業が生じますが、その場合は賃金が増えません。

つまり「失業がない状態なんてありえない」とおっしゃるなら、「最低賃金を上げて総賃金が増える場合なんてありえない」とおっしゃってるのと同義ですが。

>必要な仕事があってだれかを雇う必要があれば高くても雇わざるをえないから需要独占になるということが正しいでしょう。
>最低賃金が上がった途端今まで何故かやらなかったコスト削減策を突然打ち出すなんて突拍子もないことをすれば別ですが。

すいません。意味が分かりません。「今まで何故かやらなかったコスト削減策」とは? 今までももっと雇えたはずなのに、さらに雇用を減らすという意味でしょうか?

>低賃金労働者は消費性向は高いため同じとみなせるとすると

その根拠は見せていただいていません。

>労働運動総合研究所の論文

あれをなぜ「論文」と呼ばれるのかわかりません。良く言って単なるポジショントークでしょう。

> 労働賃金の低下が家計消費の縮小に繋がる

これに反対したことはありませんが。

それなのに、なぜ総賃金を減らすような(百歩ゆずって言うと、減らす危険が多分にあるような)政策に賛成するのか、ということです。

さて、今度はこちらからも質問させてください。
・規制緩和がなければ、非正規雇用者は「すべて正社員として雇われていた」とお考えでしょうか? そうでないとすると、どうお考えでしょうか?
・今回の最低賃金引き上げは、例年の数倍の19円(全国平均)という大幅なものですが、「最低賃金を引き上げるとデフレ解消につながる」なら、もっと大きく(たとえば200円とか)引き上げた方がよいとお考えでしょうか? いくらなら適切で、またそれはなぜでしょうか?
xelaさん:

>減税の話もありましたが、税制改正して(消費税、法人税)
少なくなった分、予算はどうやってやりくりするんでしょうか?

>ドーマー条件がクリアできているんなら、長期債務のプライマリーバランスが赤字で元本が増えて行ってもいいのでしょうか?対GDP比150%でも。
>そのシミュレーションはどうなっているんでしょうか?
>あるんでしょうか?

まず、財政赤字について、きちんとしたシミュレーションではありませんが、おおざっぱなものなら
http://cloudy9.fc2web.com/mgodz.html
にあります。

税収が減って財政が悪化した大きな原因はデフレです。それさえ解消するなら、財政は好転します。

理論的には、ドーマー条件がクリアできるならば、プライマリーバランスの黒字化は不要です。これは、いずれにせよかなり単純化した話で、実際には同じ国でも時期によって名目金利が名目成長率を上回ったり下回ったりするようです。

>企業は(大企業は)金借りて投資しなくても、収益が出せるので投資を控えている、もしくは、画期的な技術革新があるまで、投資を抑えているとかは考えられないでしょうか?

デフレでは、金を借りると相対的に損になりますね。
「技術革新があるまで、投資を抑えている」というのはどうでしょう。個々の企業としてはあるかもしれませんが、今だけ突然皆がいっせいにそうする理由があるかどうか分かりません。

>マネーサプライを増大させても、金が余って都心の資産ばかりにつぎ込まれているんではないか?

そうかもしれません。しかしマネーサプライを増大させるのが悪いという理由にはならないでしょう。

>正規・非正規の格差はありますが、地方・都市の格差はどうなんでしょうか?

格差は問題だと思いますが、成長を促進するのとは別の目標なので、別の政策が必要になると思います。具体的には、どのくらいかはともかく都市から地方への所得の再分配が必要なのでしょう。
明日山氏の論文で低賃金労働者が低所得層との不一致の理由は
ティーンエージャーだということを指摘されていましたね。
その増加した賃金がどれぐらい消費に回るかということを問題にしてるのですが、
貧困層はもちろん、ティーンエージャーも働く動機や実際の収入を考えると
ほとんどが即座に消費されると言う前提に無理はあると思いません。

>つまり「失業がない状態なんてありえない」とおっしゃるなら、
>「最低賃金を上げて総賃金が増える場合なんてありえない」とおっしゃってるのと同義ですが。

??
良く分かりません。
あの論文では、失業がない状態を想定して需要独占モデルの可能性があると言うのではなく、情報の不完全性を理由に、労働者に移動コスト(職探しの
コスト)、雇用者に採用コストが発生すると、企業は純粋な需要独占の状況と同様、右上がりの労働の供給曲線に直面することになる。
ということのようですが。

>すいません。意味が分かりません。
>「今まで何故かやらなかったコスト削減策」とは? 
>今までももっと雇えたはずなのに、さらに雇用を減らすという意味でしょうか?

これはゆきちさんが、突然サービス残業が活発になるだの、サービス残業の活発化により低価格競争が起きるだのと言う変な話をして来たことへの皮肉ですが、余計でしたし、まえGさんに向けるべき話ではありませんでしたね。申し訳ありません。


>・規制緩和がなければ、非正規雇用者は「すべて正社員として雇われていた」
>とお考えでしょうか? そうでないとすると、どうお考えでしょうか?
規制緩和がなければデフレもこれほど酷いスパイラル化しなかったでしょうから
デフレ解消も大部早く、もっとはやくに景気が良くなり雇われていたと思います。

>・今回の最低賃金引き上げは、例年の数倍の19円(全国平均)という
>大幅なものですが、「最低賃金を引き上げるとデフレ解消につながる」なら、
>もっと大きく(たとえば200円とか)引き上げた方がよいとお考えでしょうか?
> いくらなら適切で、またそれはなぜでしょうか?

雇用者報酬の低下分を補う分の上昇はさせても良いと思います。

総需要、生産規模が同じであればW'mの位置が同じであり、その時点の雇用者報酬がW'm以下だとすると、元と雇用者報酬が同じであればその時点で雇用者報酬を維持させていればデフレスパイラルも押えられ、かつW'mを上回らないでしょう。
それ以上は確かに確実なことは私は言えませんね。
>あの論文では、失業がない状態を想定して需要独占モデルの可能性があると言うのではなく、情報の不完全性を理由に、労働者に移動コスト(職探しの
>コスト)、雇用者に採用コストが発生すると、企業は純粋な需要独占の状況と同様、右上がりの労働の供給曲線に直面することになる。
>ということのようですが。

図2を見ていただけば、(純粋な需要独占の場合に限らず、需要独占的な場合にも)最低賃金を上げて雇用が増えるのは、失業が存在しない範囲まで(労働の限界収入曲線と供給曲線の交点より低いときだけ)であることがわかります。

たとえ労働市場が需要独占的であるとしても、失業が存在するならば、最低賃金はすでに高すぎる状態であり、これ以上賃金を上げても死荷重が増えるだけです。
>104
>これはゆきちさんが、突然サービス残業が活発になるだの、サービス残業の活発化により低価格競争が起きるだのと言う変な話をして来たことへの皮肉ですが、余計でしたし、まえGさんに向けるべき話ではありませんでしたね。申し訳ありません。

失礼ながら、現実を理解せず(出来ず?)に、いくら議論しても無駄です。最低賃金上昇による競争が平等ではない事実が、理解されずに平行線なので、私が極めて極端で現実的な説明をしているだけですよ。例えば、スタグフレーションもそうですが、意思決定の諸条件を網羅できなければ、いくら思考しても自己満足にしかなりませんよ。まして、それで、政策決定の可否を判定しようなどとは、役人根性と馬鹿にされてしまいます。

違法だから、そんな現実は無視してもいいというのは、私には、現場を知らない役人と話しても時間の無駄という典型に感じます。でも、そんな思慮の浅さでいつも政策が決定されるので、日本の景気はいつまで経っても底上げできないし、一部の大企業に有利にしか政策は準備できず、どんどん現場と乖離するのです。

ちなみに、低所得者への需要喚起を図るなら、私は、所得税の所得控除を増額することと、社会保険や年金等の社会費用の負担を現状の半分にするべきだと思いますね。最低でも、年収300万円以下の所得税は非課税になるように調整するべきですね。そして、以前のように、累進課税の上限の税率を上げてその分を負担させればいい。いわゆる金持ち優遇税制を改めるだけで、低所得者の生活はずいぶん変わるでしょうし、景気は上向くと思います。
パラジョンさん:

私の意見に間違いがありましたので訂正させてください。

図1の需要曲線と供給曲線の交点より最低賃金を上げた場合や、図2で労働の限界収入曲線と供給曲線の交点より最低賃金を上げた場合でも、需要曲線(限界収入曲線)の傾きが十分に急なら、失業が増えても労働者が手にする賃金は増えますね。

「労働経済学の教科書Ehrenberg & Smith (2005)が総括しているように、多くの実証研究結果において低賃金労働者の需要の賃金弾力性は短期的には非弾力的で、その結果、最低賃金引き上げが雇用を多少減少させたとしても、全低賃金労働者の総所得を増加させる効果があると捉えるのが妥当であるように思われる。」

というのは、まさにこの事ですね。したがって、
>・失業が存在する状態で賃金を規制すれば、どの理論モデルでも総賃金は「減ります」。
というのは間違いでした。

失業が増え、賃金が増えることはあり得ます。

ただ、最低賃金をたとえば時給700円から720円に上げた時に解雇される人(企業にとって「時給700円なら雇ってもよいが、720円だと雇えない人」)とは、まさにそれまで最低賃金をもらっていた低賃金労働者であり、これらの人の収入だけが減るのは、パラジョンさんの意図にそぐわないのではないかと思います。

>>・規制緩和がなければ、非正規雇用者は「すべて正社員として雇われていた」
>>とお考えでしょうか? そうでないとすると、どうお考えでしょうか?
>規制緩和がなければデフレもこれほど酷いスパイラル化しなかったでしょうから
>デフレ解消も大部早く、もっとはやくに景気が良くなり雇われていたと思います。

「規制緩和がなければデフレもこれほど酷いスパイラル化しなかったでしょうから」というのは、「規制緩和が賃金を減らした」と決めてかかってしまっている議論(結論の先取り)ではないでしょうか。

それ以前に、本当に賃金を減らしたかどうかの検討をしたいのです。非正規雇用者は「すべて正社員として雇われていた」とお考えでしょうか?

どなたか、一旦論点をまとめて、新しいトピで続けるようにしてくれないかな。
「最低賃金規制の強化は総需要の拡大に寄与するか」ですね。
実際、当トピックとはあまり関係なくなっているので新トピックを作って誘導しようかとも思ったのですが、流れが速すぎて議論についてゆけていません。できればどなたかお願いします。
トピックとずれた話を長く続けて申し訳ありませんでした。

新たなトピック「最低賃金引き上げは総需要を拡大するか」を立てて見ましたので、関連する議論は今後そちらでお願いします。

また、トピックに書いたまとめが不公平・不足であるというご意見がありましたら、管理人さんに訂正をお願いしたいと思います。
早速ありがとうございます!
さしあたって問題ないと思います。

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