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半可通のための経済学講座コミュの東日本復興の一試案について

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こんなアイデアはいかがでしょうか?コメントお待ちしております。        財源確保手段
1、アメリカ国債(tb:トレジャービル)の取り崩し
        
 ・2011年3月末現在の残高は、4月7日財務省発表によると1兆0275億7300万ドルで、4月現在のドル円水準85円で換算すると87兆3437億円です。このうち2000億ドル(85円換算で17兆円)を取り崩すことで確保。ただし一方的に取り崩すことはアメリカの経済状況、とりわけ金利とアメリカ国債価格に多大な影響が出るため、これを防ぐ方法として中国にこの2000億ドルを肩代わりしてもらう(中国にアメリカ国債を2000億ドル分購入してもらう)必要があります。その際に、中国とアメリカに各々500億円の手数料の支払が必要になります。この500億円の手数料が高いか安いかの基準は、2000億ドルの規模になるとドル円の為替相場がわずか50銭円高、円安にふれただけで1000億の金額増減が生じます。これは毎日の外為相場の平均的変動額です。

2、銀行業界に適用している不良債権に伴う引当金に対する法人課税免除制度を解除(いわゆる、普通に業務純益に法人税を適用すること)

 ・全国銀行、信用金庫などに課税を通常通り行うと約1兆円の法人税が徴収できます。

3、赤字国債の発行をためらうべきではない。今発行しなくていつ発行するのか。

 ・赤字国債を発行すると、日本の財政状態が大きな問題になるが外為市場では円安要因(円売りドル買い)となるため日本の輸出企業、特に中小企業の輸出業者には輸出利益増大のメリットがある。赤字国債の発行規模にもよるが、30兆円から50兆円の巨大な金額になれば日本経済の復興がその分大きく拡大するとの思惑で円高要因(円買いドル売り)ともなりデメリットが強調される。しかし、ここからがポイントで巨額の赤字国債を発行することでメリット、デメリットが相殺されて外為市場のドル円相場は、現在の82円台を中心に円高円安を繰り返すだけでほとんど変動しません。(日本の復興>日本の財政赤字)この公式が国内外の投資家に定着するからです。

復興概念

 ・長年住み慣れた土地は、先祖伝来の一所懸命です。三陸のリアス式海岸孫の代まで住みたいと思うのが人情であります。よって、そこにこれから100年住んでも巨大地震、巨大津波住まいを提案します。

具体案

 ・イギリスの北海やアラスカ沖、太平洋上に石油掘削するときのあの形を応用します。巨大台風、巨大津波にもびくともしない、たとえ何かあっても海上を浮遊して助かることができます。聖書でいう「ノアの方舟」です。

 ・三陸のリアス式海岸沿いに4層の鉄筋とコンクリートでできた巨大な長方形建設。その最上階の5階層には、一般市民が住める家を建設。学校、町役場、市役所、公園、公民館などの公共施設を建設。
その下の4階層には、スーパーやコンビニなどの商業施設地域
その下の3階層には、漁師の倉庫や番屋などの道具置き場地域
その下の2階層には、港や郊外へ通じる道路地域
その下の1階層(地上)には、同じく道路地域にする。
これらの階層の高さは各々11メートルとする。住民が住む最上階は海上から44メートルのところに住むことになる。
この高さ44メートルは、今後100年間巨大地震、巨大津波が襲ってきても破られることのない高さであると思料されます。

各家には、必ず太陽光発電のソーラーパネルを屋根に設置することを義務付け、万が一、電線からの供給がストップしてもソーラー電気を利用でき、余った電力は電力会社にも売電できます。

もし可能であれば、50万円で設置できたとすればその半分を国の補助金で免除してあげれば爆発的に需要が喚起され、雇用の増大にもつながると一石二鳥であります。

以上で私からの提言を終了させていただきます。取り急ぎ書きましたので乱筆をお許しください。

コメント(8)

高出力さん、1、について質問していいですか?
今日本のアメリカ国債の所有者はどういう方々からなるんですか?
政府?日銀?銀行?その他金融?企業?一般投資家?
なぜその人は財産を復興に差し出さなければいけないんでしょうか?
初歩的な質問ですいません。
>suzukiさん 
コメントありがとうございます。アメリカ国債の所有者は、日本国政府・フランス政府・中国政府などの国でも、企業でも、個人でも自由に所有できます。日本の国が、余分なお金をアメリカ国債で運用(所有)して、利息を得ています。日本国の余裕資金を、アメリカ国債で1兆1000億ドル・預金で100億ドル運用しています。この内、アメリカ国債を2000億ドル(日本円で16兆円くらい、1ドル80円換算とします。)を解約して復興資金に当てるわけです。あなたが銀行に100万円・証券会社に100万円預けていたとしたら、自分が使いたい時にあなたは品行預金100万円・証券会社の100万円を降ろしたり、解約したりして自分の使いたいことに使うのと全く同じです。他人のカネであれば勝手に使うことはできませんが、日本の国が日本の危機に日本のために自分の財産を使う、ということは決して悪いことではないかと思われます。
 返信お待ちしてます。
高出力さん、
政府は短期国債を発行して得た資金でアメリカ国債を買っているらしいので、
(借金して買っていて、余分なお金を運用しているわけでない)
アメリカ国債を売って円に換金したら短期国債の償還に充てないといけない
のではないですか?
それとも別のアメリカ国債ですか?
suzukiさんへ>suzukiさんのおっしゃることは、為替介入資金に該当します。しかし、それとは別に日本には外貨準備高というのがあります。これは貿易をする際アメリカドルで決済するときに使用するものです。国際収支がずっと黒字できているため一兆一千億ドルまで積みあがりました。それが余った資金です。因みに
中国は、現在三兆ドルほど外貨準備高として保有しております。
高出力さん、
なんか資産の所有者が誰なのかが曖昧な感じがするのですが。

輸出入企業が行なう輸出入の収支はトータルで黒字なので差し引きドルが国内の企業に入ってきます。
企業は一部は自分でドルを運用してもいいでしょうが、大半は円に換える必要があります。
で、政府がこの貿易黒字によるドル資産の多くを引き受け、外貨準備に組み入れてるのではないのでしょうか?

具体的には、
政府は短期国債を発行し、ドルとの交換に必要な円を国民から調達し、
外国為替市場で、調達した円を貿易黒字による国内のドルと交換し、
得たドルをアメリカに払ってアメリカ国債を購入し、
手に入れたアメリカ国債を外貨準備として運用している。
と思うのですが?

結果的にアメリカは貿易収支で赤字の分、ツケ払い(アメリカ国債)で日本のものを買っているにすぎず、日本政府はこのツケを引き受けるのに必要なお金を日本国民にツケ(短期国債)てまかなっている。
もっと短絡するとアメリカ国民は日本国民にツケ払いで日本のものを買っている。
でもこのおかげで企業にはちゃんとお金(円)をまわせる。

そんな具合で政府にはこの件に関して純資産はありません。(むしろ巨額な為替差損があるくらい。)
もし余ったお金があるとするなら貿易黒字の結果としての企業の儲けとして存在しています。これは企業のものであって復興に出せと命令したら財産権の侵害で憲法違反です。

ちなみに政府が外貨準備しなかったら、百兆円相当のドル紙幣が日本中に溢れかえることになるけど、日本ではドルは決済に使えないからみんな円に換えようとして両替やさんが大儲けです。
両替やさんは手に入れたドルでアメリカ国債でも買って運用しつつ、それを担保に両替に必要な円を大量に借入れるでしょう。そういう意味では政府はボランティア(非営利)の巨大両替屋さんですね。


とまあ9割くらい予想で書いてますがおかしいですか?
おかしいです。

貿易黒字による日本のドルはそのまま外国為替市場で円に替えればいいです。

それだけだとドル売り円買いで円高になりますが、円を対アメリカ投資に使いたい人がたくさんいれば、円を売ってドルを買うのでバランスします。

そう人いう人が少なかったり、どこかで変な投機あって円高に行き過ぎそうなときはしょうがないので政府がドルを買い、外貨準備にします。

買ったドルの運用とか、買うため円の調達方法は書いてあるとおりなので、外貨準備高が余ったお金ではないことに変わりはありませんが。

現状貿易収支の累積黒字の半分以上は政府の外貨準備高になっているので、政府は不当に円高を抑えていると考えるべきなのでしょうか。

もし日本国内でドルも通貨として使えるようになったら、不便なだけでメリットは無いんですかね。
これからドルは下がる一方だから庶民が割り食っておしまいですかね。
「うぉっ、今月給料多い、と思ったら今1ドルそんなもんなの?実質減給ジャン」とか。
米軍基地周辺だけは米兵が金使うようになってちょっとだけ景気良くなったりして。
ノアの箱舟の話を見て、しばらく前に沖縄の人に聞いた昔の沖縄の建築手法を思い出しました。
あちらの昔からの家は地面とあまり固定されてないとか。
だから台風が来ると昔からの家は敷地の中で動くけど倒れない、新しい家は結構風で倒れるって言ってました。

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