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コメント(17)
どうもフォワードルッキングの用法が違うような気がします。本当に長期的展望に立つなら、資金は潜在的成長率を埋めるまで速やかに供給されるべきですし、その目安としてテイラールール、マッカラムルールなどいくつかの指標もあります。
日銀の金融政策がそれを満たしていないのは明らかと思えますが、頑なに独自路線を貫き、何かと言えば引き締めに走りたがるのでは市場の期待を完全に転換するのはおぼつかないでしょう。インフレリスクというのもどこまで顕在化しているんでしょうね。債券が売り込まれ長期金利が危険なほど高騰していますか？
海の向こうではグリーンスパンの後任としてバーナンキが内定し、インフレターゲットの導入も現実味を帯びてきています。この情勢下でいまだに裁量的金融政策へしがみつき続ければ、日本は世界から取り残された化石、前時代のお荷物となりかねないのではないかと危惧しております。
日銀の金融政策がそれを満たしていないのは明らかと思えますが、頑なに独自路線を貫き、何かと言えば引き締めに走りたがるのでは市場の期待を完全に転換するのはおぼつかないでしょう。インフレリスクというのもどこまで顕在化しているんでしょうね。債券が売り込まれ長期金利が危険なほど高騰していますか？
海の向こうではグリーンスパンの後任としてバーナンキが内定し、インフレターゲットの導入も現実味を帯びてきています。この情勢下でいまだに裁量的金融政策へしがみつき続ければ、日本は世界から取り残された化石、前時代のお荷物となりかねないのではないかと危惧しております。
テイラールール、マッカラムルールともに事後的にルール化されたものだと思ってます。現在はそのルールに必要な潜在的GDPがタイムリーに計測できないため、厳格にルールに従うのは限界があるのではないでしょうか。経済にさまざまなショックが起きたときの対応も難しいでしょうし。もちろん日銀もそれらのルールをまったく無視しているわけではなく、意識しながら政策運営をしているのではなかとも思います。日銀レビューやその他の日銀の論文を読むとそんな気がします。
またインフレリスクは長期金利の高騰のみで測られるものではなくて、実体経済の調査、銀行貸出の増加、民間主体の景気に対する期待などを総合的に判断すべきではないでしょうか。もちろん市場で形成される金利も重要ですが、異常なほど高騰してしまう前にその兆候を他の指標などから予測して早めに予防するような金融政策を打つことが大事かと思います。総合的に指標を見ると今後景気が良くなって物価が上昇するという先行きが見えてきている、ということだと思います。
インフレターゲットの議論も日銀の中ではけっこう熟成されているような気もします。もちろんバーナンキもがちがちのインフレターゲットではなくて大きなフレームワークとしてインフレターゲットを捉えているようです。彼の講演を読むとそんな気感じではないでしょうか。
日銀も市場との対話の道具として、また民間期待に訴えかけるものとしてインフレターゲットを採用しようかどうか考えているような感じが最近の政策委員の講演を読むとします。ただ彼らもCPIのみに政策が縛られて、昔のバブル期みたいに資産価格の異常な高騰などがあったときに対処できなくなるのではないか、などを危惧しているような気もします。
でもまぁ量的緩和の解除をする時期という点に関しては、さまざまな意見がありますね。個人的には、景気回復に伴いCPIが上昇していく中で、緩和解除してもコールレートをゼロ近傍に安定させて実質金利をネガティブにしていれば、基本的には"緩和的"金融政策であることには間違いないと思っています。
またインフレリスクは長期金利の高騰のみで測られるものではなくて、実体経済の調査、銀行貸出の増加、民間主体の景気に対する期待などを総合的に判断すべきではないでしょうか。もちろん市場で形成される金利も重要ですが、異常なほど高騰してしまう前にその兆候を他の指標などから予測して早めに予防するような金融政策を打つことが大事かと思います。総合的に指標を見ると今後景気が良くなって物価が上昇するという先行きが見えてきている、ということだと思います。
インフレターゲットの議論も日銀の中ではけっこう熟成されているような気もします。もちろんバーナンキもがちがちのインフレターゲットではなくて大きなフレームワークとしてインフレターゲットを捉えているようです。彼の講演を読むとそんな気感じではないでしょうか。
日銀も市場との対話の道具として、また民間期待に訴えかけるものとしてインフレターゲットを採用しようかどうか考えているような感じが最近の政策委員の講演を読むとします。ただ彼らもCPIのみに政策が縛られて、昔のバブル期みたいに資産価格の異常な高騰などがあったときに対処できなくなるのではないか、などを危惧しているような気もします。
でもまぁ量的緩和の解除をする時期という点に関しては、さまざまな意見がありますね。個人的には、景気回復に伴いCPIが上昇していく中で、緩和解除してもコールレートをゼロ近傍に安定させて実質金利をネガティブにしていれば、基本的には"緩和的"金融政策であることには間違いないと思っています。
＞たかゆき。さん
＞ちろん日銀もそれらのルールをまったく無視しているわけではなく、意識しながら政策運営をしているのでは
それはまことに結構なことですが、果たして失敗した時にどれだけのペナルティがあるのか、というのが一番問題な気がします。
現行日銀法への改正が行われ、中央銀行の独立性が強化されたのは記憶に新しいところですが、そもそも何故「独立性」などというものが必要なのかと言えば、これが脆弱だった場合、政府当局が人気取りのためにインフレ圧力になるような行動を取りがちになるので、それを防止するという目的があったはずです。その代わり中央銀行は需要の創出、失業率のコントロールなどに強い責任を持つわけです。
翻って我が国では政府、日銀ともに失業問題の最終的責任を取る構えがないため、独立性がひたすら責任回避の隠れ蓑として使われかねない危険を常に孕んでいるのではないでしょうか。
＞ちろん日銀もそれらのルールをまったく無視しているわけではなく、意識しながら政策運営をしているのでは
それはまことに結構なことですが、果たして失敗した時にどれだけのペナルティがあるのか、というのが一番問題な気がします。
現行日銀法への改正が行われ、中央銀行の独立性が強化されたのは記憶に新しいところですが、そもそも何故「独立性」などというものが必要なのかと言えば、これが脆弱だった場合、政府当局が人気取りのためにインフレ圧力になるような行動を取りがちになるので、それを防止するという目的があったはずです。その代わり中央銀行は需要の創出、失業率のコントロールなどに強い責任を持つわけです。
翻って我が国では政府、日銀ともに失業問題の最終的責任を取る構えがないため、独立性がひたすら責任回避の隠れ蓑として使われかねない危険を常に孕んでいるのではないでしょうか。
無空さん、
＞中央銀行は需要の創出、失業率のコントロールなどに強い責任を持つわけです。
たしかに金融政策は需要や失業率に対する強い影響力はありますが、現行の日銀法には需要や失業率に日銀が責任を負うとは書かれてないと思います。Fedならば雇用の最大化の責任をおっていますが。
しかもアメリカの60〜70年代の金融政策のように、物価の安定よりも需要の創出（失業率の改善)などに力を入れた場合、マクロ経済が不安定化する可能性が高いです。
独立性が政府からのインフレ圧力を取り除くためだというのはおっしゃるとおりだと思いますが、だからといって需要の創出に責任を持つとはいえないと思います。
おそらく失業問題の最終責任をとるのは政府の管轄だと思います。現在の失業率は改善傾向にあるので問題が大きくなってないのではないのでしょうか。また問題が大きくなっても、たぶん日銀の独立性の問題とは違う話でありましょう。
＞中央銀行は需要の創出、失業率のコントロールなどに強い責任を持つわけです。
たしかに金融政策は需要や失業率に対する強い影響力はありますが、現行の日銀法には需要や失業率に日銀が責任を負うとは書かれてないと思います。Fedならば雇用の最大化の責任をおっていますが。
しかもアメリカの60〜70年代の金融政策のように、物価の安定よりも需要の創出（失業率の改善)などに力を入れた場合、マクロ経済が不安定化する可能性が高いです。
独立性が政府からのインフレ圧力を取り除くためだというのはおっしゃるとおりだと思いますが、だからといって需要の創出に責任を持つとはいえないと思います。
おそらく失業問題の最終責任をとるのは政府の管轄だと思います。現在の失業率は改善傾向にあるので問題が大きくなってないのではないのでしょうか。また問題が大きくなっても、たぶん日銀の独立性の問題とは違う話でありましょう。
＞しかもアメリカの60〜70年代の金融政策のように、物価の安定よりも需要の創出（失業率の改善)などに力を入れた場合、マクロ経済が不安定化する可能性が高いです。
「大インフレ時代」を指していらっしゃるのでしょうか。
このあたりは勉強中でまだ不案内なので、できれば理解しやすいソースを提示して頂けるとありがたいのですが、あの時代はまさに中央銀行の独立性が充分でなかったため、政府がNAIRU（インフレ非加速失業率）以下を実現しようとしてやっきになり、結果としてインフレに悩まされていたのではないか、と漠然と把握しております。
またその後のインフレ退治の成果が、はたしてその犠牲に見合うものだったのかどうか？という疑問はP.クルーグマンをはじめとした学者からも提起されているはずです。
＞現行の日銀法には需要や失業率に日銀が責任を負うとは書かれてないと思います。
まさにそれこそが問題だと思うのです。
＞おそらく失業問題の最終責任をとるのは政府の管轄だと思います。
とおっしゃいますが、その手段はどのようにして行われるのでしょう。
拡張的な財政政策によってですか？それとも政府紙幣？
どちらにしろ、中央銀行が「失業率なんてシラネーヨ。デフレ？構造的問題じゃないのプッ」というような態度を取っていては話にならないので、政策協定（アコード）を結んでどうにかしていかなければならない問題と考えます。アコードについては↓これなんか解りやすいでしょう（PDFファイル）。
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/kuma/pdf/k_0302c.pdf
基本的には、中央銀行が需要の創出に努め、政府はそれを邪魔しないように動く、というのがエレガントな舵取りになるのでは。金融政策に比べ財政政策は小回りが利きませんから。
なお、
＞現在の失業率は改善傾向にあるので問題が大きくなってないのではないのでしょうか。
というくだりはちょっと認識が甘いと思いますよ。
日本の失業率は元々「求職活動を諦めた人」が分母に入っていないので、横の比較には使えません。また有効求人倍率が改善傾向にあるとしてもその57％ほどが非正規雇用であり、派遣・パート・アルバイトのうち40％以上が正社員希望であること、GDPデフレータがまだゼロからマイナス近辺をうろうろしていること、等々を加味して考えればまだまだ改善の余地は充分にあります。この程度で満足して貰っては困るのです。また内需主導の回復ではないので、国際的事情でいつまた切られるかわからないという不安は根強く存在します。この状況を打破できるのは金融当局、なかんずく中央銀行のしっかりしたコミットメントだけです。
「大インフレ時代」を指していらっしゃるのでしょうか。
このあたりは勉強中でまだ不案内なので、できれば理解しやすいソースを提示して頂けるとありがたいのですが、あの時代はまさに中央銀行の独立性が充分でなかったため、政府がNAIRU（インフレ非加速失業率）以下を実現しようとしてやっきになり、結果としてインフレに悩まされていたのではないか、と漠然と把握しております。
またその後のインフレ退治の成果が、はたしてその犠牲に見合うものだったのかどうか？という疑問はP.クルーグマンをはじめとした学者からも提起されているはずです。
＞現行の日銀法には需要や失業率に日銀が責任を負うとは書かれてないと思います。
まさにそれこそが問題だと思うのです。
＞おそらく失業問題の最終責任をとるのは政府の管轄だと思います。
とおっしゃいますが、その手段はどのようにして行われるのでしょう。
拡張的な財政政策によってですか？それとも政府紙幣？
どちらにしろ、中央銀行が「失業率なんてシラネーヨ。デフレ？構造的問題じゃないのプッ」というような態度を取っていては話にならないので、政策協定（アコード）を結んでどうにかしていかなければならない問題と考えます。アコードについては↓これなんか解りやすいでしょう（PDFファイル）。
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/kuma/pdf/k_0302c.pdf
基本的には、中央銀行が需要の創出に努め、政府はそれを邪魔しないように動く、というのがエレガントな舵取りになるのでは。金融政策に比べ財政政策は小回りが利きませんから。
なお、
＞現在の失業率は改善傾向にあるので問題が大きくなってないのではないのでしょうか。
というくだりはちょっと認識が甘いと思いますよ。
日本の失業率は元々「求職活動を諦めた人」が分母に入っていないので、横の比較には使えません。また有効求人倍率が改善傾向にあるとしてもその57％ほどが非正規雇用であり、派遣・パート・アルバイトのうち40％以上が正社員希望であること、GDPデフレータがまだゼロからマイナス近辺をうろうろしていること、等々を加味して考えればまだまだ改善の余地は充分にあります。この程度で満足して貰っては困るのです。また内需主導の回復ではないので、国際的事情でいつまた切られるかわからないという不安は根強く存在します。この状況を打破できるのは金融当局、なかんずく中央銀行のしっかりしたコミットメントだけです。
1960年代、70年代の金融政策については、バーナンキのスピーチなんかどうでしょうか。って僕も最近読んだのですけどね。
http://www.federalreserve.gov/boarddocs/speeches/2004/20040220/default.htm
この時代は、たしかにNAIRUが実際よりもかなり低く推定されており、また金融政策担当者が過度に需要創出や雇用の改善に楽観的であった、とされています。物価の安定よりもそちらを重視したためにマクロ経済は不安定化し、結果として需要の創出も失業率の改善もできなかったと。ただあまり独立性を侵すような政府の関与があったかどうかはよくわかりませんが。
その後のインフレ退治の評価に対しては、僕はどのような分析がなされているかよく知りませんが、Taylor(1993)のようなテイラールールが紹介された論文ではおそらく肯定的な評価だったような気がします。いろいろ評価は分かれるところかもしれません。
日銀法に雇用の改善が掲げられてないことですが、古典的なフィリップスカーブが否定されている現状では、おそらく物価の安定が雇用にもプラスの効果をもたらす、ということなのではないでしょうか。それにFedも雇用よりは物価の安定を重視しているみたいですし、BOEなど他の中央銀行もそうだと思います。テイラールールで言えば、インフレ係数が1以上で産出ギャップの係数よりも重要視されてある、というようなことだと思います。
失業問題に関してですが、これも僕はほとんど勉強してないのであまり強いことはいえませんが、労働のミスマッチとか、そういう制度的問題をなくしていくのも大事なのでは?と思います。また技術革新などの総要素生産性を向上させるような規制緩和などの産業政策。マクロ政策とは少し違いますが。拡張的な財政政策には多少の効果はあるものの、現在の財政事情からは厳しいでしょう。政府紙幣による無制限の貨幣供給はもちろん問題外だと思います。
中央銀行が物価の安定を重視することによって、失業率の改善にも資し、またそもそものデフレを止めることになるのではないかと思うわけです。
アコードの話は参考になりますね。Bohnの条件を満たすような政策、つまり金融政策はテイラープリンシプルを満たし、財政は均衡財政を目指すような政策は望ましいことでしょう。Leepe(1991)がいうような金融財政政策の組み合わせはactive-passiveであるべきです。
各国と統計手法の違う失業率はもちろん横の比較には使用できませんが、時系列では使えると思います。たしかに正社員を希望している人が正社員になかなかなれないのは問題ではあり、とくに若年層で失業率が高いのは由々しき辞退だとは思います。しかし、UV曲線が右上にシフトし、景気循環的要因よりも構造要因が主な原因となっている現状では、金融政策による景気の浮揚には限界があるのかなとも思います。僕は日本のNAIRUがどれくらいかも知らないので間違っているかもしれませんが、失業率は景気に遅れて動く｢遅行指数」であるため、まだこれからも改善していくとは思います。しかし構造的要因を取り除くためには政府のミクロ的政策が日銀の金融性政策よりも効果的なのではないでしょうかと思うわけです。
http://www.federalreserve.gov/boarddocs/speeches/2004/20040220/default.htm
この時代は、たしかにNAIRUが実際よりもかなり低く推定されており、また金融政策担当者が過度に需要創出や雇用の改善に楽観的であった、とされています。物価の安定よりもそちらを重視したためにマクロ経済は不安定化し、結果として需要の創出も失業率の改善もできなかったと。ただあまり独立性を侵すような政府の関与があったかどうかはよくわかりませんが。
その後のインフレ退治の評価に対しては、僕はどのような分析がなされているかよく知りませんが、Taylor(1993)のようなテイラールールが紹介された論文ではおそらく肯定的な評価だったような気がします。いろいろ評価は分かれるところかもしれません。
日銀法に雇用の改善が掲げられてないことですが、古典的なフィリップスカーブが否定されている現状では、おそらく物価の安定が雇用にもプラスの効果をもたらす、ということなのではないでしょうか。それにFedも雇用よりは物価の安定を重視しているみたいですし、BOEなど他の中央銀行もそうだと思います。テイラールールで言えば、インフレ係数が1以上で産出ギャップの係数よりも重要視されてある、というようなことだと思います。
失業問題に関してですが、これも僕はほとんど勉強してないのであまり強いことはいえませんが、労働のミスマッチとか、そういう制度的問題をなくしていくのも大事なのでは?と思います。また技術革新などの総要素生産性を向上させるような規制緩和などの産業政策。マクロ政策とは少し違いますが。拡張的な財政政策には多少の効果はあるものの、現在の財政事情からは厳しいでしょう。政府紙幣による無制限の貨幣供給はもちろん問題外だと思います。
中央銀行が物価の安定を重視することによって、失業率の改善にも資し、またそもそものデフレを止めることになるのではないかと思うわけです。
アコードの話は参考になりますね。Bohnの条件を満たすような政策、つまり金融政策はテイラープリンシプルを満たし、財政は均衡財政を目指すような政策は望ましいことでしょう。Leepe(1991)がいうような金融財政政策の組み合わせはactive-passiveであるべきです。
各国と統計手法の違う失業率はもちろん横の比較には使用できませんが、時系列では使えると思います。たしかに正社員を希望している人が正社員になかなかなれないのは問題ではあり、とくに若年層で失業率が高いのは由々しき辞退だとは思います。しかし、UV曲線が右上にシフトし、景気循環的要因よりも構造要因が主な原因となっている現状では、金融政策による景気の浮揚には限界があるのかなとも思います。僕は日本のNAIRUがどれくらいかも知らないので間違っているかもしれませんが、失業率は景気に遅れて動く｢遅行指数」であるため、まだこれからも改善していくとは思います。しかし構造的要因を取り除くためには政府のミクロ的政策が日銀の金融性政策よりも効果的なのではないでしょうかと思うわけです。
遅ればせながらですが少々気になった点についてコメントを……メインのお話には追々キャッチアップさせていただきます.
>昔のバブル期みたいに資産価格の異常な高騰などがあったと
>きに対処できなくなるのではないか
異常な高騰か正当な高騰かを事前に判断することは誰にも出来ません（あと何を持って異常というかにも問題があるので容易に単なる裁量政策になるでしょう）．理論的には中央銀行が資産価格を気にするの必要があるのは予想インフレ率の代理変数だからです．フローストック間の相対価格への介入を正当化することは難しいと思います．
ちなみに
>UV曲線が右上にシフトし、景気循環的要因よりも構造要因が主な原因
これはちと問題含みでして，UV分析に対する古典的な批判以上に日本の求職求人統計はUV分析に向かないことが指摘されています←景気循環毎にUV平面で円運動が描かれる．むしと生産関数アプローチ（これも問題山積ですが^^）の方が説得的だというのが僕の印象です．
でTFPなんですが，
>また技術革新などの総要素生産性を向上させるような
>規制緩和などの産業政策。
産業政策というと規制緩和よりもミクロ介入主義をイメージしてしまうので何ですが，規制緩和によって長期的な潜在GDP水準を上昇させることは成長政策の基本的課題で重要であることは言うを待ちません．ただし，TFPが上昇すると失業率が低下するというのはどのようなメカニズムを想定されていますか？（実は次の「ミクロ的政策が日銀の金融性政策よりも効果的」かどうかにこれが密接に関係してくる）
>構造的要因を取り除くためには政府のミクロ的政策が日銀
>の金融性政策よりも効果的
規制緩和という意味なら分かりますが，ミクロ介入政策はマクロ裁量政策以上に強力なハーベイロードの前提の成立を必要とするので疑問があります．
>昔のバブル期みたいに資産価格の異常な高騰などがあったと
>きに対処できなくなるのではないか
異常な高騰か正当な高騰かを事前に判断することは誰にも出来ません（あと何を持って異常というかにも問題があるので容易に単なる裁量政策になるでしょう）．理論的には中央銀行が資産価格を気にするの必要があるのは予想インフレ率の代理変数だからです．フローストック間の相対価格への介入を正当化することは難しいと思います．
ちなみに
>UV曲線が右上にシフトし、景気循環的要因よりも構造要因が主な原因
これはちと問題含みでして，UV分析に対する古典的な批判以上に日本の求職求人統計はUV分析に向かないことが指摘されています←景気循環毎にUV平面で円運動が描かれる．むしと生産関数アプローチ（これも問題山積ですが^^）の方が説得的だというのが僕の印象です．
でTFPなんですが，
>また技術革新などの総要素生産性を向上させるような
>規制緩和などの産業政策。
産業政策というと規制緩和よりもミクロ介入主義をイメージしてしまうので何ですが，規制緩和によって長期的な潜在GDP水準を上昇させることは成長政策の基本的課題で重要であることは言うを待ちません．ただし，TFPが上昇すると失業率が低下するというのはどのようなメカニズムを想定されていますか？（実は次の「ミクロ的政策が日銀の金融性政策よりも効果的」かどうかにこれが密接に関係してくる）
>構造的要因を取り除くためには政府のミクロ的政策が日銀
>の金融性政策よりも効果的
規制緩和という意味なら分かりますが，ミクロ介入政策はマクロ裁量政策以上に強力なハーベイロードの前提の成立を必要とするので疑問があります．
Ｅ田さんの書き込みは本当に勉強になりますね。一見直感に反することでも論理的に詰めていって腑に落ちるのが、経済学の一番の面白さだと思っています。
生産性上昇は私も「短期的には」デフレかつ失業率上昇の要因だと思っていました。もうしばらく考え直してみます。
＞たかゆき。さん
インフレ退治のコストについては「クルーグマン教授の経済入門」第二章「相も変わらぬ頭痛のタネ」の中に触れられている箇所がありました。長くなるので要点だけ一行でまとめれば「80年代のアメリカは、意図的な政策として、30年代以来いちばん深刻な不況に経済を陥らせた」とのこと。これはインフレ退治が大事だと「みんなが思っている」状態でそれが成功しているにも関わらず、そのコストが甚大であることを表しています。
そして、
＞古典的なフィリップスカーブが否定されている現状では、おそらく物価の安定が雇用にもプラスの効果をもたらす
という認識はあまりにも大ざっぱすぎると思いますよ。
フィリップス曲線の形態は国ごとにまちまちであり、昔のイギリスのように労組が強く、インフレに悩まされている状態ならば短期的にもフィリップスカーブが垂直になることは充分考えられますが、日本は逆であり、伝統的に見ても綺麗な反比例型の曲線（数学に弱いので何と呼ぶのかわからない＾＾）になっているはずです。
日本のNAIRUはバブル期には2.2％前後だったはずで、縦の比較をしてもこれが短期間で倍以上になっているとは到底信じがたいことです。
生産性上昇は私も「短期的には」デフレかつ失業率上昇の要因だと思っていました。もうしばらく考え直してみます。
＞たかゆき。さん
インフレ退治のコストについては「クルーグマン教授の経済入門」第二章「相も変わらぬ頭痛のタネ」の中に触れられている箇所がありました。長くなるので要点だけ一行でまとめれば「80年代のアメリカは、意図的な政策として、30年代以来いちばん深刻な不況に経済を陥らせた」とのこと。これはインフレ退治が大事だと「みんなが思っている」状態でそれが成功しているにも関わらず、そのコストが甚大であることを表しています。
そして、
＞古典的なフィリップスカーブが否定されている現状では、おそらく物価の安定が雇用にもプラスの効果をもたらす
という認識はあまりにも大ざっぱすぎると思いますよ。
フィリップス曲線の形態は国ごとにまちまちであり、昔のイギリスのように労組が強く、インフレに悩まされている状態ならば短期的にもフィリップスカーブが垂直になることは充分考えられますが、日本は逆であり、伝統的に見ても綺麗な反比例型の曲線（数学に弱いので何と呼ぶのかわからない＾＾）になっているはずです。
日本のNAIRUはバブル期には2.2％前後だったはずで、縦の比較をしてもこれが短期間で倍以上になっているとは到底信じがたいことです。
論文と言うよりアバウトなフレームで考えると両方有り何じゃないかと思われるモノで．
総需要が一定で生産性上昇ならば確かにデフレギャップが拡大します．もちろんそういう効果はあるでしょうが，それだけというのはやや議論がナイーブだと思います．
その意味で「生産性上昇は（短期的にも）失業率を低下させる」という経路にも注意を払うべきだというのが私の考え方です．例えば，ごく普通の労働市場の需給曲線を考えましょう．ここで労働の限界生産性が上昇したならば何が起きるか……と考えてみてはどうでしょう．当初の失業が非自発的・自発的にかかわらず，これは失業を減少させる効果を持ちます．
現実には，両効果のうちどちらが支配的なのかはちょっとわからないですが……．
総需要が一定で生産性上昇ならば確かにデフレギャップが拡大します．もちろんそういう効果はあるでしょうが，それだけというのはやや議論がナイーブだと思います．
その意味で「生産性上昇は（短期的にも）失業率を低下させる」という経路にも注意を払うべきだというのが私の考え方です．例えば，ごく普通の労働市場の需給曲線を考えましょう．ここで労働の限界生産性が上昇したならば何が起きるか……と考えてみてはどうでしょう．当初の失業が非自発的・自発的にかかわらず，これは失業を減少させる効果を持ちます．
現実には，両効果のうちどちらが支配的なのかはちょっとわからないですが……．
- mixiユーザー
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