ログインしてさらにmixiを楽しもう

コメントを投稿して情報交換!
更新通知を受け取って、最新情報をゲット!

クローズアップ現代コミュの2008年3月31日(月)最新報告 アメリカ金融危機

  • mixiチェック
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
2008年3月31日(月)最新報告 アメリカ金融危機

スタジオゲスト:木内登英(野村證券金融経済研究所経済調査部長)
中継出演:ラクシュマン・アチュサン(景気循環調査研究所所長)


世界市場を引っ張ってきたアメリカ。そのアメリカで金融不安。
ベアースターンズ。突如資金繰りが悪化。救済合併にいたる。他の金融機関にも不安定な値動きが見られる。危機の広がりが懸念される。

経済学者「今回直面している危機は 第2次世界大戦後もっとも危険な危機だ」 
各国の通貨に対してドル急落。ユアーズ(ドル売り)。 
基軸通貨としてのドルの地位が揺らぎ始めている。
元財務次官補「今すぐでないにしても今後ドルが暴落する危険性はある」
サブプライムに端を発したアメリカ金融危機。その最新報告。

去年の今頃の日経平均株価は1万7000円。この1年で27%下落。同じく1ドル118円台だったが20%近く円高ドル安が進んだ。日本にも大きな影響。信用不安の広がりが懸念される。金融当局は17兆円を超える資金供給を発表。金融当局者が懸念する信用不安の広がり。中央銀行がみずからの資金で救済という異例の事態。サブプライムに端を発するアメリカの金融危機 大手の経営危機に発展 貸し渋りや貸し剥がしといった信用収縮にまで結びついていかないよう対応をとろうとする。ベアースターンズの経営危機。金融当局はどのような対策をとったのか。

米第5位のベアースターンズ。
先月の社内の映像。操業85年社員1万7000人。株式のほか証券化された商品を扱い経営は黒字だった。

3月7日(金)。ある情報が市場関係者を駆け巡る。ベーアスターンズの株式格付け引き下げのうわさ。
ポーランド社長「話がでて株価が下がった・・うわさがうわさを呼び・・」
なぜそのような話 サブプライムに加え、取引先のファンドが債務不履行に陥ったこと。 下落がさらに不安を煽る。

3月12日。ベアースターンズの社長がテレビに出演しうわさを否定した。しかし思惑ははずれ不安の広がりを押さえ込めなかった。
エコノミストのゴールドスタイン「不安はぬぐえなかった」

翌13日、銀行やヘッジファンドがいっせいに資金引き上げ この日の夜までに150億ドル、1兆5000億円が流出。手持ちの資金が底をつきかけ翌朝の支払に対応できなくなる。

3月14日。この一連の出来事を金融当局は危機感をもってみていた。FRBのバーナンキ議長はこの日の朝五時にワシントンとニューヨークを結ぶ緊急電話会議に出る。相手はポールソン財務長官、ニューヨーク準備銀行のガードナー総裁。信用不安の連鎖を恐れる。
シカゴ大学のカシャップ教授「FRBは即座に反応しなければならなかった。ベアースターンズは金融業界の中心この日破綻したら金融システム崩壊を導くことになったはずです
午前10時半FRBが声明発表。緊急に資金投入。大恐慌以来の証券会社への資金投入による救済策。ブッシュ大統領もすぐに断固たる姿勢を示す。
ブッシュ米大統領「今朝FRBは財務省と協力して対応を発表しました・・」
当局が踏み込んだ異例の措置 それでも事態は収まらなかった。 

3月15日。金融当局は他の金融機関への吸収合併をさせるよう動く。合併先はサブプライムによる被害が比較的少ないJPモルガンチェース。その調査チームが隣の区画にあるベアースターンズへ調査に行く。どれほど資産が痛んでいるか、深夜まで内部資料の読み込みが続く。
明け方の当局への回答では、痛みは激しく単独での買収は難しいというものだった。
財務長官はテレビで救済の必要性を訴える。市場が開く月曜日までに決着させる必要があった。
財務長官「安易に救済するべきでないという批判は承知している・・」
FRBも資金供給を最大300億ドルにすると表明。これはベアースターンズのサブプライム商品の総額に相当すると見られる。
JPモルガンはようやく同意した。このとき合意した買収価格は1株2ドル。身売りされた
トルーマン元財務次官補「月曜日までに破産させるか結婚させるか、それも電撃結婚をね。ぐずぐずしていたら結果はどんどん悪くなってしまっていたでしょう」

週明けの月曜日、間一髪で信用収縮の負の連鎖は回避された。しかし大手金融機関の株価は不安定な値動きが続き混乱は収まっていない。

スタジオ。
国谷「今夜はニューヨークのスタジオに景気循環研究所所長のラクシュマン・アシュサンさんにお越しいただいてます。アチュサンさん今日はお越しいただいてありがとうございます。この衝撃波が金融市場を発してから2週間ですね。ベアースターンズがJPモルガンチェースに吸収合併されましたが、今のウォール街雰囲気はどうでしょうか。」
アチュサン「そうですね、2つありますね。一方では安堵です。FRBが大胆に動いたと、これがまたどうしても必要な措置だったわけですね。金融システムの安定化に動いた。これはいいことだった。マーケットはこれにほっとした。ところが同時にこの2週間の間、アメリカ経済の見通しが悪くなってきた。景気の成長が終わって景気後退に向かっているんではないかというネガティブな。2つの捉え方が出てきているんです。」
国谷「つまりアメリカの経済が弱体化したと同時に住宅価格も下がっていると、つまり証券化商品の価格も下がっているということで、これは危険な状態でしょうか」
アチュサン「その通り、ですからそれもあってFRBのこの救済の動きが重要だったわけですね。そのまましておけば問題がどんどん大きくなった。証券化商品のマーケットと住宅マーケットの問題、これはもう一夜にして解決する問題ではなくて、解決には時間がかかるでしょう。これひょっとすると景気後退に入ってそれ以上に長引くかもしれません。これまでの景気後退というのは数ヶ月と言う比較的短い間でした。ですからたとえ1四半期、2四半期で終わったとしても、住宅マーケット、証券化マーケットの方では続くと思います。」
国谷「また後ほどうかがいます。さて東京のスタジオには、アメリカ経済に詳しく、またアメリカ経済が日本の経済に及ぼす影響についての研究を続けていらっしゃいます野村證券金融経済研究所経済調査部長の木内登英さんにおこしいただきました。連邦準備制度理事会の異例の措置、吸収合併をどのようにごらんになりましたか」
木内「やっぱり驚きましたね。サブプライム問題もクローズアップされてからもう半年たっているんです。普通金融不安、信用不安というのは、まあ当局が非常に積極的に対応するとだいたい2ヶ月ぐらいで片付くものなんですが、半年以上すぎてもまだまだ市場が不安定だという、やはり異例の事態だったと思います。」
国谷「今回、連邦準備制度理事会がいわば劣化する資産をその肩代わりする(木内「そうですね」)、ここまでやらなければならなかった、それほど金融収縮が起きる恐れっていうのが感じたわけですか。」
木内「あの、そうだと思います。もはやサブプライムローン問題っていう言葉はそぐわなくてですね。あの、問題が証券化商品全体に広がっているんですね。証券化商品全体が信用できなくなったと、価格もどこが正しい価格か分からなくなってですね、金融機関が持っている証券化商品の価格がどんどん下がると、その中で経営状態が厳しくなる。ですからそれはFRBがある程度、まあ、助ける、買い取っていくしかないと。FRBがこういった身を、こうですね、引き取るような、そういうかなり思い切った政策に踏み込んできたのだと思います」
国谷「ベアースターンズがもし倒れるようなことになった場合、その資産、あるいは他の銀行も、その、ベアースターンズとの関係があるわけですからその資産も痛んでくるという恐れがあるわけですか」
木内「そうですね、こう準備せずに金融機関が破綻してしまいますと、持ってる資産が投売りされる可能性があると。そうしますと、他の銀行も持ってる証券化商品の価格がさらに下がって事態が悪くなってと、確かにこう金融危機の連鎖が起こる可能性があったんで、まあ、ぎりぎりのタイミングで、やはり、止めたんだということだと思います」 
国谷「金融危機というと日本も苦い思い出があるわけですけども、今のアメリカの段階というのは、その、日本のかつてのバブル崩壊後の厳しい状態と比べるとどういう時点にあるんでしょうか」
木内「あのー、少し手前だと思うんですね。で、えー、アメリカの銀行も確かに貸し渋りをしているんですが、証券化商品にかかるところの貸し渋りに留まっているんですね。例えば住宅ですとか、商業不動産ですとか、ま、自動車ローンとか、カードローンとかですね。証券化市場の機能が麻痺したんで、そこ向けの貸し出しはできなくなっている。しかし、通常の企業向け貸し出しとかはできているんでまだ日本ほどはひどくないんですが、事態が悪化していった場合には全部の貸し出しを抑えてしまう、つまり、真性のクレジットクランチ信用収縮になってしまう可能性はやっぱりあると思います」
国谷「そして金融機関の自己資本比率が劣化していく(木内「そうですね」)ことにもなりかねないと、さて金融機関同士の貸し借りが難しくなる信用収縮を懸念している当局ですけど、連邦準備制度理事会はこれまでそうした事態に対応しようと政策金利を5.25%から2.25%までこの半年間の間に、半分以下にまで下げています。しかし、この大幅な利下げというのは、ドルの求心力を弱め、ドル安をもたらしています。」 

みずほコーポレート銀行国際為替部。アメリカの金利の低下は急速なドル安を招いています。
女性社員「ユアーズ(ドル売り)」
女性社員「ユアーズで」
男性社員「ユアーズ」
男性社員「さあこい、3・7ベース、4まる・・・」
先週この銀行には企業やヘッジファンドからドルを売る注文が相次ぎました。
男性社員「まだ売ってるぞ」
去年夏には、1ドル124円だったドルの価値は2割も下がり、12年ぶりに90円台を記録しました。
国際為替部竹中浩一次長「やはりそのドル安という要因からですね、90円を割れることを私どもは視野に置いております。(インタビューアー「80円台」)、そうですね・・・このままドル安が進むと決済通貨としてのステータスも危うくなってくるんではないかというところが懸念されます」

世界中で貿易代金の決済に使われてきたドルの下落。
今ドル離れが加速しています。
輸出によって急成長を遂げてきた中国。浙江省にあるこのスポーツウェアの工場では最近のドル安で利益が3割も減りました。そこでヨーロッパ向けの輸出の代金はドルではなく、ユーロで受けとりたいと取引先に交渉しています。
工場経営者「なかにはユーロ建てで取引を受けてくれたところもあります」

ドル離れが世界で進めばさらなるドル安を招くと指摘する声もあります。
ラインハルト前FRB金融政策局長「為替の変動が大きいと、海外の投資家がドル建ての資産を持つことをためらわないか、ドルに対する信頼を失わないか、を心配しなければならなくなります。海外の投資家がドルの価値が下がると読んで資金を引き揚げる可能性もあり、そうなれば、ドル安にさらに拍車がかかるでしょう。」
急速なドル安はアメリカ経済に新たな不安をもたらしています。物価が上昇するインフレ懸念が強まっているのです。ドルで決済される原油や穀物がドル安でこれまでより安く買えるようになりました。そのため投機的なマネーが原油市場や穀物市場に流れ、原油や小麦の先物価格が史上最高値を更新。食品やガソリンなどの身近な商品が高騰すればインフレと景気後退が同時に進むスタグフレーションに陥る可能性があるのです。
バーグステン元財務次官補「アメリカはジレンマを抱えています。インフレの兆候が見られる中、景気を刺激するために必要な利下げをしにくくなっているのです」
景気を下支えするためにはさらなる利下げが必要になる。一方で急速なインフレとドル安は避けなければならない。FRBは今難しい舵取りを迫られています

スタジオ
国谷「ここでもう一度ニューヨークのスタジオにいらっしゃいます景気循環研究所のアチュサン所長に伺います。アチュアンさん、利下げになりますと、ドル安が進みますね。インフレの懸念も出てきますが、こういったマイナスの影響にも関わらずFRBはさらに利下げをすると思いますか」
アチュサン「そのとおりです、利下げを続けるでしょう。2つあると思いますね。景気後退を避けたいというのがひとつ。それから2つめに心配するのがインフレです。ですから
景気後退になると、必ず起きると思うんですけれども、インフレを抑えるように、ですからFRBが今考えているのは、景気後退の方なんですね。そして景気後退が進んで、それを避けようとするFRBの動きがなければ、さきほどの商品の問題だとか金融マーケットの問題がどんどん悪くなっていくんですね。で、アメリカのインフレは世界のインフレと言っても、中心となっているのは食品とエネルギーなんですね。アメリカはその他車も住宅も衣服も電気製品も賃金もどんどん下がっているんですね。ですから、短期的にはインフレの問題はないということで景気対策を優先させたわけです。」
国谷「ありがとうございました。あの、木内さん、非常にそのアメリカ当局としては非常に難しい政策運営になりませんか」 
木内「そうですね。どうやれば問題が根本的に解決するかといいますと、私はやはり国のお金を使ってですね。金融機関から値のつかなくなった証券化商品を買い取ると、これが根本的な解決策だと思うんですが、まあ、それを世論が認めないんですね。ということはFRBがしばらくの間いろいろ対策をしなくちゃいけない。金融緩和もしますし、場合によってはそういった商品を買い取ると、そうするとその分だけやっぱドル安という形で響いてくる。なかなかドル安の流れは止めにくいだろうと思いますね」
国谷「まだまだ金融緩和で、どこまでドル安は進むんでしょうか」
木内「今はまあまだ難しいんですけれども、まあ例えば対円であればだいぶドル安になったという感じがあるんですが、今までドルにリンクしていた国、中国とか、他のアジアとか、中東とか、まあ、こういった国に対してまだドル安が進む余地があると思います。ただドル安が進みますとドルの資産を持っている国はいっぱいありますので、損をしてしまうんですね。ですから無制限にドル安が進むのではなくて、どこかで協調して支えましょうという動きが出てくる可能性があります。これは、私は、もしかしたら秋ごろにはそういう動きが出てくるんじゃないかなって思いますね」
国谷「アメリカの今の優先順位は景気後退と戦うことだとアチュサンさんは言っておられるわけですけれども、これからしかし問題の根本的な証券化商品の劣化っていうぶんでは残ってるわけですね。これからアメリカ経済を見ていく上で次の、その、ポイントポイントになる時期っていうのはどういうところになっていくんでしょうか」
木内「ええ、まあひとつは4月は米銀の決算が出てきます。これで思いのほか損失が広がっていれば、また金融市場は荒れると思います。それからもうひとつは5月に減税を実施するんですね。で、その効果がしばらく出てアメリカは少し経済が落ち着くと思うんですが、秋ごろにその効果は(国谷「どのくらいの減税ですか」)、え、まあ一人当たり600ドル(国谷「600ドル」)、2人世帯では1200ドル、ですから12万円ぐらいのお金が来ますんで、いったんはお金を使うと思うんですが、ま、それは数ヶ月だけなんで、落ちてきたときにまたもう一度しなくちゃいけないんじゃないかな、ということで秋にもう一回ですね、こういろんな金融資本が不安定になったり、追加で何か政策しなくちゃいけなくなったりと、やはり4月と、あとまあ8月9月あたりにもうひとつの注目点がやってくるんじゃないかなと思います」
国谷「しかし根本的にこの証券化市場の回復という意味では大きな課題ですよね」
木内「ええ、まあ制度の不信が広まっちゃったらなかなか簡単には解決しないですね」
国谷「はい、公的資金の投入といったことも」
木内「はい、必要になってくると思います」
国谷「はい、どうもありがとうございました」
木内「ありがとうございました」  
国谷「木内登英さんと共にお伝えしてまいりました」


以上見ながらのメモと録画したものを見返しながら

コメント(1)

録画したものを文章で再現すると今回は2時間以上かかった。

メモのレベルでは書きとめきれなかったところも分かるようになるが、けっこう大変。

今後もやるかどうかはわからないけれどまあ今年度第一回目ということで。

ログインすると、みんなのコメントがもっと見れるよ

mixiユーザー
ログインしてコメントしよう!

クローズアップ現代 更新情報

クローズアップ現代のメンバーはこんなコミュニティにも参加しています

星印の数は、共通して参加しているメンバーが多いほど増えます。