宗教法人幸福の科学２コミュのなぜ習近平国家主席を「国賓」で迎えてはいけないのか？

大川隆法総裁、法話で習近平主席の国賓来日に反対
2020.01.05
https://the-liberty.com/article.php?item_id=16662

大川隆法・幸福の科学総裁は5日、東京都内の教団施設「東京正心館」で、法シリーズ最新刊『鋼鉄の法』を参考書籍とする、「『鋼鉄の法』講義」と題した講演を行った。会場には約1200人がつめかけ、その模様は幸福の科学グループの中継網を通じて全国に中継された。

アメリカとイランの対立
大川総裁は法話の冒頭、「2020年は結構厳しい年になるかなと思います」と今年を展望。新年早々に起きた米軍によるイランのソレイマニ司令官の殺害に触れ、「ポイントは、結局は考え方のぶつかり合いだと思うんですよ」と述べ、欧米諸国とイスラム教国で対立する考え方を整理したうえで、日本が世界のあるべき姿に向けて努力しなければならないとした。

なお法話の中で、昨夜、ソレイマニ司令官の霊言を収録したことを明らかにした。

日本はかつての誤ちを繰り返すのか
日本については、今春に予定している中国の習近平国家主席の国賓来日に言及。ウイグルなどを弾圧している習主席は、独裁者ヒトラーの罪状を超える寸前になっているとして、「平和を求める諸国民でない国もありますから、そういう国の国家主席はどうか国賓で呼ぶのはやめてください」と述べ、国賓来日に反対。会場から賛同の拍手が起きた。

日本はかつて、天安門事件で国際的に孤立した中国に対し、現職の首相や天皇陛下が訪中し、経済制裁の解除に向けた突破口を開いてしまった。ウイグル弾圧や香港問題などで孤立する今の中国を、再び手助けすることはあってならない。

大川総裁は、中国は今年尖閣諸島をめぐって威嚇に出る可能性があるとし、憲法9条の抜本的な改正の必要性も指摘した。

会場は約1200人が参加し、参加者は熱心に法話を聞き入った。

消費税を地域で異なった税率に
日本経済は長らく停滞から抜け出せず、昨年の消費増税によって「消費不況」に突入しつつある。2019年10月の景気動向指数は、前回の消費税8%への増税時よりも落ち込んだ。

"衰退"する日本について大川総裁は、「日本がただ単に衰退していくだけであってはならない。まだこの国を力強く変えていく方法は残っています」と指摘。消費税を全国一律の税率でとるのではなく、地域の経済事情に合わせて独自に税率を設定する、といったアイデアを提示するなど、減税による景気回復を目指すべきとした。

実際アメリカでは、地域ごとに、日本の消費税に当たる付加価値税の税率が異なっている。日本も地方の税率を下げれば、企業の「地方回帰」が起き、地方経済を活性化させることができるだろう。

最後に大川総裁は、「神仏が存在し、我々の魂も永遠の転生輪廻の中、この地球を地場として魂修行を続けているという真理のもとに人間社会の発展と、そして神の理想の実現を目指したい」と語り、法話を締めくくった。

なお、大川総裁の講演では、他にも、以下のような論点への言及があった。
イスラム教改革の方向性とは
台湾で起きた参謀総長の事故死の真相
核開発の再開などを宣言した北朝鮮情勢
来日を示唆するグレタ・トゥーンベリさんが主張する環境問題への考え方
アメリカに繁栄をもたらしている経済政策について
アベノミクスへの評価

【国賓来日】真の目的は…!【及川幸久－BREAKING－】
https://www.youtube.com/watch?v=4wSOKFHJt7U&t=186s

なぜ習近平国家主席を「国賓」で迎えてはいけないのか？
https://www.youtube.com/watch?v=hWwehK_gq38&t=365s

習近平「国賓」どころではない。ヒトラー以上の侵略と虐殺に対して「裁判」ではないか！？（及川幸久）【言論チャンネル】
https://www.youtube.com/watch?v=23u49Gpl-dM

コメント(20)

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[1] mixiユーザー 03月31日 20:18

最大幸福社会の実現
天照大神の緊急神示
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=75
・著者大川隆法
・定価 1,100 円(税込)
・四六判 136頁
・発刊日 2010-07-07

「最小不幸社会」など、
　日本の神々は望んでいない。

三千年の長きにわたり、
日本を護り続けてきた天照大神が、
無神論に染まり、国家存亡の危機を
招いた菅政権(当時)に退陣を迫る。
そして、日本のあるべき姿を語られる。
―――心ある日本人、必読の一書。

〇「菅政権など、一日も早く、
　　この地上から姿を消してもらいたい」
〇失政内閣に「増税」を言う資格はない
〇中国の狙いは天皇制と日本神道の廃止
目次
1.天照大神を招霊する
2.「最小不幸社会」を唱える菅政権について思うこと
3.「神の国」と「悪魔の国」のどちらを選ぶのか
4.唯物論国家による日本占領は許さない
5.信仰心こそが人間の証明である
6.革命を起こすのは「神の力」
7.宗教と政治のあるべき姿
8.現代の女性に対するメッセージ
9.主エル・カンターレとは、どのような存在か
10.日本人よ、もっと強くなりなさい
11.移民政策について、どう考えるか
12.日本を強くするための政策とは
13.日本神道の夢と、幸福の科学への期待
14.日本のゴールデン・エイジは始まっている
15.消費税の増税を、どう考えるか
16.徳高き指導者の要件
17.「中心帰一」の教えの持つ意味
18.国難の際の天皇のあり方
19.日本国民へのメッセージ

『最大幸福社会の実現』を読んで
天照大神様の御言葉をお読みできるとは思ってもおりませんでした。
とても、お怒りでおられて、身が引き締まりました。
2013/04/20　東京都/50代さんからの投稿

釜石市役所付近に押し寄せる津波【視聴者提供映像】
https://www.youtube.com/watch?v=aQj2zn5Axmk&list=PLff86lJedIwC70x8zf7AJYlOy0sNeCO9B&index=30&t=0s

[2] mixiユーザー 04月01日 00:12

東京で７８人感染、７人死亡
１日最多、全国の増加２００人超
2020年3月31日午後9時49分
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1058720?f=c

　東京都は３１日、新たに７８人の新型コロナウイルス感染が判明したと発表した。１日の感染者数として最多を更新した。既に感染していた患者のうち５０～７０代の男女７人の死亡も明らかにした。大阪でも最多の２８人が判明。全国の増加幅は初めて２００人を超えた。国内の感染者の累計は、クルーズ船の乗船者と政府チャーター便による帰国者を除いて、２千人を上回った。

　各地でクラスター（感染者の集団）が拡大。政府は緊急事態宣言を発令するか、ぎりぎりの判断を迫られている。岩手、島根、鳥取を除く４４都道府県で確認された。
　東京都内で３１日に感染判明の７８人のうち、経路不明は４９人。

[3] mixiユーザー 06月10日 06:35

尖閣周辺に５０日連続で中国公船　菅官房長官「極めて遺憾」
6月2日（火）12時48分　産経新聞
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0602/san_200602_4755796720.html

会見に臨む菅義偉官房長官＝２日、首相官邸（春名中撮影）

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２日午前の記者会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で中国当局の船が同日までに５０日連続で確認されたことに関し「極めて遺憾だ。このような状況を深刻に考えている」と述べた。「東シナ海の安定なくして、日中関係の真の改善はない」とも語った。

　菅氏はこれまでも現場海域で中国側に対する警告や、外交ルートを通じた厳重な抗議を繰り返し実施したとし、「今後ともわが国の領土・領海・領空は断固として守る決意のもと、関係省庁でも緊密に連携しながら冷静に、毅然（きぜん）と対応していきたい」と強調した。「首脳会談を含むハイレベルな機会を活用して主張すべき点をしっかりと主張し、中国側の前向きな対応を強く求めていきたい」とも述べた。

日本、中国批判声明に参加拒否　香港安全法巡り、欧米は失望も
2020/06/07 06:01
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2020060601002091.html

香港に国家安全法制を導入する「決定」について採択した中国全人代。右上は票数を表示する電光掲示＝5月、北京の人民大会堂（共同）
(共同通信)

　【ワシントン共同】香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが6日分かった。複数の関係国当局者が明らかにした。中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示したが、米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている。

　新型コロナの感染拡大などで当面見合わせとなった中国の習近平国家主席の国賓訪日実現に向け、中国を過度に刺激するのを回避する狙いがあるとみられる。ただ香港を巡り欧米各国が中国との対立を深める中、日本の決断は欧米諸国との亀裂を生む恐れがある。

日本漁船追尾の中国公船、映像公開を検討　衛藤領土相
6月9日（火）14時8分　産経新聞
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0609/san_200609_4831897739.html

尖閣諸島周辺の領海で日本漁船を追尾した中国海警局の船＝５月１０日（金城和司さん提供）

　衛藤晟一（えとう・せいいち）領土問題担当相は９日の記者会見で、５月上旬に中国海警局の船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に侵入し、日本漁船を追尾した際の関連映像の公開について「関係機関とよく相談したい。今検討中だ」と述べた。
　衛藤氏は「中国公船の数も増え、極めて厳しい状況だ。漁民の安全な操業のため、あらゆることを考えていかざるを得ない」と強調した。

[4] mixiユーザー 06月10日 06:35

首相「コロナ収束が重要」
2020/6/9 17:07 (JST)6/9 17:19 (JST)updated
一般社団法人共同通信社
https://news.biglobe.ne.jp/topics/international/0609/52787.html

　安倍晋三首相は9日の衆院予算委員会で、中国の習近平国家主席の国賓来日に関し、日程調整を当面行わない考えを表明した。新型コロナウイルス感染症に触れ「状況を収束させることが何よりも重要だ。日中間で意思疎通を続けるが、少なくとも今は具体的な日程調整をする段階にはない」と述べた。
　中国による香港への国家安全法制導入決定を巡り「情勢を深く憂慮している。香港は一国二制度の下、自由で開かれた体制が維持され、民主的、安定的に発展することが重要だ」と改めて強調した。国民民主党の渡辺周氏への答弁。

国賓（読み）こくひん（英語表記）state guest
https://kotobank.jp/word/国賓-64176
ブリタニカ国際大百科事典小項目事典の解説

国家が賓客として接待をする外国から来る客人。わずかな例外を除いて，国家元首が外国を公式訪問するときに，この扱いを受ける。到着から帰国まで，接受国の元首が中心となって，国費をもって接待する。

[5] mixiユーザー 06月18日 06:46

国境付近で中国軍とインド軍が激突、両軍に死傷者　日本はチャイナの膨張傾向に注意し、尖閣の守りを厚くする必要あり
国境近くを移動中のインド軍兵士（ロイター）
https://yashima.jp.net/2020/06/post-1201/
令和2年6月17日

15日深夜、インドとチャイナの国境周辺のガルワン渓谷で、両軍兵士が衝突し、死傷者が多数発生。両国は互いに相手国を非難し、緊張が高まっていた。インド陸軍の声明では、この衝突でインド軍兵士20人が死亡、17人が重傷を負ったという。両国軍はすでに衝突の起きたガルワン地域から撤退している。印支間で死者が発生するのは、実に1975以来で45年ぶりのことだという。

この件について16日、北京でビクラム・ミスリ駐支インド大使と、チャイナの羅照輝
（らしょうき）（罗照辉-Luo Zhaohui-）外務副大臣による会談が行われた。インドは、チャイナ軍が、ガルワン渓谷の実際の支配線（LAC）を尊重する現状を「一方的に変更」しようとした結果、6月15日の深夜にガルワンバレーで激しい対決が発生したと述べた。

対するチャイナ側は、逆にインド軍が国境を 2回違法に越えて「挑発的攻撃」を仕掛けたと述べ、暴力的なLACの乱闘についてインドを非難している。チャイナ外務省は、「強力な抗議」を表明し、インドにその前線部隊を厳格に拘束することを求めている。チャイナ側の被害者数については言及はなかった。
AFP通信によると、この両国の衝突は、銃火器を使わない、素手や投石を使った乱闘だった、されている。それで20人規模の死者が出るというのも相当な激しさだが、両国軍の確執の深さを伺わせる。

Chinese Vice foreign minister, Indian envoy meet in Beijing after Galwan Valley violent face-off | India News - Times of India
India News: China's vice foreign minister Luo Zhaohui and Indian Ambassador to China Vikram Misri met in Beijing on Tuesday, sources said. The meeting came in ...

timesofindia.indiatimes.com

India says 20 soldiers killed in border clash with China
The incident follows rising tensions between the two Asian powers in the border area of the western Himalayas.

www.aljazeera.com
国境謀略はチャイナの常套手段だ
1937年の盧溝橋事件しかり、1969年の支ソ国境のダマンスキー島＝珍宝島事件しかり、国境付近で相手国軍を挑発し、小規模な戦闘から「相手が先に手を出してきた」と工作し、口実を作って戦争に引きずり込むのは、昔からチャイナが得意としている常套手段だ。折しも国内では、武漢肺炎＝新型コロナウイルスによる被害から民衆の間に不満が溜まっているところでもあり、わかりやすく外敵を作るために、隣国と小規模な紛争を起こす動機もあるかもしれない。

当然、海を隔てた隣国である日本にとっても、対岸の火事ではない。チャイナは60日以上にも渡って、連日、我が国の尖閣諸島付近に武装した公船を差し向けている。これが、「上陸行動」にまでエスカレートした際に、日本はそれを実力排除することができるか？そこから紛争に発展する可能性はないのか？今から万全にシミュレートしておき、可能ならば尖閣諸島には海保の基地を築いておくべきだろう。もはや「中国を刺激するから」等と言っている場合ではない。
（文・櫻木）

[6] mixiユーザー 06月23日 06:28

尖閣諸島の字名変更に中国反発
2020/6/22 19:41 (2020/6/22 19:43 更新)
共同通信
https://www.nishinippon.co.jp/item/o/619315/

　記者会見する中国外務省の趙立堅副報道局長＝22日、北京（共同）

　【北京、台北共同】沖縄県石垣市議会が22日、尖閣諸島の住所地の字名を変更する議案を可決したことに対し、尖閣諸島の主権を主張する中国政府は強く反発し、対抗措置も辞さない構えを示した。一方、同様に主権を持つと主張する台湾は、中国当局による尖閣諸島周辺での活動が石垣市による字名変更を引き起こしたとの見方を示した。

　中国外務省の趙立堅副報道局長は22日の定例記者会見で「断固とした反対」を表明。「中国の領土主権への厳重な挑発で、違法かつ無効だ」と述べた。

　台湾総統府の報道官は「中国の公船が漁民の活動を妨害していることが、今回の事態を引き起こした」との認識を示した。

国民が知らない日本の危機
反日マスコミの正体
マスコミが真実を報道していると思ったら大間違いである。
「真の勇気は、第三者の目撃者のいない場合に示される」
マスコミを信用している方々へ
https://w.atwiki.jp/nihonnkiki/pages/18.html

[7] mixiユーザー 06月23日 16:30

奄美沖の潜水艦は中国＝河野防衛相、異例の国籍公表
6月23日（火）13時1分　時事通信
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0623/jj_200623_5130171331.html

　河野太郎防衛相は２３日の記者会見で、１８日に鹿児島・奄美大島沖の接続水域内を潜ったまま西進した外国潜水艦について、「中国のものだと推定している」と述べた。潜水艦の国籍や種類の情報は自衛隊の把握能力に関わるため、公表は異例だ。

　河野氏は「尖閣諸島をはじめ、さまざまな情勢に鑑みて、潜水艦の国籍を公表すべきと判断した」と強調。接続水域の潜航自体に問題はないとの認識を示すとともに、「外務省から中国に対して『関心表明』は行っている。中国の意図を明確に推し量っていく必要がある」と指摘した。　

［時事通信社］

国民が知らない日本の危機
反日マスコミの正体
マスコミが真実を報道していると思ったら大間違いである。
「真の勇気は、第三者の目撃者のいない場合に示される」
マスコミを信用している方々へ
https://w.atwiki.jp/nihonnkiki/pages/18.html

[8] mixiユーザー 07月17日 06:30

【最新情報】世界最大・中国の三峡ダムが決壊の危機！原因は天安門事件で民主派を弾圧したあの人！？経済的被害は？日本企業への影響は？～シリーズ「中国は今」⑧【ザ・ファクト】
https://www.youtube.com/watch?time_continue=3&v=3FNX9sMMARY&feature=emb_logo

止まない豪雨長江中下流域に大規模な洪水の恐れ【禁聞】
https://www.youtube.com/watch?time_continue=159&v=Hx1HSCQiZP4&feature=emb_logo

中国で大量のバッタが発生食糧危機の恐れ【禁聞】
https://www.youtube.com/watch?v=H_WH5GgOAbk

[9] mixiユーザー 07月20日 06:29

中国政府が「漁船侵入」阻止要求　尖閣巡り、地名変更中止も
2020年7月19日 21時01分 (7月19日 21時20分更新) 会員限定
https://www.chunichi.co.jp/article/91465

　日本の漁船（手前）に並走する中国公船（中央）と海上保安庁の巡視船＝２０１３年４月、沖縄県・尖閣諸島の日本領海の境界付近

　中国政府が今月、日本政府に対して沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張し、周辺海域での日本漁船の操業は「領海侵入」だとして立ち入らせないよう外交ルートを通じて要求していたことが１９日、分かった。沖縄県石垣市議会が議決した尖閣の住所地の字名を１０月から変更する措置の中止を求めたことも判明。日本は即座に拒否した。日中外交筋が明らかにした。

　中国が日本政府に同海域での漁船管理を要求するのは異例。尖閣に対する日本の実効支配を弱め、領有権主張を強める狙いがある。中国公船の周辺海域での活動も活発化しており、日本は現状変更を試みる動きと判断し、警戒している。

[10] mixiユーザー 07月23日 07:23

尖閣周辺で中国船１００日連続確認、菅長官「極めて深刻」
7月22日（水）20時11分　TBS
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0722/tbs_200722_7616283695.html

　尖閣諸島周辺で中国当局の船が１００日連続で確認されたことについて、菅官房長官は「極めて深刻に考えている」と述べ、中国側に対し、繰り返し抗議していることを明らかにしました。

　２２日午前９時ごろ、沖縄県の尖閣諸島周辺で、中国海警局の船４隻が日本の領海の外側である接続水域を航行していることが確認されました。中国側の船が接続水域を航行するのは、この日で１００日連続となり、活動が長期化しています。

　「活動が継続していることは極めて深刻に考えており、中国側に対して現場海域における海上保安庁巡視船による警告、外交ルートを通じて繰り返し厳重に抗議している」（菅義偉官房長官）

　菅官房長官はこのように、繰り返し抗議しているとした上で、「引き続き情報収集に努め、警戒監視に万全を尽くす」と強調しました。また、中国側に対して、「引き続き毅然とした態度で冷静に対応していく」考えを示しました。（22日17:14）

[11] mixiユーザー 08月12日 17:10

周庭氏と香港紙創業者が保釈　「欅坂46が頭の中に…」
香港=益満雄一郎
2020年8月12日 12時12分
https://www.asahi.com/articles/ASN8D2DKDN8CUHMC01B.html

【動画】保釈された後、取材に応じた民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏=益満雄一郎撮影

保釈された民主活動家の周庭氏=2020年8月11日深夜、香港、益満雄一郎撮影

　香港警察は12日未明、香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕した香港紙「リンゴ日報」創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏を保釈した。同じ容疑で逮捕した民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏も11日深夜に保釈した。両氏は外国勢力と結託し国家の安全に危害を加えた疑いがあるとして10日に逮捕されていた。

　周氏は保釈後、朝日新聞などの報道陣に警察から証拠の提示がなく、「なぜ逮捕されたのか分からない」と指摘。「（警察は）まさに政治的弾圧のために国安法を利用した」と批判した。パスポートを押収されたことも明らかにした。

　疲れた表情で取り調べが非常に怖かったと漏らす一方、日本のSNS上で支援の動きが広がったことに感謝すると表明した。また拘束中、自分の信念を貫き、抵抗する強い意志を歌い上げた欅坂46のヒット曲「不協和音」の歌詞が頭の中に浮かんだという。

　今後については国際社会と連携する活動には参加できないとし、個人の立場から「香港の民主主義のために戦いたい」と語った。（香港=益満雄一郎）

[12] mixiユーザー 08月28日 06:23

日本政府はどうされるのですか？

中国軍、中距離弾道ミサイル4発を発射　南シナ海に着弾
2020年08月27日 13:59 朝日新聞デジタル
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=voice&id=6209599

朝日新聞デジタル

　米国防当局者は26日、中国が現地時間の26日、中距離弾道ミサイル4発を中国本土から南シナ海に向けて発射したと明らかにした。海南島と西沙（パラセル）諸島の間の海域に着弾したという。米軍はミサイルの種類などの調査をしている。

　一方、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポストは26日、中国軍に近い関係者の話として、軍が2発の中距離弾道ミサイルを南シナ海に向けて発射したと伝えた。内陸部の青海省から、米領グアムを射程にとらえ「グアム・キラー」といわれる「DF26」を、浙江省からは「空母キラー」といわれる「DF21D」を発射したという。

　同紙によると、関係者は「米軍機や軍艦がますます頻繁に南シナ海に侵入してくるリスクへの対応だ」と語っているという。

　中国海事局は軍事演習を理由に24～29日、海南島南東部の海域に航行禁止区域を設けていた。ミサイルはいずれもこの海域内に着弾したという。

　中国軍は黄海や渤海でも軍事演習を展開。国防省は25日、この空域で中国側が設定した飛行禁止区域に米軍の偵察機が侵入したとして非難声明を発表していた。（ワシントン=大島隆、北京=高田正幸）

[13] mixiユーザー 08月28日 06:46

中国、南シナ海に弾道ミサイル４発発射　「空母キラー」で米けん制
2020年08月27日10時39分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020082700234&g=int

　【ワシントン、北京時事】米国防当局者は２６日、中国軍が中国本土から南シナ海に向けて中距離弾道ミサイル４発を発射したと明らかにした。中国は２５日に米軍偵察機が軍事演習区域を飛行したと非難したばかり。今回の発射には中国の南シナ海領有権主張を否定し、経済・軍事両面で対中圧力を強めるトランプ米政権をけん制する意図があるとみられる。

　当局者によると、弾道ミサイルは南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島と海南島に挟まれた航行禁止海域に着弾した。「ミサイルの種類については現在分析中」という。

　これに先立ち、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は中国軍が対艦ミサイル２発を発射したと報じていた。それによると、中国軍は２６日午前、内陸部の青海省から「東風２６」（推定射程４０００キロ）、沿岸部の浙江省から「東風２１Ｄ」（同１５００キロ）を１発ずつ発射。中国軍筋は「米軍が頻繁に軍用機や艦艇を南シナ海に派遣し、潜在的危機を高めていることに対する中国の返答だ」と警告した。

　東風２６は米領グアムを射程に収めることから「グアムキラー」と呼ばれ、対艦攻撃も可能とされる。また「海上の大型艦艇を正確に攻撃できる」（中国国防省）といい、東風２１Ｄと並んで「空母キラー」の別名もある。

[14] mixiユーザー 11月02日 18:42

中国公船「尖閣」侵入２８３日、年間最多　専門家「政府として国防の観点から対応策を」
11/2(月) 16:56配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d4de4e9587f3d36dd1e642fe1cda38b6b11c768d

夕刊フジ

　沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で２日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。これで中国公船による接続水域での航行は年間最多となる計２８３日となった。軍事的覇権拡大を進める中国の暴挙をどう止めるのか。専門家が提言した。

　第１１管区海上保安本部（那覇）によると、２日に確認された中国公船の１隻は機関砲のようなものを搭載していた。海保巡視船は領海に近づかないよう警告した。接続水域で確認されるのは５７日連続となった。

　今年に入って、中国による蛮行は激化している。

　中国海警局の公船２隻が１０月１１日から領海内にとどまり続け、同１３日、領海内での連続滞在時間は７月の３９時間２３分を超え、最長の５７時間３９分を記録した。８月２日には、尖閣諸島領海外側にある接続水域に姿を見せた連続日数が１１１日となり、２０１２年９月の尖閣諸島国有化以降では最長だった。

　東海大学の山田吉彦教授（海洋政策）は「今年に入って、連続日数や公船の質など、中国の戦略が格段に変わってきている。もはや海上保安庁の巡視船だけは対応できない。尖閣諸島の調査をはじめ、政府として国防の観点から対応策を練らなければならない」と指摘した。

　領海内の滞在が最長となった際、中国外務省の趙立堅報道官は「周辺海域でパトロールし法執行することは中国の固有の権利」と開き直った。

　中国は台湾海峡でも緊張を高めている。

　中国軍機は９月中旬以降、台湾の防空識別圏に連日のように侵入し、台湾の対岸に、新型弾道ミサイルを実戦配備した。習近平国家主席は最近、「全身全霊で戦争に備えよ」と軍に指示した。

　米大統領選が混乱すると、さらに緊張が高まる懸念がある。

　前出の山田氏は「中国は昨年から接続水域に侵入してくることを当たり前にした。次は領海内に入ることを当たり前にしてくるのは目に見えている。米政治が混乱すれば、米軍が動きにくくなり、中国はさらなる歩を進めてくるだろう」と警戒を呼びかけた。

[15] mixiユーザー 11月09日 23:04

バイデン汚職暴露に、中国の反習近平派が一役買っていた！？【澁谷司──中国包囲網の現在地】
2020.11.03
https://the-liberty.com/article/17751/

米大統領選の「オクトーバー・サプライズ」となっているのが、バイデン一家の汚職疑惑である。この証拠暴露に、中国の反習近平派が"一役買っている"可能性がある。

薄熙来失脚で利を得た習近平
話は、重慶市トップだった薄熙来が8年前に失脚した事件に遡る。

失脚の直接的な原因はさまざまだ。

第1に、2011年11月、薄の妻である谷開来の息子・薄瓜瓜が、イギリス人家庭教師ニール・ヘイウッドを毒殺した。薄熙来の関与も疑われている。
第2に、翌12年2月、薄の右腕、重慶市公安局長の王立軍が成都市の米領事館へ亡命を求めて逃げ込んだ事件が発覚した。王は薄に殺されるのを恐れたという。
さらに当時の胡錦濤政権は、薄が重慶市で一部「文革」を復活させていたことや、胡主席外遊の際に軍を動かしたことなどで、不快な思いをしていた。そこで胡政権は、薄を切り捨てたのである。
とはいえ、薄失脚で最大の恩恵を受けた人物の一人は、習近平氏だ。薄は「太子党」最大のライバルであった。近年、薄が刑務所内で毒を盛られ、衰弱したという噂もある。

習氏はその一族から、さぞ恨まれていることだろう。

薄熙来の娘が知っていた、バイデン疑惑
薄には、愛人である某スターとの間に、薄甜甜という私生児の娘がいる。この薄甜甜が、今回、動いたようだ。

甜甜は長年、とあるエネルギー会社において、董事長(責任者)である葉簡明の部下として働いていた。この葉が2002年、「中国華信能源有限公司」(以下、華信能源)というエネルギーおよび金融コングロマリットである会社を創立した。葉は、薄熙来の親友、周永康の私生児と言われる。

葉はチェコのゼマン大統領より、同国の「経済アドバイザー」として招聘された。チェコと中国との親密な関係は、葉を通じて築かれたのである。その後、華信能源は、チェコを中心にヨーロッパで、ビジネスを展開している。

おそらくその過程で華信能源は、問題となっているウクライナの天然ガス会社「ブリスマ・ホールディングス」との関係を深めたのだろう。

そして最近、米大統領候補であるジョー・バイデンの息子、ハンターとブリスマ社幹部とのメールのやり取りが暴露された。そこで、華信能源がハンターに毎年1000万ドルを献金していたことも、明らかになった。

甜甜は、そんな経緯をよく知っていたようだ。

習近平は親の仇、上司の仇
2018年、彼女の上司である葉簡明が中国当局に贈収賄を疑われ、拘束された。同年、華信能源はデフォルトを起こし、2020年3月に破産している。

甜甜にしてみれば、習近平は親の仇であり、上司の仇ともなったのである。

彼女は2019年3月、ハンターとブリスマ社幹部との間でやり取りされたメールをバイデン家に送りつけた。その際、米当局など別の場所にも送られた可能性が高い。

この内容が今日まで問題化しなかったのは、FBIの不作為によるものなのか。それとも、トランプ陣営が「オクトーバー・サプライズ」のために取っておいたからなのかは、定かではない。しかし、この行為が現在のバイデン疑惑炎上の一因になっているのは間違いない。

トランプ再選で、習近平政権を追いつめる狙い!?
周知の如く、習政権は党内から激しい突き上げを喰らっている。

まず、「新型コロナ」下で、中国経済は悪化の一途を辿る(公表された数字は信用できない)。他方、習政権は「戦狼外交」を展開し、国際的に孤立無援の状況に陥った。

さらには中国各地で新たなウィルスが猛威を振るい、黄河・揚子江流域で広範な水害が発生。バッタによる蝗害なども起き、食糧不足さえ懸念されている。

しかし、それだけでは習近平政権は崩壊しないかもしれない。そこで甜甜はバイデン候補に不利な情報を流し、トランプ大統領を勝利させ、米国の対中圧力を利用しようとした──。そう考えてもおかしくないだろう。

[16] mixiユーザー 11月09日 23:04

噴出するバイデンの不正投票行為～トランプが法廷闘争に出る理由～
2020.11.05
https://the-liberty.com/article/17756/

11月3日に投開票された米大統領選をめぐり、トランプ米大統領の陣営は4日(現地時間)、郵便投票を見守る監視員が不当に制限されているとして、ミシガン、ペンシルバニア、ジョージアの3州で、開票作業の中止を求める訴訟を起こした。

トランプ氏の次男・エリック氏は会見で、バイデン陣営が不正を行っているとし、「完全な詐欺だ。この国の選挙を茶番にしようとしている」と批判した。トランプ氏は以前より、郵便投票を「詐欺投票」と指弾し、4日未明の演説では「我々は最高裁に行く」と、訴訟を起こす方針を明らかにしていた。

これについて日米の一部メディアは、「不正の根拠を示していない」「結果に不満があるため、トランプ陣営は悪あがきを演じている」などと印象操作を行い、今回の選挙では、重大な選挙違反がなかったかのように報じている。

だが果たして、不正は本当になかったのか。本欄では、氷山の一角ではあるが、その一部を紹介したい。

(1)ウィスコンシンの投票率が89%という異常
激戦となったウィスコンシン州の2016年の投票率は67%であり、12年は70%、08年は69%だった。しかし、今年は一気に89.3%に跳ね上がり、60年以降の平均値66.8%を大きく超えたという(https://twitter.com/unscriptedmike/status/1324112272709586945?s=20)。

Reported Wisconsin voter turnout in 2020 is so high that it can only be viewed as a virtual statistical impossibility. It’s 5.5 standard deviations from the mean. It’s a black swan event. You’d never expect to see it in this world. This should be immediately investigated. pic.twitter.com/Gb1qptxFSW

— First Words (@unscriptedmike) November 4, 2020
投票率が約90%に達することは理論的には可能だが、同州最大都市のミルウォーキーの投票率が71%であるため、他の街は90%以上でなければ整合性がとれない。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの論説委員、キンバリー・ストラッセル氏は、ウィスコンシンでは当日の有権者登録は可能であると踏まえつつも、「実現不可能(な投票率)だ」と指摘し、ネット上で物議を醸している。

(2)2016年の選挙と真逆の結果となったミシガン州アントリム郡
奇妙な投票結果を生んだ地域として注目されているのは、同じく激戦区となったミシガン州のアントリム郡だ(https://twitter.com/BenRothenberg/status/1324028550761119745?s=20)。

2016年の大統領選では、トランプ氏が62%を得票し、32.5%だった対立候補のヒラリー・クリントン氏を寄せ付けなかった。だが今回、トランプ氏は32.3%しか獲得できず、バイデン氏が62.5%も得票したのだ。こちらについても、これほど真逆の結果になるのは理論上あり得ても、実際には起こり得ないと言われている。

[17] mixiユーザー 11月09日 23:05

(3)ミシガンの郵便社員が不正を告発

そうした中、明らかな不正問題も公表され始めた。ミシガン州トラバースシティのバーロー支店で働く米郵政公社の社員が、上司から不正を行うよう指示されたと、調査ジャーナリスト組織「プロジェクト・ベリタス」に内部告発したのだ(上映像)。

告発者の映像によると、投票日の11月3日以降に到着した郵便投票について、上司から3日付に受理したものとして扱うよう指示されたという。プロジェクト・ベリタスの記者は、バーロー支店の責任者に電話で直撃したが、一方的に切られた。

(4)ミシガンの投票所にワゴンで投票用紙を運ぶ男

ミシガン州デトロイト市では、投票所が閉まった午前2時40分ごろ、白いバンが投票所に横付けした。男性が車から下りると、赤いワゴン車に投票用紙を積み込み、身分証明などのチェックを受けずに施設内に入る様子が、テキサス州の弁護士によって撮影された(上映像)。弁護士によれば、すべての投票箱が運び込まれたずっと後に到着した箱という可能性を指摘。午前4時にも、スーツケースを手にした男性が、開票作業を行うエリアを出入りしていたことが目撃されており、票を水増しした疑惑が浮上している。

さらにデトロイトでは、不在者投票を開票するエリアを覆い隠し、外から見えないようにするという不可解な様子が撮影されている(https://twitter.com/MattFinnFNC/status/1324084637010976769?s=20)。

(5)ペンシルバニアで選挙監視員が追い返される
同じく、激戦州となり、民主党の知事が支配するペンシルバニアでは、選挙監視員が、正式な許可証を持っているのに、投票所に入れない様子がツイッターで拡散されている(https://twitter.com/willchamberlain/status/1323615834455994373?s=20)。

また、ジョージア州フルトン郡では、選挙監視員が夜に帰宅した後、密かに開票作業が進められたとの証言もある(https://twitter.com/DavidShafer/status/1324064059214495749?s=20)。

(6)アリゾナで機械が読み取れない油性ペンを配布?
アリゾナでは、投票用紙の機械が読み取れない油性ペンが配布されたという証言が飛び交っている。

オンライン保守論壇アメリカン・グレイトネスの編集者クリス・バスカーク氏は、自身のツイッターで「多くの有権者は、機械で読み取れない油性ペンで書かれた投票用紙は無効であると語っています。マリコパ郡の選挙委員会の選挙記録者エイドリアン・フォントスは、油性ペンの使用を特別に許可しました。私の地域では、このような油性ペンしか配られていません。今のところ、私の投票記録は選挙委員会のサイトに表示されていません。他の人も同じです」と指摘した(https://twitter.com/thechrisbuskirk/status/1324051655562686464?s=20)。

こうした民主党による不正疑惑は、一部に過ぎない。トランプ陣営が、それらの問題の真実を明らかにすべく、提訴に動くのは至極当然であろう。アメリカが重んじる民主主義の根幹が揺さぶられている今、大統領選の激戦地は今後、司法の場も巻き込もうとしている。

[18] mixiユーザー 11月09日 23:06

大川総裁が米大統領選の途中経過について法話「トランプ氏が敗れれば、アメリカが中国によるウィルス戦争に敗れたことになる」
2020.11.08
https://the-liberty.com/article/17763/

《本記事のポイント》

メディアのトランプ嫌いがアメリカの国益を損ねた
香港・台湾は震え上がっている
日本は主導権を失うアメリカを補完せよ

大川隆法・幸福の科学総裁は8日、「アメリカ大統領選について」と題し、法話を行った。

選挙情勢は混迷を極めている。バイデン氏は一方的に「勝利宣言」を行ったものの、実際は不正投票などが疑われるため、トランプ氏は法廷闘争などに持ち込む構えだ。最終的な結論は、1月までもつれ込む可能性が高い。

しかし米主要メディアはこぞって「バイデン勝利」を報じ、それを既成事実化しようとしている。日本のマスコミもそれに追随している形だ。

こうした情勢について大川総裁は、「途中経過」としたうえで分析し、アメリカや日本の向かうべき方向について語った。本法話は10日より、全国の幸福の科学の支部・精舎・拠点で開示される(文末に、問い合わせ先)。

メディアのトランプ嫌いがアメリカの国益を損ねた
大川総裁は、もしこのままトランプ氏が敗北することになれば、それは「中国が仕掛けたウィルス戦争に、共和党が敗れたのではなくてアメリカ合衆国が敗北したと、いうことになる」と強調。そのことに米メディアも米国民も気づいていないと、警鐘を鳴らした。

大川総裁は、ノーベル生理学・医学賞受賞者である大村智・北里大学特別栄誉教授が、「新型コロナウィルスが自然にできたとは考えにくく、人工的につくられたと思われる点が多い」と述べていることに触れ、コロナが生物兵器であると指摘する。

大村氏は、同ウィルスの遺伝子配列の4カ所がエイズウィルスと同じであり、「自然由来とは考えにくく、人工的につくられたのではないかと思われるフシがいっぱいあります」と指摘している。同時に、発生源とされる武漢ウィルス研究所に軍隊が乗り込んで証拠を全て破壊し、関係者の「口封じ」も徹底されたため、ウィルスの由来特定が困難になっているとしている(『致知』2020年12月号)。

つまり中国は、トランプ政権が関税上げで貿易戦争を始めた段階で、世界保健機関(WHO)を抱き込み、アメリカに対して密かにウィルス戦争を仕掛けた可能性が非常に高い。そして、その被害責任をトランプ氏に負わせ、支持率を急落させる。つまりは、罠にかけたのだということだ。

トランプ氏はコロナを中国の責任だと訴えた。それは上記のように科学的根拠のあるものだったが、主要メディアは「非科学的だ」と断罪する。

一方、トランプ氏への対抗馬となったバイデン氏は、すでに中国に籠絡されている。実際、米ニューヨーク・ポスト紙が「バイデン家に中国の資金が流れ込んでいた」という事実を含むスクープを報じ、それがいわゆる「オクトーバー・サプライズ」となるはずだった。しかし米主要メディアは、ものの見事に封印し、多くの米国民に知らせなかった。

また、トランプ氏の支持率を急落させたものとして、「ブラック・ライブズ・マター」運動がある。これも、中国側の共産主義者が主導していると言われている。主要メディアはこうした側面も無視し、トランプ叩きを加速させた。

中国の思惑通りに事が運ぼうとしているわけだが、「メディアのトランプ嫌い」がアメリカの国益を損ねたことになる。

香港・台湾は震え上がっている
ではもしこのまま、中国の願うバイデン政権が誕生すれば、世界はどうなるのか。

大川総裁は「4年ぐらいは、アメリカは世界の主導権は取れないかたちに、たぶんなる」と指摘。中国やヨーロッパとの協調路線に入り、国際社会をドイツなどの意見が引っぱるような流れになるのではないかと述べた。

中国の人権弾圧や覇権的傾向について、人権主義の立場から指摘することはあるだろうが、実際に現状を変えるために行動するかは未知数となる。香港や台湾などは、現在の大統領選の流れに震え上がっているだろう。

[19] mixiユーザー 11月09日 23:06

日本は主導権を失うアメリカを補完せよ
こうした洞察の上で、大川総裁は以下3つの主旨で提言を行った。

(1)アメリカやそのメディアは、もう少し科学的にコロナの検証を行うべきだ。コロナ騒動が中国が仕掛けた戦争である可能性は非常に高く、だとすれば、南北戦争に次ぐ戦死者が出たことになる。その深刻さに鑑みれば、責任追及を徹底するのが当たり前である。

(2)バイデン氏は選挙運動中、トランプ氏への批判に終始していた。しかし、大統領を目指すのであれば国際政治におけるアメリカのあるべき姿を発信するべきであるし、メディアもその見識を問うべきである。

(3)アメリカが国際社会での主導権を失う可能性に備え、日本はインド・太平洋地域の自由・平和のために、防衛・外交面での役割を補完する必要がある。香港、モンゴル、チベット・ウイグル、台湾の人々を護り、「憲法心中主義」を改め、緊急に対応を考えるべきだ。

習近平氏を「第2のヒトラー」にしないため、国際社会は一致団結して対処する必要がある。大川総裁は「どんなことがあろうとも、自分たちのできることを進めていく、ということを考えていきたい」と述べ、法話を締めくくった。

本法話では、他にも次のような多岐にわたる論点への言及があった。

アメリカとインドでのコロナ感染者数を分析すると?
感染拡大が少ない国に共通するある食文化とは?
トランプ政権のメディア戦略の問題点
「ブラック・ライブズ・マター」運動はキング牧師霊からどう見えている?
「気候変動」説を否定するトランプ氏は非科学的なのか?
バイデン政権の経済政策の恐ろしさ
菅首相の見識の問題と、「学術会議」問題に対する考え方について
郵便投票における不正や、アメリカの選挙制度の不備について

[20] mixiユーザー 11月09日 23:08

2012/05　「迫りくる! 中国の侵略から沖縄を守れ! 」石平氏・恵隆之介氏
https://www.youtube.com/watch?v=tQkCbMDPNkU&list=PLff86lJedIwBdGbzipE_R9AsrU6RoqZVG&index=22&t=493s

チベット―中国による史上最悪の人権侵害【ザ・ファクト♯009】
https://www.youtube.com/watch?v=eZ_IGY9-vEc&list=PLff86lJedIwBdGbzipE_R9AsrU6RoqZVG&index=15

ペマ・ギャルポ氏講演『中国に祖国を奪われたチベット人が語る侵略に気づいていない日本人』2018.4.22＃２日本の危機を見過ごすなシリーズ
https://www.youtube.com/watch?v=eTnYL45xuS0&list=PLff86lJedIwBdGbzipE_R9AsrU6RoqZVG&index=13

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